今日は朝から雨。
ともちゃんとまど君と３人で、夏野菜の苗を買いに、
お昼のラーメンをはさんで、キマタ種苗店、サミゾ園芸店
農業屋と、主な苗やさんめぐり。
サツマイモは、昨年の「安納芋」が抜群においしかったのですが、
苗がまだなかったので、「べにはるか」と一緒に予約してきました。
朝刊各紙に出ていた、昨日の行政委員の報酬の返還訴訟の新聞記事を紹介しよう
と思っていたのですが、遅くなってしまいました。
中日新聞は社会面に、全国の状況をメーンにして、
大きな記事が出ていました。
毎日新聞と読売新聞は、ｗｅｂに記事がアップされていました。
毎日新聞と岐阜新聞の記事
朝日新聞と読売新聞の記事
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遅くなってよかったのは、
先行する滋賀県の訴訟の判決が出ていたことです。
判決は、大津地裁判決を支持して「県知事の控訴を棄却」。
選管委員長以外の、大半の行政委員の月額報酬を違反としました。
夕刊には間に合わなかったようですが、現時点でｗｅｂに出ている記事を紹介します。
新聞記事
わたしたちが提訴した住民訴訟のさい先もよいようです。
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ともちゃんとまど君と３人で、夏野菜の苗を買いに、
お昼のラーメンをはさんで、キマタ種苗店、サミゾ園芸店
農業屋と、主な苗やさんめぐり。
サツマイモは、昨年の「安納芋」が抜群においしかったのですが、
苗がまだなかったので、「べにはるか」と一緒に予約してきました。
朝刊各紙に出ていた、昨日の行政委員の報酬の返還訴訟の新聞記事を紹介しよう
と思っていたのですが、遅くなってしまいました。
中日新聞は社会面に、全国の状況をメーンにして、
大きな記事が出ていました。
毎日新聞と読売新聞は、ｗｅｂに記事がアップされていました。
毎日新聞と岐阜新聞の記事
 提訴：「県行政委員の報酬は高額」 山県市議ら、返還求める ／岐阜非常勤でありながら月ごとに一定額を支払っている県の行政委員の報酬は、勤務日数に応じた報酬を定めた地方自治法に違反するとして、山県市の寺町知正市議ら４７人が２６日、古田肇知事に対し、支出の差し止めと過去約１年間に支払った報酬計９６３５万円の返還を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。 訴状によると、対象は教育委員会や選挙管理委員会など６委員会の非常勤行政委員４３人で、報酬は月額１人１０万～２２万円。 地方自治法は非常勤の行政委員の報酬について「勤務日数に応じて支給する」と定めている。県は同法の例外規定を適用し、条例で月額支給としている。寺町市議は「委員は月１、２回程度の会議に出席するだけ。勤務実態にそぐわない高額の報酬支給は違法」と訴えている。 寺町市議は今年２月、月額での支出差し止めなどを求め県監査委員に住民監査請求したが、却下されていた。 行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が０９年１月、「（月額制とした）滋賀県条例は地方自治法違反」として支出差し止めを命じる判決を出して以降、全国の自治体で見直しが相次いでいる。 寺町市議は「岐阜で条例改正の動きがないのは、行政の怠慢。日額制に改正すべきだ」と話している。【三上剛輝】 毎日新聞 2010年4月27日 地方版 |
朝日新聞と読売新聞の記事
 行政委員の報酬「高額」 市民団体、県を提訴 勤務日数が少ない県行政委員の月額報酬を高額に定めた県条例は違法として、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 県民ネットワーク」の寺町知正代表ら４７人が２６日、県を相手取り、報酬の差し止めと、今月までの約１年間で不当に支払われた計約９６００万円を県に返還するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。 同訴訟は、寺町代表らが今年２月に行った住民監査請求が先月、「条例に違法性はない」などの理由で却下されたことから、提訴に踏み切った。 訴状によると、県の人事、教育、選挙管理など６委員会の行政委員計４３人の月額報酬は１人１０万円～２２万円。中には、月に１、２回程度しか開催されていないのに、月額約２０万円の報酬を受け取っていた委員もいるとされる。寺町代表らは、報酬金額の根拠となる県条例が地方自治法に違反するとしている。 提訴後、岐阜市内で記者会見した寺町代表は、「県財政が厳しい中、月に１、２回の会議で高額な報酬を支払っている現状は納得できない」と話した。一方、提訴について、県は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。 （2010年4月27日 読売新聞） |
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遅くなってよかったのは、
先行する滋賀県の訴訟の判決が出ていたことです。
判決は、大津地裁判決を支持して「県知事の控訴を棄却」。
選管委員長以外の、大半の行政委員の月額報酬を違反としました。
夕刊には間に合わなかったようですが、現時点でｗｅｂに出ている記事を紹介します。
| 行政委員の月額報酬、大半が違法 大阪高裁 2010.4.27 中日新聞 滋賀県が行政委員に毎月定額で報酬を支払っていることの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、支払いを違法として支出差し止めを命じた一審大津地裁判決を支持し、県知事の控訴を棄却した。 選挙管理委員長についてはほかの行政委員より勤務時間が長いことを理由に適法と判断した。 非常勤の行政委員の月額報酬を違法とした高裁判決は初めて。２００９年１月の一審判決以降、報酬額を見直す自治体も出ている上、各地で相次ぐ支出差し止めを求める住民訴訟や監査請求の判断に影響を与えそうだ。 一審判決は「行政委員の勤務実態が常勤職員と異なっており、月額報酬の支給は地方自治法の趣旨に反する」と判断、滋賀県側が控訴していた。 判決によると、滋賀県は条例で行政委員の報酬を月額制としていた。（共同） |
新聞記事
| 選管委員長の月額報酬認める＝他の行政委員は違法－大阪高裁 滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員に月数回の会議出席で毎月一定額の報酬を支払っているのは地方自治法に違反しているとして、弁護士が知事を相手に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（岩田好二裁判長）は２７日、選管委員長の月額報酬を認める一方、そのほかの選管委員や、労働、収用委員への支出については違法として報酬を支払わないよう命じた。 非常勤の行政委員の報酬をめぐっては、高額過ぎると批判され、日当制に改める動きが出ている。判決は見直しの流れに影響を与えそうだ。 大津地裁は昨年１月、地方自治法の規定に関し、勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限って例外として月額報酬の支給が可能と指摘。３委員について支出を違法と判断していた。 （2010/04/27-15:01 時事通信） |
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