2013年5月20日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

【社説】歴史認識が広げる混迷／「女性手帳」　育児支援がチグハグだ( 中日新聞)

2013-05-20 21:47:29 | ほん/新聞/ニュース

昨日の中日新聞生活面「情報ボード」に、5月25,26日から開催する
「市民派議員塾2013」の案内が載りました。

情報ボード◇市民派議員塾

2013年5月19日中日新聞
掲載が、直前になってしまいましたが、
昨年、勉強会を取材して記事を書いてくださった稲熊さんが載せてくださったものです。

昨日の中日新聞、「週のはじめに考える」の１社説もよかったです。

　　【社説】週のはじめに考える　歴史認識が広げる混迷
2013年5月19日中日新聞

　安倍政権の歴史認識が波紋を広げています。アジア諸国のみならず、最大の同盟国たる米国からも募る懸念の声を、どう受け止めるのでしょうか。
　率直な物言いで知られるポーランド外相シコルスキ氏が、外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号のインタビューで語っています。

ポーランドの対独観
　「ドイツとの和解は今や完全に決着したと思っている。われわれは条約に基づいた同盟国、欧州連合（ＥＵ）のパートナーで、重要なＥＵプロジェクトの共同推進者でもあります」
　ドイツに一度ならず蹂躙（じゅうりん）された歴史を持つポーランドです。シコルスキ氏が一昨年表明した「欧州の改革のためにはドイツがより強い指導力を発揮する責任がある」との異例の発言は、周囲を驚かせました。
　「あの発言はユーロ圏が崩壊し何か黙示録的な事態が起きるのではないか、と恐れられていた時のものです。欧州、特にポーランドは自己主張を強めるドイツには懸念を抱いています。しかし、欧州大陸で経済、財政的に最強の勢力であってみれば、最大の責任を伴うのも当然のことでしょう」

　欧州におけるドイツの戦後処理問題は、今も浮かんでは消え、消えては浮かんでいます。ユーロ問題をめぐり決定権を握るメルケル首相が主導する緊縮政策をめぐっては、支援を受ける南欧諸国から「ナチスさながらの専制的手法」など、辛辣（しんらつ）な批判がわき起こったのは記憶に新しいところです。今秋の総選挙を前に、「新たなドイツ問題」が浮上している、との議論すらあります。
　それでも戦後、謀殺罪の時効廃止などに見られた加害者追及の徹底、イスラエルへの補償から連邦補償法や強制労働補償基金設立に示された被害者救済措置、そして歴史教育の徹底、歴史教科書研究に見られる再発防止措置など、ドイツが積み重ねてきた周辺諸国との和解の実績がなければ、現在の統合プロセスそのものもあり得なかったことには誰も疑いを差し挟まないでしょう。
　戦後のドイツ・ポーランド関係にしばしば例えられてきたのが、日韓関係でした。朴槿恵・韓国大統領の父親は、一九六五年、五億ドルの請求権資金供与、植民地支配の個人補償放棄などで合意した日韓国交正常化を実現した朴正熙大統領です。半世紀を経た日韓関係を測る上で、これ以上相応（ふさわ）しい人もいないでしょう。

同盟国が示した懸念
　しかし、先の訪米に際し、朴氏が連邦両院合同会議で行った演説を聞く限り、ポーランドが抱くに至ったドイツ観とは全く趣を異にするものでした。
　朝鮮戦争が休戦となった一九五三年、年間一人当たり六十七ドルでしのいでいた韓国が、「無二の友好国たる米国の支援」のもと、自動車産業、貿易総額などで世界のトップ１０入りするまでになった「成功物語」を語る朴氏は自信に満ちていました。
　かつて自らをアジアのポーランドになぞらえていた韓国ですが、今や、自らをフランスに匹敵すると自負するまでになった、との見方もあります。歴史問題に触れたくだりで「過去に盲目になる者は、将来も見えない」とまで言わしめた背景には、こうした意識が働いたのかもしれません。
　安倍政権の経済政策で、日本が再び国際社会の注目を浴びようというなか、その歴史認識をめぐって最大の同盟国米国からも強い懸念が示されているのは皮肉です。元来日本に批判的なメディアはともあれ今月にかけて発表された米議会調査局の報告書が示した警戒心は次元を異にするものです。
　「安倍首相と閣僚による歴史問題に関する言動は、日本と周辺諸国の関係を揺るがし、米国の国益を損ないかねない」「最大の懸念は、尖閣諸島をめぐり、米国が日本と中国との武力抗争に直接巻き込まれかねない問題であろう」
　調査局は議会図書館の一調査部門とはいえ、その報告には上下両院議会審議の基調を成す重要な意味があります。日中間の武力抗争と国益毀損（きそん）に言及せざるを得なかった米国の危機感は重く受け止めなければならないでしょう。

