高知の一本釣り・藁焼きカツオ(冷凍)が届いたので、
カツオのたたきを作りました。
美味しく食べるには、流水で５～１０分くらい解凍して、
中が半解凍くらいで切って盛り付けるとの説明つき。
さっそく説明通りやってみました。
玉ねぎスライスとニンニクと、
ルッコラとワサビナとミニトマトなどをトッピングして、
添付のたれを全体にかければ、はい、出来あがり。
生臭いカツオが苦手のわたしでも、本場のたたきはおいしくいただきました。
ここまでは昨日の夕食の報告。
今日も畑の野菜がどっさり届き。
無農薬野菜尽くしの夕ご飯でした。
おいしくてヘルシーで、わたし好みですが、
お肉はズッキーニ炒めだけなので、
ちょっとタンパク質が不足気味でしょうか・・・
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今日から、生活保護費の食費や光熱費の生活費に当たる基準額が引き下げられます。
ということで、
昨日に続いて、今日も中日新聞の白井さんの署名記事です。
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カツオのたたきを作りました。
美味しく食べるには、流水で５～１０分くらい解凍して、
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ルッコラとワサビナとミニトマトなどをトッピングして、
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生臭いカツオが苦手のわたしでも、本場のたたきはおいしくいただきました。
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おいしくてヘルシーで、わたし好みですが、
お肉はズッキーニ炒めだけなので、
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今日から、生活保護費の食費や光熱費の生活費に当たる基準額が引き下げられます。
ということで、
昨日に続いて、今日も中日新聞の白井さんの署名記事です。
| 「審査請求で不満示そう」 生活保護費引き下げで市民団体 2013年8月1日 中日新聞 生活保護世帯の日常生活費に当たる生活扶助の基準額が八月から引き下げられたことに反対している市民団体などが、行政不服審査法に基づく審査請求を自治体に申し立てる運動を開始した。一万を超す請求件数が目標。請求が棄却されたときには訴訟に持ち込む方針で、千件以上の提訴を目指している。 ◆棄却されれば提訴も 札幌市北区の三十代の女性は「私たちの生活を壊さないでほしい」「子どもたちに貧困を受け継がせたくない」といった思いから、審査請求の当事者になることを決意した。 八歳、三歳の二人の子どもと母の四人暮らし。幼い子どもを育てているため十分に働けず、収入が少なく、不足分を生活扶助費で賄っている。 この家族構成だと同区では、母子加算や児童養育加算を含めた生活扶助基準は、七月には約二十二万二千円だったが、八月からは約二十一万六千円になる。 政府は二〇一四年四月、一五年四月にも生活扶助基準を切り下げる予定で、切り下げ案がそのまま認められると、この女性の生活扶助基準は一五年四月には約二十万四千円まで下がる。今年七月までに比べると、約一万八千円ものカットだ。 女性は「子どもが熱を出すと仕事を早退して保育園まで迎えに行かねばなりません。満足に働けないのです。これ以上何を節約すればいいのでしょうか」と訴える。 女性は生活保護受給者らを支援する「北区生活と健康を守る会」に通って生活保護制度などを学んだ。「当事者である私たちが声を出していかないと、さらに制度が改悪されてしまいかねない」と考えたという。 同会の上部団体である北海道生活と健康を守る会連合会は「北海道だけで審査請求が一千件になるようにしたい」と意気込む。 各地の弁護団、生活と健康を守る会、貧困問題に取り組む市民団体などが受給者らに呼び掛けて取りまとめ、九月中下旬に一斉に審査請求を申し立てる見通しだ。 こうした団体間の連絡調整を担当する「生活保護基準引き下げにＮＯ！ 全国争訟ネット」も七月に設立された。代表の尾藤広喜弁護士（京都弁護士会）は「前例のない基準切り下げには前例のないインパクトのある対抗策が必要だと多くの団体の認識が一致した」と説明する。 審査請求運動を通じて、受給世帯の厳しい生活実態や切り下げ手続きの問題点などを訴えていく。政府は基準切り下げの主な要因を「物価下落への連動」としたが、これについては「根拠の指標が疑わしい」（尾藤弁護士）と主張している。 国民の最低生活ラインのようになっている生活保護基準の切り下げは、最低賃金や就学援助、住民税非課税基準など他の制度への影響も大きい。このため、貧困に関連する問題に取り組むさまざまな市民運動とも連携していく方針だ。 生活扶助基準切り下げの取り消しを求める訴訟は、審査請求をして棄却された場合にしか提訴できない。運動団体側は「審査請求する人の一割ぐらいは提訴するのではないか」と見込んでいる。 同ネットは、各地の市民団体などの協力を得て六、七の両日の午前十時から午後八時まで「生活保護基準引き下げにＮＯ！全国一斉ホットライン」を実施。法律家や受給者を支援する人たちが、基準切り下げや審査請求などに関する質問に答える。受け付け電話番号はフリーダイヤル（０１２０）１９３５１８。 （白井康彦） |
| 生活保護費 一部引き下げ始まる 2013.8.1 ＮＨＫニュース 生活保護費のうち食費や光熱費など生活費部分についての段階的な引き下げが今月から始まり、早い自治体では１日、減額された保護費が支給されました。 生活保護を受けている人は、ことし４月の時点で、全国でおよそ２１５万人と依然として増える傾向が続いていて、今年度の生活保護費は３兆７０００億円に上る見通しです。 政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、去年までの５年間の物価の下落を勘案するなどして、今月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に引き下げます。 厚生労働省によりますと、この見直しで、夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に最大で１０％減額されます。 このうち、生活保護の受給者が多い大阪・西成区は１日が支給日で、区役所の前では、およそ１３００人が朝から長い列を作り、生活保護費を受け取っていました。 今月の引き下げでは、最終的な引き下げ額の３分の１程度が減額されるということです。 生活保護費を受け取った男性は「今回の引き下げ額は２０００円ほどだったが、生活が苦しいので減額が続くと困る」と話していました。 厚生労働省は「来年以降、予定どおり引き下げるかどうかは、今後の物価や一般世帯の消費の動向をみながら改めて判断したい」としています。 今回の引き下げを巡っては、受給者の支援するグループが「生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしています。 官房長官「秋国会で自立支援も」 菅官房長官は、１日午前の記者会見で「今回の見直しは、年齢や世帯人員、地域差のゆがみを直すことや、デフレ傾向が続くなかで、基準額がこれまで据え置かれてきたことに鑑みて、必要な適正化を図ったものだ。一方で、前回の国会で廃案になった生活保護受給世帯を含む生活困窮者の自立支援や生活保護費の不正受給対策の強化も、秋の臨時国会で一日も早く進めていくことが大事だ」と述べました。 |
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寺町みどり @midorinet002
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