明日明後日と「市民派議員塾2013」の合宿があるので、
朝から晩まで、その資料などの準備でくたくた。
気がつけばもう夜。
という事で、今日のブログは、昨日の中日新聞生活面に掲載された、
稲熊さんと白井さんの記事。
友人が二人なかよく、見開きの署名記事にのっていて、うれしい思いです。
それも、とっても良い記事で、
わたしも、もうひと頑張りしなくては、と思うのです。
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ところで、キンリョウヘンの置いてある待ち箱に、
日本蜜蜂が張り付いて4日目になります。
すわ分蜂、と思ったのですが、分蜂群は来ずに、
100匹ほどのミツバチが、花にくっついて離れようとしません。
女王蜂とはぐれてしまったのでしょうか。
最初の数日は、夜も花にくっついて寒そうにしていたのですが、
昨日からは、夜はみーんな箱の中に入って、朝になると箱からもぞもぞ出勤してきます。
蜜も花粉も運んでくる気配もなく、花にかたまっているだけです。
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朝から晩まで、その資料などの準備でくたくた。
気がつけばもう夜。
という事で、今日のブログは、昨日の中日新聞生活面に掲載された、
稲熊さんと白井さんの記事。
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それも、とっても良い記事で、
わたしも、もうひと頑張りしなくては、と思うのです。
| 少子化対策で妊娠、出産の啓発 「女性手帳」に批判相次ぐ 2013年5月23日 中日新聞 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が、少子化対策の一つとして提案した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」。妊娠や出産にまつわる知識を知らせる目的で、来年度からの配布を目指す。一方、専門家や女性たちからは「女性の自己決定権を侵害する」などと批判が相次いでいる。このため政府は、男性を含めた希望者に限定して配布する方針を固めた。（稲熊美樹） 内閣府によると、検討されている「女性手帳」は二部構成。妊娠適齢期など妊娠や出産に関する知識や、妊娠、出産の支援に関する情報を載せる「啓発・学習」と、健康データなどを書き記す「記録」の機能を盛り込む。高校・大学の入学時や成人式など、複数回の配布を想定している。 タスクフォースのメンバーの一人、国立成育医療研究センター不妊診療科の斉藤英和医長は、不妊治療に長年携わってきた。受診する夫婦の多くは四十歳前後。「年を取ると妊娠しづらくなるなんて知らなかった」と、後悔する患者を多く見てきた。医学雑誌「Ｈｕｍａｎ Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」に今年掲載された調査によると、日本は他の先進国に比べ、妊娠に関する知識の習得度は低い。 こうした現状を踏まえ、斉藤医長は「男性にも女性にも、体には妊娠適齢期がある。正しい医学的情報を知り、どう人生を設計するかのヒントにしてほしい。産むか産まないかの選択は、情報を知った上ですればいい」と考えている。そこで生まれたのが「女性手帳」の案。女性だけでなく、男性にも同じように知識は必要で、対象を女性だけに限定する意図ではないという。 斉藤医長は「現代は若いうちに産み育てることが難しく、知識を普及しただけで子どもが増えるわけではない」と強調。待機児童の解消や、長時間労働や非正規雇用といった働き方の是正など、社会基盤の整備や、学校での性教育の重要性も指摘する。 ◇ 専門家らからは異論が相次いでいる。インターネット上で関西地方の女性を中心に結成した「全日本おばちゃん党」は、「身体や心のコンディションや経済的な事情で、産みたくても産まれへん人もいっぱいいてはりますやん」などと声明を発表。産科医療不足や男性の育休取得者が増えない現状も、改善を求めている。 十九日には東京都内で「『女性手帳』に反対する緊急ミーティング」が開かれた。人工妊娠中絶を罰する刑法の条文撤廃を求める「ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから」は、「産むこと、産まないことの選択や、自らの性／生をどのように生きるかを選択する女性の自己決定権を侵害する」と、反対を表明。 