毎日新聞が脱法ハウスの問題について、
ていねいに現状を取材して、精力的に記事にしています。
8月5日には、一面に「脱法ハウス:増える女性専用」の記事が大きく載り、
8月6日には、この問題にとり組んでいる加藤隆寛が
「記者の目」で取り上げています。
女性が仕事も済むところもなく追い詰められている現状を明らかにすると同時に、
法や制度の問題まで掘り下げて、読み応えのある記事になっています。
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8月5日には、一面に「脱法ハウス:増える女性専用」の記事が大きく載り、
8月6日には、この問題にとり組んでいる加藤隆寛が
「記者の目」で取り上げています。
女性が仕事も済むところもなく追い詰められている現状を明らかにすると同時に、
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| 記者の目:脱法ハウス＝加藤隆寛（東京社会部） 毎日新聞 2013年08月06日 ◇時を待たずに法令改正を 「ネットカフェ会社がシェアハウスを運営？」 ネットカフェの個室のパソコンで見た広告に違和感を抱いたのをきっかけに「脱法ハウス」の取材を続けてきた。次第に明らかになってきたのは、「都市分散型スラム」とでも言うべき貧困の実相であり、新たな形態の住まいの広がりに法が追いついていないことを利用した、悪質業者による「搾取」の構造だった。国は対症療法的な締め付けだけでなく、時代に合わなくなった法令の抜本改正を含む新ルールづくりに踏み出すべきだ。「惨事が起きてから動く」というあしき慣行にならう必要はない。 ◇英国は免許制 豪州は登録制 ２畳前後の狭く密集した部屋に人を住まわせる脱法ハウス。居室に本来必要な防火設備がない物件も多い。安全面に十分配慮しながらシェアハウスを運営する業者は、業界全体のイメージ低下に悩む。 英国・スコットランドでは１９９９年、日本と同様に法的位置付けが曖昧だったシェアハウスの火災で大学生２人が死亡した。これを受け、スコットランドで２００１年、英国全土でも０６年に物件オーナーの免許制度を導入。対象となる住居の定義も明確にし、安全措置を怠った管理者の罰則規定も設けた。豪州では市町村への物件登録制を採用。ビクトリア州は広さと収容人数の関係も細かく定めたガイドラインを０９年に策定し、独自の査察制度も持つ。 こうした例を参考に、日本の事情に合わせたルールを作ることは、そう難しくないはずだ。しかし、ある与党国会議員は「役所もなるべく（現制度に）触りたくない。具体的な不都合がないと、法改正まで持っていくのは難しい」と実情を明かす。現に、認知症高齢者グループホームの消防設備基準が見直されたのは、多数の死者を出した後であり、個室ビデオ店を巡る規制も同様だった。私は「報じることで救われる命がある」と信じ、記事を書き続けてきた。悲劇が起きる前に打てる手を打つことこそ、政治や行政の重要な仕事ではないのか。 あえて言えば、ここまで脱法ハウスが広がったのは現行法が「ザル」だからだ。１９５０年制定の建築基準法上、多世帯の住まいは▽一戸建て住宅▽長屋▽共同住宅▽寄宿舎▽下宿−−の５分類しかない。ハウスを共同住宅や寄宿舎と見てマンションなどと同レベルの規制をかけるのか、それとも「疑似家族」が暮らす一戸建てと扱うのか、自治体も迷ってきた。担当者は「規則が実態に追いついていない」と口をそろえる。 ◇限界ある現行法 「安全」明示型に 国土交通省は公式には「脱法ハウス」ではなく「違法貸しルーム」との名称を使う。だが明確に違法と言えない施設が多いからこそ問題が広がったのであり、「明らかなクロ」だけ取り締まっても根本解決にならない。それでは、「グレーゾーン」の危険施設を見逃すことになる。 逆に、現行法を拡大解釈して規制を強めれば、相応の広さを確保し、住み心地も追求する「白に近いグレー」のハウスも「一戸建てから共同住宅や寄宿舎に用途変更していない」などの理由で排除される可能性がある。いずれも利用者にとって不幸な事態だ。 一方、締め付けでこぼれ落ちる人々の受け皿は用意されていない。既存の住宅支援政策は、失職者が次の仕事を得るまでのステップとして用意されたものや、生活保護の受給とセットになったものばかり。「頑張って働くが収入は少なく、普通のアパートに入るのが難しい人」のための施策は皆無だ。当然、受け皿を設けてから規制するのが筋だが、実際に整備するとなると財源問題が立ちはだかる。 そうであれば、「安全なシェアハウスとはどのようなものか」を法令で明示し、その普及を促進していく方向にかじを切るしかない。採光や換気、一定の広さなど最低限の「人間らしい居住空間」を備え、火災時の避難経路も確保したハウスが増えれば、空き家対策にもつながる。求められるのは、やみくもな「規制」ではなく、むしろ新たなルールによる「規制緩和」だ。 ５日朝刊（東京紙面）で、「脱法ハウスは必要」と訴える声も取り上げた。脱法業者を持ち上げようというのではない。利用者には業者が「恩人」のように映っているという現実を直視し、国の関係者にも少なからぬ焦りや怒りを覚えてほしい。脱法ハウスの内情を見てきて、いつ大きな火事が起きてもおかしくないと実感している。法令改正に向けた具体的議論をすぐにも始めるべきだ。時間の猶予はない。 |
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| 脱法ハウス:増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」 毎日新聞 2013年08月05日 居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。そうした物件に３月まで１年暮らした女性（３３）が取材に応じた。部屋は２畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。【加藤隆寛】 女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。２階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で１４室に仕切る。