2013年5月10日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

＜はたらく＞「育休３年」弊害も大　首相要請　当事者から違和感／「女性手帳」に批判続出

2013-05-10 21:44:34 | ジェンダー/上野千鶴子

自民党の安倍政権になってから、トンでも女性政策が続出。
いかにも「女性のため」と表向き言いながら、
女性を性的役割分担にしばりつけようとする本音が見え隠れ。

違和感満載でジャリジャリ、白米に小石が混じっているような気持ち悪さがする。

きょうの中日新聞の生活面は、友人の稲熊美樹さんが、
女性の活躍推進のためにと新たに打ち出した「育児休業三年」をバッサリと切っている。
はたらく女性の視点で記事を書き続けている稲熊さん、カッコイイ。

　 ＜はたらく＞「育休３年」弊害も大　首相要請　当事者から違和感 　
2013年5月10日　中日新聞

　安倍晋三首相が、女性の活躍推進のためにと新たに打ち出した「育児休業三年」。当事者からは違和感を表明する声が多いようだ。専門家は「選択肢は増えるが、弊害も大きい」と指摘する。（稲熊美樹）

　「育休を延ばすより、看護休暇や短時間勤務制度など、復職後の制度を充実させて」
　長男（２つ）が生後七カ月の時に復職した東京都の会社員、斉藤真里子さん（３８）は要望する。長男が認可保育所に入れず苦労した経験から、保育所増設の運動もしている。「三歳まで休む人が増えれば待機児童は減るが、経済的な理由で働いている人が多い」と話す。
　岐阜市で起業家支援をする高嶋舞さん（３１）は、「自営業の場合、育休だといっても、誰も代わりに仕事をしてくれない」と、産後一カ月後ほどで徐々に仕事を再開した。「女性が本当にいきいきと働ける環境は、休むことだけではないはず」
　東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長の渥美由喜（なおき）さんは、「女性が妊娠や出産を機に退職する主な要因は、長時間労働などで仕事と育児や家事を両立する環境が、整備されていないこと。三歳まで育児に専念したい人は、多数派ではない」と指摘する。
　厚生労働省の調査によると、長時間労働や両立支援制度の不備を理由に辞めた人は、出産を機に育児に専念しようと自発的に辞めた人の二倍以上＝グラフ。解雇や退職勧奨で辞める人も多い。
　そもそも真っ先にするべきことは、保育所に入りたくても入れない「待機児童」の解消。政府は定員を四十万人増やすとするが、渥美さんの試算によると、潜在的な待機児童は百万～百二十万人に上るため、政府の対応は「甘い」という。待機児童問題が女性の就労に引き起こしているのが、復帰したくてもできない「負の連鎖」だ＝イラスト。
　中長期的には、男性の長時間労働の是正などによる育児参加の促進が鍵となる。他の先進国に比べて、日本では父親の家事や育児の時間は極めて短い。母親が家事や育児を担っており、「育休の延長は、この状況に拍車をかけるだけ」という。
　男性の育休取得で問題なのは所得保障だ。渥美さんは「育休中の在宅勤務を可能とし、現在も育休中に支給される育児休業給付金を受け取りながら、部分的に休業の取得もできるようにする。給付金だけでは不足と感じる人も多いため、在宅勤務の分を上乗せして保障すれば企業側も社員側も歓迎する」と提案する。

　＜安倍首相による育児休業３年の要請＞
　育児・介護休業法は、企業に子どもが１歳になるまでの休業制度をつくるよう義務付けている。男女とも取得できる。保育所に入れないなどやむを得ない場合は、１年半まで延長できる。この間、雇用保険から育児休業給付金が産前給与の５割支給される。安倍首相は経済団体に法的義務でなく、自主的に「三年育休」を推進するよう要請。新たな助成金をつくるなど応援する考えだ。

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後半は、毎日新聞の社説と、批判続出の「女性手帳」関連の記事。
全日本おばちゃん党の【『女性手帳』導入案に関する声明】の紹介します。

