きょうは24節季の処暑（しょしょ）。
「暑さが終わるころ」という意味なのですが、依然として猛暑。
とはいえ、夕方3週間ぶりに夕立がありました。
畑では暑さに強いゴーヤがたくさんとれるので、
ゴーヤとズッキーニ尽くしです。
ゴーヤチャンプルーと十六ササゲ
ゴーヤとズッキーニの炒めもの
金曜日は、野菜の配達の日。
麦ちゃんが熱を出したので保育所はお休みとのことなので、
午前中預かって一緒に遊んで、お昼にソーメンを食べました。
まどくんがよく冷えた大玉の黒皮スイカをもってきてくれました。
黒皮スイカは初収穫ということなので、半分に切って、
その半分の半分、つまり、八分の一を味見させてもらいました。
さっぱりした甘みで、黒皮スイカ独特のシャリ感があります。
初物なので、寿命が10年延びたはず・・・。
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安倍政権が社会保障制度改革の骨子を示しました。
制度をかえるとき、耳触りの良いことに気をとられるのではなく、
「だれが得をするのか」を考えると、その制度改革がめざしているものが分かるはず。
そういう意味では、自民党の社会保障制度改革は、
「自助」で痛み求める、「弱者に厳しい」改革になりそうです。
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「暑さが終わるころ」という意味なのですが、依然として猛暑。
とはいえ、夕方3週間ぶりに夕立がありました。
畑では暑さに強いゴーヤがたくさんとれるので、
ゴーヤとズッキーニ尽くしです。
ゴーヤチャンプルーと十六ササゲ
ゴーヤとズッキーニの炒めもの
金曜日は、野菜の配達の日。
麦ちゃんが熱を出したので保育所はお休みとのことなので、
午前中預かって一緒に遊んで、お昼にソーメンを食べました。
まどくんがよく冷えた大玉の黒皮スイカをもってきてくれました。
黒皮スイカは初収穫ということなので、半分に切って、
その半分の半分、つまり、八分の一を味見させてもらいました。
さっぱりした甘みで、黒皮スイカ独特のシャリ感があります。
初物なので、寿命が10年延びたはず・・・。
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安倍政権が社会保障制度改革の骨子を示しました。
制度をかえるとき、耳触りの良いことに気をとられるのではなく、
「だれが得をするのか」を考えると、その制度改革がめざしているものが分かるはず。
そういう意味では、自民党の社会保障制度改革は、
「自助」で痛み求める、「弱者に厳しい」改革になりそうです。
| 【社説】社会保障改革 今度こそ政治が応えよ 2013年8月23日 中日新聞 政府は、社会保障制度改革のスケジュールを定めた法案骨子を閣議決定した。負担の増加や給付の抑制など国民に「痛み」を伴う改革が避けて通れないのなら、政治が逃げずに国民に向き合う番だ。 社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書を受け、政府の工程表となる法案骨子には改革メニューと実施時期が並ぶ。 社会保障と税の「一体」改革は消費税増税の代わりに制度の充実を目指したはずだ。将来世代が受け継げる制度にするには抜本改革が求められている。 ただ、今の制度も負担増や給付の抑制策は検討課題だろう。 法案骨子では、七十～七十四歳の医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げる。法律では二割と定められている。民主党政権も含め高齢者への配慮から歴代政権は一割に据え置いてきた。 紹介状なしに大病院に来る患者の負担も増やす。軽症なのに高度医療を行う医療機関に人が殺到する現状を改善し、必要な治療を必要な人が受けられるようにする。 介護分野では、軽度の「要支援」者を保険サービスの対象から外し市町村の事業に委ねる。利用者負担を所得の高い人は引き上げる。介護施設に入所できる人を要介護度が中重度の人に限定する。 団塊世代が七十五歳を超える二〇二五年の高齢者は三千六百五十七万人、今より六百万人増える。 