問われる内向き論理
　慰安婦問題に関する河野談話、戦後五十周年の村山談話に関し当初、見直しの意向も見せていた安倍政権でしたが、内外の批判、唐突な橋下大阪市長発言もあって踏襲の方針に当面修正しました。
　欧米諸国とも、それぞれ負の歴史を背負いつつ、グローバル時代の新たな関係構築を模索しています。内向き一辺倒の論理が国際的な文脈の中でどう受け止められるか。その自覚が欠けていると言わざるを得ません。　

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今朝の中日新聞の社説も、注目の「女性手帳」のことでした。　

　　　【社説】「女性手帳」　育児支援がチグハグだ　
2013年5月20日中日新聞　

　少子化対策として政府の作業部会が「生命（いのち）と女性の手帳（女性手帳）」の配布を検討中だ。他にやるべきことがあるのではないか。「育休三年」への取り組みといい、対策の発想がズレている。
　少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）が、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識を身につけ将来設計に役立ててもらおうと、女性手帳の配布を検討している。
　妊娠適齢期などの知識や妊娠・出産支援情報の掲載、自分の健康データなどを記録できるという。
　作業部会は少子化の原因のひとつに晩婚・晩産化、非婚化を挙げる。これまでの対策は、保育所整備など出産後の支援が主で、結婚や出産を支える取り組みが弱かったとの認識がある。
　妊娠や出産についての知識を得ることも大切だろう。だが、出産をするかどうか、いつするかは個人の自由だ。政府が「早く結婚して出産を」と一方的に女性に押しつけるとしたら理解しがたい。
　長く政権を担う自民党は自らの無策を棚に上げ、少子化を女性の責任にしているように見える。
　参院厚生労働委でも野党から「一歩間違えば『女は子どもを産む機械』となりかねない」と指摘されたが、そうした危うさを政権はまず自覚すべきだ。
　手帳の名称も違和感がある。本来、結婚から妊娠・出産、そこから続く子育てまで、どうするかは男女の問題である。
　安倍晋三首相は子育て支援として「育児休業三年」を打ち出したが、子育ては女性の役割との考えがベースにある。子育て家庭を社会で支える発想が求められていることを忘れるべきでない。
　晩婚・晩産化や非婚化の大きな原因は社会にある。子どもを産もうとしたとき壁が立ちはだかる。女性が一人目を産むには結婚できるかどうかが問題だ。二人目を産むには夫の子育て参加がカギを握る。三人目を産むには教育費など経済力が要る。
　若い世代は非正規社員が増え低賃金で雇用も不安定では結婚もままならない。夫の長時間勤務を是正し夫婦で子育てできる職場環境はなかなか整わない。教育への公的な支出を増やし家計への負担を減らす支援も不十分だ。
　子どもを「産まない」のではなく「産めない」社会こそが問題なのだ。その解決に腰を据えて取り組まないと次世代は育たない。

「女性手帳」をより、「子育て支援」と思っていたら、
「待機児童ワーストワン」だった横浜市が、3年で「待機児童ゼロ」になったとのニュース。
快挙！やればできるのお手本です。

　　横浜市の「待機児童」がゼロに　
5月20日 NHKニュース

保育所の空きを待っているいわゆる待機児童が３年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は、独自に認可保育所を増やすなど対策を進めた結果、待機児童がゼロになったと発表しました。
これは横浜市の林文子市長が２０日、明らかにしました。
横浜市の待機児童は、３年前は１５５２人と、２年続けて全国の市町村で最も多くなり、横浜市は、昨年度までの３年間に認可保育所を１４４か所新設するなどして受け入れ枠をおよそ１万４０００人増やしたり、専門の相談員を各区に配置して保育所の情報を保護者に提供したりして、独自に対策を進めていました。
その結果、去年４月に１７９人いた待機児童が先月１日現在、ゼロになったとしています。
林市長は記者会見で「多くの関係者の協力によりゼロを実現することができた。しかし地域によってさまざまな要望があり、分析を進めたうえで、子育て事業をさらに充実させたい」と話しています。
厚生労働省によりますと、全国の待機児童の人数は去年１０月の時点でおよそ４万６０００人に上り大阪市や名古屋市、首都圏など都市部で多くなっていて、解消は進んでいません。
このため厚生労働省が認可保育所の設置を進めようと法律の基準を満たしていれば株式会社からの申請も認めるよう今月１５日付けで都道府県などに通知するなど国も対策を進めています。

　社説:橋下氏釈明　認識の根本が誤っている　
2013年5月18日琉球新報

　沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
　橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
　さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
　「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。
　「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
　しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
　橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。
　では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が２１世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。
　橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。
　橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。いったい誰が頼んだというのか。沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。