　女性手帳:妊娠・出産指南　政府来年度から配布へ　
毎日新聞　2013年05月07日　

　◇「女性に押しつけ過ぎ」批判も
　政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」を作製し、１０代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。６月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。
　日本産科婦人科学会の調査では、２００８年に不妊治療を受けた患者は３０代後半が中心だが、妊娠数は３５歳を境に減少。出産率は３２歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。
　こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。
　これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」（党員約２１００人）は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休３年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】　

　　※※シェア・拡散　大歓迎！！※※
【『女性手帳』導入案に関する声明】　　

「安倍内閣が６月に発表する『骨太の方針』で、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する『女性手帳（仮称）』の導入を検討していることがわかった」、と産経新聞が報じました（５月５日付）。全日本おばちゃん党は、この動きに【危機感・性差別感】を持ち、ここに声明を発表します。なお、全日本おばちゃん党はポリシーである「はっさく」も「腹太の方針」も大阪弁で発表していることから、今回も大阪弁にしました。方言はおばちゃんの生活に身近で　なおかつ、やさしい言葉遣いだと思っていますので、「はっさく」「腹太」同様に、皆さまも各方言にて解釈して頂きたいと存じます。

そもそも、おばちゃんらは何で「女性」だけに手帳つくる気になりはったんか聞きたいのですわ。まさかとは思いますが…「女性手帳」だけを創ろうなんて考えてるわけちゃいますよね？「男女共同参画」とか「男女平等」とかいうて、女性への暴力の取り組みとか、女性が生きていくために必要なことをしてたら、「女性だけにするのは不公平や」て言うてはった安倍さんですから、当然「男性手帳」も準備中やねんなと思ってます。さらに当然、セクシャルマイノリティ向けの手帳も用意してはりますよね？身体のことを知ることは誰にとっても大切なことですもん。それとも、面倒くさいことやしんどいことを、私ら女性にだけ押し付けようと…なんて思ってはりますのんか？

「男性手帳」、まだ発表になってませんけど、きっとこんな内容なんでしょうな？「性行為の際は、愛情と思いやりと慈しみの気持ちをもちましょう。性行為は、子どもを授かるためだけにするものではありませんので、男性は避妊の方法をしっかりと勉強し、子どもを産むことができない事情があるときは、積極的に避妊に協力をしましょう。また、女性が子どもを産むときには決して女性の邪魔にならないように、決して負担にならないように、安心・安全に出産できるように努めなければなりません。女性の負担を少しでも軽減するために、家庭内においては家事・育児を応分に負担することはもとより、社会の宝である子どもを産んでくださる女性のために、あらゆる環境整備に全力を尽くすことが男性には求められています。」

おばちゃんらは、誰にでもちゃんと同じことしてくれはったらよろしいねんわ。同じことするためには、身体の差異とかありますから配慮してもらわな困ることもありますやんか？例えば、女性が子ども産もうと思ったら、気持ちだけでは産まれへんわけですやんか？身体や心のコンディションや経済的な事情で、産みたくても産まれへん人もいっぱいいてはりますやん。いまの世の中で、安心して子ども産めるようにするんやったら、産科医療不足はどないしますの？働かな食べていかれへんのに会社休んだらクビになるような状況はどないしますの？保育所は足りてますの？「子育ては女性がするもんや」いうて男性の育休がなかなか取られへんのは、どない思ってますのんや？

そもそも性行為は子ども産むためだけにするんちゃいますやんか？どれだけの人が、いま満足のいく性行為してるんでしょうな？それって、やっぱりちゃんとした教育受けてへんのが問題とちゃうの？大人が逃げてるからちゃいますの？それとも、子どもに知られたら困るような性行為しか想像できませんのやろか？ほら、前に厚労省がつくった小冊子の『ラブ＆ボディ』っていうのを回収したり、それぞれの学校での実践的で科学的な性教育に反対したりして、そのくせ啓発重視の「女性手帳」を配りたがるんか、おばちゃんらにはさっぱりわかりませんねんわ。

