2013年5月15日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

新聞社説:橋下市長―これが政治家の発言か／橋下氏の発言　国際社会に通用しない

2013-05-15 22:23:14 | ジェンダー/上野千鶴子

昨日の橋下の問題発言の続きです。
発言要旨を読んでいると吐き気がしてきます。

こういう人が大阪市長をしてるなんてと思っていたら、
東京都大阪で緊急抗議行動があるようです。

　　社説:橋下市長―これが政治家の発言か　
2013年5月15日（水）付　朝日新聞

　橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」と語った。
　橋下氏はさらに、沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際に、合法的な範囲内で風俗業を活用してほしいと進言したとみずから明かした。
　発言に批判が広がると、今度は「貧困から風俗業で働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すればいい」などとネット上で繰り返した。
　こんな強弁が、通用するはずはない。
　橋下氏の理屈はこうだ。
　命がけで戦う兵士を休息させ、軍の規律を維持するには慰安婦は必要で、世界各国の軍にも慰安婦制度があった。それなのに日本だけが非難され、不当に侮辱されている。それは国をあげて強制的に女性を拉致したと誤解されているからだ――。
　だが、いま日本が慰安婦問題で批判されているのは、そこが原因なのではない。
　慰安所の設置や管理に軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野談話を何とか見直したいという国会議員の言動がいつまでも続くからだ。
　戦場での「性」には、きれいごとで割り切れない部分があるのも確かだ。だからこそ当時の状況は詳しくわからないし、文書の証拠も残されていない。
　それでも、多くの女性が自由を奪われ、尊厳を踏みにじられたことは、元慰安婦たちの数々の証言から否定しようがない。
　橋下氏は「意に反して慰安婦になった方には配慮しなければいけない」とも語っている。
　ただ、橋下氏の一連の発言は、元慰安婦たちの傷口に塩を塗るばかりでなく、いまを生きる女性たち、さらには米兵をも侮辱するものだ。
　「風俗業を活用したら」と言われた米国から、「我々のポリシーや価値観からかけ離れている」（米国防総省の報道担当者）といった強い反応が出てくるのは当たり前だ。
　橋下氏とともに日本維新の会の共同代表を務める石原慎太郎氏は「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの」と橋下氏をかばった。
　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も「そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と話した。
　この党には、橋下氏をいさめる政治家はいないのか。百歩譲って本音で解決するためというのなら、何をどう解決するのか示してほしい。

　　社説:橋下氏の発言　国際社会に通用しない　
毎日新聞　2013年05月15日　02時32分

　あぜんとする言動である。日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言した。
　橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「（米軍は）風俗業を活用してほしい」と提案した。野党実力者の不適切発言は対外的に日本政治への不信を招き、国そのもののイメージすら損ないかねない。
　「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰でも分かる」「日本軍だけでなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」。橋下氏はこう、主張している。
　まず、慰安婦制度を「必要」とまで言い切る感覚には明らかに問題がある。橋下氏発言に関連し稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度はたいへんな女性の人権に対する侵害だ」と指摘した。橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いている。
　また、橋下氏はかねて慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官の談話を批判しており、今回もその延長線上にあるようだ。慰安婦についてさまざまな議論があることは事実だ。だが「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と河野談話が記すように、他軍を引き合いに正当化されるものではあるまい。
　紛争下での性犯罪を重視する流れが強まり、防止策が議論されているのが現在の国際的な潮流でもある。橋下氏のような認識は国際的にも受け入れられないだろう。
　「風俗」発言も問題が大きい。米国防総省担当者が「ばかげている」と取り合わなかったと報じられているのも当然だ。
　９５年、米兵による女児暴行事件をめぐり米太平洋軍司令官は「（犯行に使った）車を借りるカネで売春婦を買えた」と語り辞任に追い込まれ、沖縄県民の怒りの火に油を注いだ。こうした経緯をどこまで踏まえた発言だったのか。こんな言動が続くようでは政治家としての資質すら問われよう。
　安倍晋三首相の歴史認識をめぐる疑念が米国で強まっている。「河野談話」見直しに菅義偉官房長官が慎重姿勢を示すのも不用意な対応が日本の外交力を損ないかねないとの警戒からだろう。橋下氏の「慰安婦」発言を維新の会の石原慎太郎共同代表も擁護した。両氏の発言はこうした配慮を台無しにしかねない。
　歴史認識をめぐっては自民党の高市早苗政調会長の発言も波紋を広げている。発言が結果的に外交力を低下させ、国益を損なう悪循環を生みかねないことを与野党の政治家は強く心得るべきだ。　

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　　クローズアップ２０１３:「橋下流」暴走　「慰安婦問題」米の視線厳しく　　
毎日新聞　2013年05月15日　東京朝刊