病院や介護施設をより必要な人に譲ったり、高所得の人が世代に関係なく多く保険料や税を払う考え方は必要かもしれない。国民会議の提言は自己努力を求める考え方だ。これで制度を維持できるものではない。共助や公助も含めた支え合いの姿を考えるべきだ。 こうした改革が必要だというのなら、国民に説明し理解を得る責任は政治にある。 安倍政権が骨子で示した工程は改革の実施時期に幅を持たせた項目がある。年金分野では時期は明記していない。自民党内に慎重論があるのなら、まず党内を説得するぐらいの気概がほしい。 新たな有識者会議の設置案も出ている。年金の抜本改革など中長期的な検討の場は必要だが、それだけで政治の責任は果たせない。 持続できる制度にどうつくり直していくのかは、与野党の対立を超えた政治課題である。国民も少子高齢化社会の現状は分かっている。応分の負担をする覚悟はあるはずだ。政治は国民を信頼して腰を据えて取り組むべきだ。 |
| 社会保障改革 「自助」で痛み求める 工程法案の骨子決定 2013年8月22日 東京新聞 政府は二十一日の閣議で、社会保障制度改革に関し、個別の法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を決定した。骨子は「自助・自立を基本とする」と明記。介護保険法改正案を二〇一四年の通常国会に提出し、一五年度に実施する日程を盛り込んだ。家族や地域の負担を重くする「自助」を重視し、高齢者や高所得者に痛みを求める見直し案が並んだ。 政府は法案を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針。個別の改革法案は一四年以降、順次国会に提出する。 骨子は政府の社会保障制度改革国民会議が五日にまとめた最終報告を踏まえて作成。地域などで助け合う「共助」で自助を補い、それでも困窮などで対応できない場合のみ税金を財源とする「公助」で生活を保障する方針を明記した。 介護保険では（１）軽度の「要支援」者を保険の対象から外し、介護保険を財源にして市町村の判断で独自の事業をできるようにする（２）現行は一律一割の利用者負担を高所得者だけ引き上げる－などの改革を盛り込んだ。 医療保険では、七十～七十四歳の窓口負担を、新たに七十歳になる人から段階的に一割から二割に引き上げる方針を明記。法改正は必要なく、厚生労働省は一四年度からの実施を目指す。七十五歳以上は一割を維持する。 紹介状なしに大病院を訪れる患者への定額の自己負担導入や、大企業の健康保険組合の負担増などは一四～一七年度に順次実施。法改正が必要な項目は一五年の通常国会に提出する。 |
| 社会保障工程案 持続可能な制度へ必要な道筋（8月22日付・読売社説） 社会保障を持続可能な制度にするための改革は多岐にわたる。優先順位をつけて、着実に実行することが重要だ。 政府は、社会保障制度改革のプログラム法案の骨子を閣議決定した。秋の臨時国会に法案を提出する。 この法案は、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書を踏まえ、医療、介護、年金、少子化対策の各制度改革についての内容と工程を示すものだ。 今回の改革の主眼は、主に現役世代の負担で高齢者を支えている現行の仕組みを、全世代が負担する形に変える点にある。 少子化で現役世代の負担が過重になる中、制度を維持していくには、高齢者や高所得者に、より多く負担を求めることはやむを得ない。歴代政権が避けてきた改革に取り組む姿勢は評価できる。 その一つが、７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げだ。２００８年の法改正で２割と定めたが、当時の自公政権が特例として１割に据え置き、現在も続いている。 ただ、法定通りの水準に引き上げる時期については１４～１７年度と大きな幅を持たせている。特例措置のために投入される税金が年２０００億円に上ることを考えると、早急に見直すべきだ。 介護保険では、現在は一律１割となっている利用者の自己負担率を、高所得者の場合、１５年度から引き上げる。一方で、低所得高齢者の介護保険料は軽減する。 