何にしても、ちょっとなんでもかんでも「女性」に押し付けすぎと違いますやろか？「男性」は何してくれはりますのや？そんなんで、「女性活用」が「成長戦略」になるんかいな？そもそも、おばちゃんら、「女性手帳」も貰われへん年齢みたいで、「女性」からも外れてるみたいですけど、「女」は年齢で決まりますのんか？出産でけへんかったら「女」とちゃいますのか？大体、何食べるとか、何時に寝るとか、誰と恋愛して、一緒になるとかならないとか、子ども産むとか産まへんとか、そんなこと政府に決めてもらうことなんでしょうかね？私ら、ひとりの人間として自由に決めてえぇんちゃいますの？『ベルサイユのばら』でオスカル様もこうおっしゃっております、「人間は指先や髪の毛一本まで自由な存在だ！」

いまの政権が、なんや頑張ってはるのはようわかりますねんけどな、「女性」の政策考えるときの視点が、的外っていうか、一昨日の方向というか、トンチンカンなこと多い気しますわ。無駄遣いは許しまへんで。やっぱり、「骨太」より「腹太」がよろしいかと。このままやったら、おばちゃんら敵にまわしまっせ～。

2013年5月7日　
全日本おばちゃん党

　少子化対策に政府が導入予定の「女性手帳」へ批判噴出(2013年5月6日　BTimes)

　社説:女性の活用　首相の本気が見たい　
毎日新聞　2013年05月09日　

　安倍晋三首相が女性の活用に積極的だ。上場企業各社が役員の１人は女性を登用することや、育児休業の拡大などを求めている。
　だが今のところ、積極的に見せようとしている、との表現が正確かもしれない。本気さが伝わらないのだ。
　「役員に１人は女性を」という案だが、首相は経団連などに要請しただけで、実行は企業任せである。長年、女性の活用が言われながら、上場企業の役員に占める女性比率は約１％にしかなっていない。世界ランキングでは、ほとんど最下位である。
　政府は女性の進出度を一目でわかるようにする「見える化」に取り組んでいる。しかし、上場企業が法律で開示を義務付けられている有価証券報告書の役員欄に、性別を追加記載させることすら、決められない。経団連など経済界が強く反対しているためだ。もう、そんな経済界の自主性に任せてはいられない。
　「１人は女性役員を」という目標自体、腰が引けている。１人では、意思決定に十分な影響力を及ぼせないばかりか、「女性として」の立場を過度に求められたり、失敗すると、個人の失敗というより「女性」の失敗と見なされ、その後の女性登用を控える理由にされたりもする。
　「女性役員が３人以上で初めて明らかな成果が表れる」との調査結果も複数ある。「指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％」とした政府目標があるのだから、役員も「３割女性」を目指すべきだ。
　役員の女性比率が４割超と世界一のノルウェーでも、法律で上場企業に「４割以上」を義務付け、罰則を設けてやっと本格的な変化が起きた。日本も何らかの義務付けを真剣に検討すべき時である。
　首相が経済界に要望した、「子どもが３歳になるまで育児休業など取りやすい環境を」というのも、働く女性の評判がよくない。男女が対象とはいえ、結局女性に偏った取得になり、「復帰が余計困難になる」「産む前から女性は戦力外扱いになる」などと心配する声が聞かれる。
　すでに「３年」の取得が可能な国家公務員でも、女性の平均取得は１４．６カ月だ。女性のほぼ１００％が取る一方、男性の取得率は３．７％に過ぎず、平均３．８カ月である。
　ここはまず、首相の足元でできることを実践してみてはどうか。例えば自民党で女性国会議員を増やす対策だ。森雅子男女共同参画担当相が石破茂幹事長に要請したが、比例代表候補の名簿を男女交互にしている海外の例などが念頭にありそうだ。
　育児休業も、国家公務員の男性が少なくとも半年は必ず取得するよう改革してみてはどうだろう。
　安倍首相の本気を見たい。