　◇日米関係にきしみも
　従軍慰安婦を巡る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言が波紋を呼んでいる。国内や中国、韓国両政府だけでなく、米国からも批判の声が上がる。朝鮮半島情勢が不安定さを増す中、アジア重視を掲げるオバマ政権にとって、日本は重要な同盟国だ。しかし、「人権」という民主主義の根幹にかかわる部分での国際感覚からの認識のずれに、日米関係にきしみが生じる可能性もある。
　「米国に賛同者はいない」。ワシントンで今月３日開かれた、歴代駐日米国大使らが集まったシンポジウム。２００９年１月まで駐日大使を務めたシーファー氏は、１９９３年に慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野洋平官房長官（当時）の談話に見直しの動きがあることにクギを刺した。
　米政府は、日本での歴史認識問題について、これまで懸念を示すような直接的な関与はせず、慎重に見守る姿勢を示してきた。北朝鮮への対応など緊密な連携が必要な日米間できしみが生まれるのを防ぐのが狙いだ。しかし、旧日本軍の慰安婦問題に関しては人権問題として日本側に厳しい視線を向ける。
　歴史認識と慰安婦問題を明確に分けて考える米国の姿勢を、日本側も十分感じ取っている。日本外務省幹部は慰安婦問題について「同じ歴史認識問題でも特別に難しい。日本側の細かい説明がそもそも聞いてもらえない」と明かした。日本側は「強制連行」かどうかを問題に据えたい考えがあるのに対し、米国は「強制」であろうとなかろうと、そうした行為自体が人権侵害だとの考えが強い。
　米議会は０７年、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める決議を下院本会議で採択している。反対議員はほとんどなく、決議の共同提案者は１５０人を超えた。米軍内でも女性の人権問題に関する発言には敏感に対処している。９５年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件では、米太平洋軍司令官が「事件に使ったレンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と発言し、辞任に追い込まれた。
　在日米軍司令部幹部は橋下氏の一連の発言について「（在日米軍の）全隊員に浸透させようとしている価値とは相いれず、我々の政策や法と対立するものだ」とコメントした。
　橋下氏の発言は、米国の主要メディアでも報じられた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の戦時中の歴史はゆがめられていると主張する日本の政治家たちの最近の発言に連なるものだ」と日本の右傾化に警戒感を示した。米国の上下両院では女性議員の割合は約２０％と史上最多となっている。慰安婦問題を再燃させれば米議会から厳しい反応が出ることが予想され、日本の対応が改めて問われることになりそうだ。【ワシントン西田進一郎】

　◇強制連行認めず　安倍首相の認識踏襲
　安倍政権下で再燃した歴史認識問題は、橋下氏の従軍慰安婦発言で一段と拡大した。自らのツイッターを通じて、慰安婦制度の必要論を繰り返す橋下氏に対する批判は、日本の政治家の人権感覚にも向かっている。
　「慰安婦の方々がたいへんつらい思い、筆舌に尽くし難い思いをされたことは心から同情する」。安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、慰安婦制度について問われると、こう強調した。歴史認識問題の早期収束を図る安倍政権だが、火種は広がる一方。首相は答弁で「歴史認識は政治問題、外交問題にすべきではない」と重ねて表明した。
　従軍慰安婦問題では１９９１年１２月、韓国人の元慰安婦らが日本政府に補償を求めて提訴した（０４年に最高裁で敗訴）。これを受け、政府は調査を開始し、宮沢喜一内閣は９２年７月、軍による強制連行の裏付けとなる資料はなかったと発表した。
　しかし、韓国内の反発は収まらず、９３年８月には河野洋平官房長官（当時）が談話を発表。慰安所の設置や管理、慰安婦の移送や募集に軍の関与を認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として、おわびと反省を表明した。
　安倍首相は就任前、河野談話の見直しを主張してきた。第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書を閣議決定。「（慰安婦を）強制的にそのような仕事に就かせたかどうかは今のところはっきりしていない」（１４日のツイッター）という橋下氏の認識はこうした経緯の延長線上にある。
　ただ、「記述が見当たらなかった」との表現には、さまざまな解釈が成り立つ。日本軍の歴史に詳しい作家の保阪正康氏は「終戦時に政府や軍が多くの資料を燃やしたのは事実。資料がないのか、燃やしたからないのか、天につばするようなところがある」との認識を示した。【鈴木美穂、念佛明奈】

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　◇従軍慰安婦などを巡る橋下氏の発言　＜歴史認識＞
・日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とおわびをしなければならないことは大原則としている＝１４日午前

　＜従軍慰安婦問題＞
・意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した＝１３日午前、記者団に
・銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる＝１３日午前
・軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった＝１３日午後、記者団に
・人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実＝１４日午前
・今の視点で慰安婦が良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない＝１４日午前
・国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実＝１４日午前

　＜風俗業の活用＞
・風俗業は必要だ。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は「米軍では禁止している」と。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない＝１３日午後
・だいたいアメリカはずるい。一貫して公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも事実＝１４日午前
・僕が米軍に進言したのは、米兵の性的エネルギーをコントロールしてほしいということ。そして法律上認められている風俗業の活用を持ち出した＝１４日午後
　※１４日の発言はすべてツイッターで