賃料は光熱費込みで月２万〜３万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約２０物件は全て女性限定だ。 「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。１カ月〜半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられない。今は電話業務や試食販売など短期のアルバイトでつなぎ、月収は約９万円だ。 両親は別居中で、いずれとも関係はうまくいっていない。昨年２月までは働きながらデンマークに滞在。帰国後は母親と同居するつもりだったが、関西の家に行くと、こう言われた。「ここは私の家。あんたはいらない」。心を病み、家はゴミであふれていた。誰も頼れない−−。現金５万円を手に上京。「初月無料、敷金礼金なし」。ネット上で物件を見つけた。 入居女性は１８〜３４歳（当時）で、敷金が準備できないなど普通のアパートを借りられない事情を抱える。水商売など夜の仕事と昼の仕事が半々。昼勤務も非正規雇用がほとんどでパニック障害など精神的に不安定な人も少なくない。 昨夏はネズミの大量発生に悩まされた。「駆除してくれれば家賃を優遇するよ」。運営業者の社長（３８）の誘いに乗った。ネズミを捕まえるたび、粘着剤で固まった足にオリーブ油を塗り、近くの公園に放した。それだけ劣悪な住環境でも「家族的な安心感があった」と振り返る。青い顔で具はキャベツだけのお好み焼きを食べ続けている入居者がいると知らせると、社長は飛んできて食事をおごった。寂しい時は愚痴も聞いてくれた。「彼がいなければどう生活していいか分からなかった」と振り返る。 「あの家があったから頑張れた。夢を追いかけている子は他にもいる」。独学でイラスト画を描き続け、昨冬、初の個展開催にこぎつけた。「人は『脱法ハウス』と呼ぶけれど、法律も親も私を守ってくれない。あの家で実際に多くの人が守られ、助かっている。規制されれば行き場をなくす」 入居者の２度の自殺未遂騒動などでつらくなり、都内の類似施設に移った。専有スペースは２段ベッドの下段のみ。規制の前に住宅施策を充実させてほしい。「ただ、安く長く入れる公営住宅があったら甘えてしまうかも」。ネズミ駆除で家賃を優遇されていた時期、バイト量が極端に減少。ある種の居心地の良さに慣れていく感覚を味わった。「狭い部屋でボーッと天井を眺めていると、どんどん無気力になる」 何よりもまず居場所が必要だ。そして、「このままじゃダメだよ」と言ってくれる誰かが、そばにいてほしい−−。「そんな場所、他にありますか」。答えを誰も教えてはくれない。 |
| 脱法ハウス:「２段寝台」 実用新案登録では「居住空間」 毎日新聞 2013年08月06日 ◇業者「居室ではなくベッド」と自治体に主張 東京都文京区音羽の分譲マンションの一室が管理組合に無断で「脱法ハウス」に改築された問題で、主導した港区赤坂のシェアハウス運営業者の社長が、寝台を上下に並べ床面積を節約する技術を実用新案登録していたことが分かった。業者は自治体などに「居室ではなくベッドの一種」と主張しているが、実用新案の書面では「基本は就寝空間として利用されるが、小規模ながら居住空間としても機能する」と記し、事実上の居室利用をほのめかす内容となっていた。 赤坂の業者が手掛ける物件の個室は、カプセルホテルの客室と構造が似ている。上下２段で立ち上がることもできない極小のスペース（高さ約１．２メートル、幅約１メートル、奥行き約２メートル）を設ける「α（アルファ）」タイプと、隣り合う２室で、Ｓ字形に上下の寝台を分け合う「β（ベータ）」タイプがある。 これらの構造が、社長の名前で今年２月１３日に実用新案登録された。特許庁に提出した説明文は、「複数人分（の個室）を少ない面積で構成できるため、共有空間を狭めない」とメリットを強調。各個室に関し「リビング（機能）の一部を含む」と明記。「ローボード（低い棚）やテレビも装備される」と説明している。 建築基準法施行令は居室の天井高を最低２．１メートルと規定。都建築安全条例は共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう窓下の敷地に空きスペースを設けるよう義務付ける。こうした規定は寄宿舎の寝室にも適用されるが、業者は、一つの住居内に複数設置されたベッドなどと主張することで区の指導などをかわしてきた。 社長が自ら「居住空間」と明言している点について、文京区建築課は「今までの説明と食い違い、より『黒』のイメージが強まったが、法令違反かどうか慎重に見極める」としており、近く音羽の無断改築物件を消防と合同で再調査する意向を示した。 実用新案は、特許と違って登録前に内容の審査がなく、権利行使に必要な「技術評価書」の発行時に特許庁が審査する。同庁は、個々の評価内容は公表しておらず、広報室は「登録は書式が整っていれば認めるが、適法との『お墨付き』ではない。技術を行使した結果（の違法性）は原則審査対象ではない」と説明する。 江戸川区のマンションで、３ＬＤＫ（６３平方メートル）を１２人用のシェアハウスにする計画を主導し管理組合と対立している東京・銀座の業者も、同じ構造の個室を「ボックス」「クランク」と称して用いており、「実用新案登録済み」とパンフレットで宣伝していた。赤坂の業者は「当初は（銀座の業者と）組んでいた時期もあったが、方向性が異なり、今は関わらないようにしている」とし、権利侵害に当たるとの認識は示さなかった。【加藤隆寛】 ◇ことば：実用新案登録 物の形状や構造、組み合わせについてのアイデアを独占的に利用（製造・販売など）できる法的権利を国に届け出て認められること。登録後１０年間、権利が存続する。実体審査を経て認められる特許と異なり、書類などの形式審査だけで認められるため、権利を主張する際には特許庁発行の「技術評価書」を相手に示す必要がある。評価書の発行の審査では、特許と同様に新規性や進歩性が重視され、明らかな公序良俗違反なら許可しないことになっている。 |
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寺町みどり @midorinet002
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