高齢者の間でも、所得の格差は大きい。高所得者の負担を増やし、低所得者の負担を減らすことは、高齢世代内の公平を図るうえで妥当と言える。 年金改革については「検討を加え、必要な措置を講じる」とするにとどまった。実施時期を明示しなかったのは、具体的な制度設計に時間がかかるからだろう。 国民会議の報告書では、高所得者の年金に対する課税の強化や、デフレ下でも賃金水準の変化に応じて年金支給額を抑制できる仕組みの導入といった改革の方向性は明記されている。 年金生活者は税の控除が大きく、同じ収入の給与所得者に比べ手取り額が多い。若い世代の負担感を軽減するためにも、高所得層への年金課税の強化は必要だ。 年金支給額の抑制は年金財政を安定させるうえで欠かせない。 こうした重要な改革の実施に見通しを立てられないようでは、年金制度の持続可能性に疑問符がつく。改革案を具体化させるため、実施時期の検討を急ぐべきだ。 |
| 社説:社会保障改革 丁寧な説明と議論が要る 2013年08月22日 西日本新聞 政府は、年金、医療・介護など社会保障制度の改革案と実施時期を示した「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。 消費税増税だけでは増え続ける社会保障給付を賄えず、国の借金の形で将来世代にツケが回る。それを避けるために余裕のある人を中心にさらなる負担を求める－。簡単に言えば、そういうことだ。 もちろん、負担増には不満、反発がある。だから、給付の抑制にも取り組み、効率化を進めるという。だが、負担増も給付抑制もそう簡単ではない。誰にどのくらいの負担増を求めるのが最適なのか。さまざまな考え方があり得るから だ。 かつて小泉純一郎政権の医療費抑制策に猛烈な反発が起きたこともあった。 より公平な負担を考えるには、損得や感情論ではなく、客観的なデータに基づく丁寧な説明と冷静な議論をする必要がある。そのために現状がどうなっているのか。徹底した情報公開を図り、国民の理解を深めていくことが鍵になる。 政府の法案骨子の土台になったのは、有識者による社会保障制度改革国民会議が今月初めにまとめた報告書である。 国民会議は、昨夏の国会で成立した消費税増税を含めた社会保障と税の一体改革関連８法の一つを根拠に設置された。 会議は１５人の委員で構成、少子化、医療・介護、年金について議論を進め、昨年１１月から２０回の会合が重ねられた。 議題は膨張する社会保障制度をいかに持続可能なものにしていくかであった。 そこで出てきた一つが、現在１割の７０～７４歳の医療費窓口負担を２０１４年度にも２割に引き上げることだ。その際、２割負担の対象を新たに７０歳に達した者からとするとの考え方も出された。 法案骨子には「７０～７４歳の一部負担金の取り扱い」としか書かれていない。報告書通りに新たに７０歳に達した者からとするなら、その理由の説明が当然要る。 主に大企業の健康保険組合は、７５歳以上の後期高齢者医療の支援増額を求められる。健康保険組合連合会によると、新たな方式で１４１１の健保組合の約３分の２で負担が増え、支援金は全体で１４００億円の負担増との推計がある。 介護保険では高所得者の自己負担を現行の１割から増やすことが検討される。 報告書は負担増ばかりでない。（１）市町村単位の国民健康保険を都道府県単位に集約（２）短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用拡大－など制度改正が提案され、法案骨子に盛り込まれた。 ただ、個別課題以上に法案骨子で気になったのは、社会保障の基本は自助・自立にあると強調されていることだ。 国民会議の委員の一人も指摘したが、非正規雇用の増加や一人親世帯の困窮など現実には自助・自立を阻む壁がいろいろある。政府にはこれを壊して自立が可能となる条件整備をする必要がある。 社会保障制度改革には、縦割りの組織・制度を超えた広い視点が必要で、細かい気配りが制度設計には欠かせない。 ＝2013/08/22付 西日本新聞朝刊＝ |
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