参加した約六十人からも「夫婦と子どもという伝統的な家族像の押しつけだ」「入社後すぐ、実績もないうちに育児休業を取るのは現状では無理」「教育費が高く、共働きでも収入が足りないから産まない」「セクシュアルマイノリティー（性的少数者）への配慮がない」「婚外子差別が残っていて産みづらい人もいる」などと意見が出た。 同志社大大学院グローバル・スタディーズ研究科の荻野美穂教授は「第二次大戦中の『産めよ殖やせよ』政策を思い起こさせる」と話す。「今回はうたい文句が『卵子老化』に変わっただけ」と分析。出生前診断の技術進歩も併せて考えると、政府による知識の普及は「単なる善意ではなく押し付けだ」と批判する。 来年度からは高校二年生を対象に妊娠可能性の教育が始まる予定。性教育に詳しい産婦人科医の河野美代子さんによると「日本ではセックスさせないための教育ばかりがされてきた」という。体の仕組みをきちんと教える正確な性教育があれば「わざわざ手帳を作る必要はない」と話す。 |
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| 生活保護申請 厳格化に懸念 改正法案閣議決 2013年5月23日 中日新聞 十七日に閣議決定された生活保護法改正案に対し、受給者の支援団体などが「申請に向けたハードルが一段と高くなって申請件数が激減し、自殺や孤立死などが激増しかねない」と猛烈に反発。国会審議でも民主党や共産党などが追及する構えだ。自治体の「水際作戦」が拡大するのか、現場の実情から考えてみた。（白井康彦） 申請書をなかなか渡さないのが水際作戦。厚生労働省が「やってはだめ」と自治体を指導しているが、生活困窮者を支援する人たちは「根強く残っている」と口をそろえる。 昨年一月、札幌市白石区のマンションで四十二歳と四十歳の姉妹の遺体が発見された。姉は病死、妹は凍死。妹は知的障害があり、姉は病気で仕事ができず生活が困窮。食べ物も暖房もないままだった。姉は区役所の担当部署を三回訪れていた。担当者は困窮の様子を察して、非常食のパン十四缶を渡したが「生活保護を申請したいという意思表示がなかった」との理由で、申請書を渡さなかった。 改正法案で問題になっているのは申請手続きの厳格化。申請時に本人の住所、名前、資産、収入などを記した申請書を提出する規定が新設された。今は法の施行規則で住所や名前などを書いた書類を提出すればよく、収入や資産が分かる資料は申請後でいい。口頭の申請を認めた判例もあり、支援団体は生活困窮者に「どんな紙でもいいから名前や住所、日付、申請の意思を書いて出せばいい」などとアドバイスしてきた。 改正法案が成立すれば大きく変わりそう。「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「困窮度の高い人ほど『必要書類がそろっていない』と申請を認めてもらいにくくなる」と訴える。厚労省は「運用でやっていたことを法律に書くだけで、自治体の対応は変わらない」と説明するが、支援団体側は納得していない。 ◇ 改正法案では自治体が申請者の親子、きょうだいなどに扶養義務を果たすよう働きかけをしやすくする規定も設けた。扶養義務者ができるだけの援助をすればいいことに変わりはないが、自治体は援助額が十分かどうかの調査もしやすくなる。支援者らは「親族に迷惑をかけたくないと考え、申請を諦めてしまう人が増えるだろう」と予測する。 生活保護問題対策全国会議は、法改正で申請が激減しかねない懸念を、分かりやすく漫画化した。インターネット上でも反応はいいという。 |
ところで、キンリョウヘンの置いてある待ち箱に、
日本蜜蜂が張り付いて4日目になります。
すわ分蜂、と思ったのですが、分蜂群は来ずに、
100匹ほどのミツバチが、花にくっついて離れようとしません。
女王蜂とはぐれてしまったのでしょうか。
最初の数日は、夜も花にくっついて寒そうにしていたのですが、
昨日からは、夜はみーんな箱の中に入って、朝になると箱からもぞもぞ出勤してきます。
蜜も花粉も運んでくる気配もなく、花にかたまっているだけです。
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寺町みどり @midorinet002
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