巷では連休に入りましたが、わが家は畑仕事や庭仕事で大忙し。
この時期、野菜は端境期(冬野菜から夏野菜に移行する少ない時期)ですが、
連休はちょうど夏野菜の植え付けの適期なのです。
いま収穫の最盛期の野菜は、玉葱の隣の春どりキャベツ。
白い「サンサンネット」という虫除けのトンネルがかけてあります。
春ひかり7号(はるなな) とグリーンボール系
無農薬栽培なので、チョウチョが増える前にとれる極早生のキャベツを種から育てています。
例年なら、キャベツは連休ころからとれはじめるのですが、
今年の春はあたたかくなったり寒くなったりの天候不順で、
キャベツもカンちがいして、はやばやと巻き始めてしまったのです。
花が咲いてしまったものもあって、市場でもキャベツは高騰。
長雨で株元や葉が溶けたものもありますが、おおむね順調に育っています。、
キャベツのお隣は、茎立菜(宮内菜)。
長く伸びた花芽を食べる茎立菜としては、いちばん晩生で、
独特の風味があっておいしい宮内菜。
そのお隣のソラマメは花盛り。
収穫は6月です。
エンドウも花が咲きはじめました。
赤花砂糖エンドウやスナップエンドウなどいろいろ。
イチゴも花が次次に咲いています。
品種は、味と香りが抜群によい 「宝交早生」(ほうこうわせ) 。
自家苗から育てて、全部で200株ほど。
身が柔らかくて日持ちしないので、市場には出回っていない品種です。
とれ始めるのは、連休明けくらいからです。
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話しは変わりますが、行政委員の報酬についての続編です。
大阪高裁は、「月額制は違法」の判決。
判決を受けてか、提訴を受けてか、
岐阜県知事がその日のうちに見直しを表明。
みなおさない、と繰り返していたのに、いまさら「ずるーい」。
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この時期、野菜は端境期(冬野菜から夏野菜に移行する少ない時期)ですが、
連休はちょうど夏野菜の植え付けの適期なのです。
いま収穫の最盛期の野菜は、玉葱の隣の春どりキャベツ。
白い「サンサンネット」という虫除けのトンネルがかけてあります。
春ひかり7号(はるなな) とグリーンボール系
無農薬栽培なので、チョウチョが増える前にとれる極早生のキャベツを種から育てています。
例年なら、キャベツは連休ころからとれはじめるのですが、
今年の春はあたたかくなったり寒くなったりの天候不順で、
キャベツもカンちがいして、はやばやと巻き始めてしまったのです。
花が咲いてしまったものもあって、市場でもキャベツは高騰。
長雨で株元や葉が溶けたものもありますが、おおむね順調に育っています。、
キャベツのお隣は、茎立菜(宮内菜)。
長く伸びた花芽を食べる茎立菜としては、いちばん晩生で、
独特の風味があっておいしい宮内菜。
そのお隣のソラマメは花盛り。
収穫は6月です。
エンドウも花が咲きはじめました。
赤花砂糖エンドウやスナップエンドウなどいろいろ。
イチゴも花が次次に咲いています。
品種は、味と香りが抜群によい 「宝交早生」(ほうこうわせ) 。
自家苗から育てて、全部で200株ほど。
身が柔らかくて日持ちしないので、市場には出回っていない品種です。
とれ始めるのは、連休明けくらいからです。
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話しは変わりますが、行政委員の報酬についての続編です。
大阪高裁は、「月額制は違法」の判決。
行政委員の報酬、高裁も「月額制は違法」 滋賀県が労働、選挙管理、収用の各行政委員(計26人)に勤務日数に関係なく月額約20万円の報酬を支出するのは地方自治法違反だとして、吉原稔弁護士(滋賀弁護士会)が嘉田由紀子知事に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。 岩田好二裁判長は、選管委員長を除く各委員について、支出差し止めを認めた1審・大津地裁判決を支持し、嘉田知事の控訴を棄却した。 判決で、岩田裁判長は、選管委員長以外の委員の勤務日数が月1・89~2・22日であることを挙げ、「(勤務日数に応じて支給すると定めた)日額報酬の原則に抵触し、著しく妥当性を欠く」と述べた。一方、月5日前後の勤務だった選管委員長については、「ただちに違法とは言えない」とした。 嘉田知事は「判決内容を確認、検討し、適切に対応したい」とコメントした。 (2010年4月27日 読売新聞) |
判決を受けてか、提訴を受けてか、
岐阜県知事がその日のうちに見直しを表明。
みなおさない、と繰り返していたのに、いまさら「ずるーい」。
県行政委員報酬:知事、見直し方針 日額払いで検討へ /岐阜 毎日新聞 2010年4月28日 月ごとに一定額を支払っている県行政委員の報酬について、古田肇知事は27日の定例会見で、「この問題について、7月の全国知事会で、会のプロジェクトチームが一定の結論を報告する。その後、遠くない時期に結論を出す。基本的には見直していく方向だ」と述べ、夏以降、日額払いに改める方向で検討する方針を示した。 県には選挙管理、労働、収用など8行政委員会がある。委員はいずれも非常勤で、内水面漁場管理委員会だけが日額制となっている。他の7委員会の委員報酬は月額1人10万~22万円。ただし、行財政改革の一環で、今年度から月額14%が削減されている。 委員報酬の月額払いについては、全国の自治体で見直す動きが広まっており、知事会はプロジェクトチームで議論している。 県内では26日、山県市の寺町知正市議らが古田知事を相手取り、月額払いの委員会のうち監査委員を除く6委員会の非常勤委員らへの支出差し止めと過去1年間に支払った報酬の返還を求める訴訟を起こした。 古田知事は、訴訟については「訴状が来ていないのでコメントは控えたい」とした。【岡大介】 毎日新聞 2010年4月28日 地方版 |
行政委員報酬 日額に/岐阜 2010年04月28日 朝日新聞 ◆知事が見直し方針 県の行政委員(非常勤)の報酬が高額すぎるとして市民団体が県を提訴した問題について、古田肇知事は27日の定例記者会見で、報酬の支払いを現在の月額から日額に見直す方針を示した。時期については明言しなかった。(磯崎こず恵) ◆時期には明言せず 古田知事は、教育、選挙管理など8委員会(計56人)のうち、月額報酬となっている7委員会(計43人)について、「毎日働いていないのに月額はおかしいという議論かと思うので、月額か日額かの整理をしたい。日額にどの程度寄っていくかだ」などと述べ、月額から日額に見直す考えを示した。 行政委員の報酬をめぐっては、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」などが、県に対し月額報酬の支払い差し止めと、過去に支払った報酬9635万円の返還を求めて、26日に岐阜地裁へ提訴している。 古田知事は、裁判については「訴状をもらっていないので、コメントを控えたい」とした。ただ、「どういう在り方が望ましいか、議論していきたい。決断すべき時期だと思う」と加えた。 大津地裁は昨年1月、滋賀県が行政委員に定額の報酬を出すことについて、勤務日数と関係なく定額の報酬を支給するのは地方自治法に反するとして、同県に支出差し止めを命じており、全国で見直しが進んでいる。全国知事会も夏をめどに方針を示すという。 県によると、2008年度に8委員会の委員に支払われた報酬の総額は約8千万円。このうち7委員会は月額制で、委員1人当たり10万~23万5千円だった。月に1回の会議に参加しただけで、18万円の報酬が支払われたケースもあった。 |
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