2013年8月19日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ネットと政治　居眠りしている暇はない(河北新報)／ネット選挙解禁　功罪を検証し政治に生かせ(読売社説)

2013-08-19 17:26:17 | 選挙関連

ワレモコウ(吾亦紅)が背丈より大きくなって
先っぽに丸い花穂をつけています。
陽がかげってから撮ったので暗いのですが、赤くてかわいい花です。

ワレモコウは、「割木瓜」とも書き、
「木瓜（もこう）」とは、
「鳥の巣と卵を表した漢民族の丸い模様のことで、
ワレモコウの小花の形が、割れ目を入れた木瓜の模様に似ているから」。

種から育てた「フレンチマリーゴールド」も咲き始めました。

春に咲いていた花たちも、実になっています。

姫リンゴ　　　フユサンゴ（冬珊瑚）　　　クジャクツバキの実

家の裏に回ると、甘い香りがたたよっています。

クサギの花です。

まだまだ暑いのですが、花たちには秋の気配が漂っています。

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昼間は外に出られないので、本を読んだり、Ｐ－ＷＡＮのニュースセレクトをしたり。

昨日の河北新報の社説が、とてもおもしろく共感したので紹介します。
他のネット選挙の関連の記事も集めてみました。

・・・　だが、そうではあっても有権者と政治をつなぐ回路は一つでも多い方がいい。
　有権者がネットを適切に使いこなす能力「ネットリテラシー」は、選挙においても確実に向上していく。やすきに流され、次の選挙まで居眠りを決め込む政治家は、早晩見放されると心すべきだ。　

　 ネットと政治　居眠りしている暇はない 　
2013年08月18日河北新報

　有権者の政治不信を増幅させる原因は、多くの場合、政治の不作為による。選挙の際の意図的な争点隠しがその代表格。しかし、これからは、単なる無精も政治の不作為と見なされるのではなかろうか。
　インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選から１カ月。東北６選挙区で立候補者のその後を調べてみた。案の定と言うべきか、短文投稿サイトや交流サイトの多くが休眠状態になっていた。
　ネット選挙は、世事の流行に乗ったものでもなければ、選挙に彩りを添える道具立てでもないはずだ。選挙が終わったからネットによる発信も終わり、では有権者への背信に等しい。
　選挙が公示された途端、さまざまな政治活動に規制が加わるさまを巧みにたとえた文章を見つけた。いわく「つい先ほどまでピンピンしていた魚が、瞬間冷凍されたようなもの」。
　確かに、これまでの選挙戦は「べからず」集の公選法でがんじがらめになり、やむなく名前を連呼するのが常だった。
　こうした寒々しい選挙風景を、政策本位の論戦へと塗り替える一助と期待されたのがネット選挙だった。最大の眼目は、政治と選挙の断絶を埋め、日常の政治活動を選択の基準にすることにある。導入を決めたのは政治家自身だ。
　ところが参院選では「何を発信したらいいか分からない」という陣営のため息を何度も聞いた。結果、遊説日程や応援弁士とのツーショット写真が繰り返し配信されることとなった。
　ネットを政策発信の日常使いにする努力を、この人から学んだらどうか。
　民主党の前衆院議員逢坂誠二氏（北海道８区）がネット配信する「徒然日記」は、２００５年の初当選以来、ほぼ毎日更新しており、書き込みは２１００回を超える。
　昨年１２月の衆院選で落選したが、有権者との対話や内政、外交を問わない政見の発信がやむことはない。前述の瞬間冷凍のたとえも、参院選公示日の逢坂氏のブログからの引用だ。
　まだ北海道ニセコ町長だったころの逢坂氏には、こんな逸話もある。
　役場内で職員向けに配信していた「町長室日記」が、外部に漏れた。逢坂氏が取った対処は、漏出の責任追及ではなく、日記の全面公開だった。情報共有、説明責任を町政運営の柱に据えた氏の真骨頂と言えよう。
　参院選では、まっとうな政策論争を避け、ネガティブキャンペーンに傾く陣営もあった。玉石混交の情報が飛び交う仮想空間で政策を語ることに違和感を覚えた人もいるだろう。
　だが、そうではあっても有権者と政治をつなぐ回路は一つでも多い方がいい。
　有権者がネットを適切に使いこなす能力「ネットリテラシー」は、選挙においても確実に向上していく。やすきに流され、次の選挙まで居眠りを決め込む政治家は、早晩見放されると心すべきだ。　

　選挙制度改革　有識者の議論も聞いてみたい（8月18日付・読売社説）

　選挙制度のあり方は各党の消長に直結するだけに、政党間の話し合いでは合意は難しい。有識者に改革案作りを委ねる時期に来ている。

　自民党は近く、参院選で中断していた衆院の選挙制度改革論議の再開を各党に呼びかける。

　安倍首相は衆院議長の下に、有識者による第三者機関を作り、制度改革を諮問することを提案している。これを野党が受け入れるかどうかが焦点だ。

　与党は、有識者による改革案作りに理解を示す民主党、日本維新の会などと調整し、諮問機関の設置を目指す方針だ。その答申については、各党が尊重するよう取り決めておくことが大切である。

　有識者の検討期間や、答申に基づく立法化の作業、国民への周知などを考えると、衆院議員の残り任期が３年余りあっても、十分な時間とは言えまい。

　小選挙区中心の現行制度では、第１党が圧倒的な議席を獲得し、「チルドレン」と称される社会経験の浅い議員が大量に生まれる。政治家の質が低下してきたのではないかとも指摘されている。

　与野党協議では、定数削減が焦点となったが、各党が削減幅の主張を譲らず、合意形成の障害となった。定数を削れば、国会議員の法案審査がおろそかになるなど、弊害が大きい。定数削減は、選挙制度論議と切り離すべきだ。

　２０１２年衆院選の１票の格差を巡る訴訟では、各高裁から「違憲」判決が相次いだ。ただし、選挙制度は、１票の価値を平等にすればいいというものではない。

　完全な比例代表制とすれば、１票の格差は解消される。反面、中小政党が議席を得やすくなり、多党化は不可避だ。中小政党が政策決定の主導権を握るなど、政治は不安定化しかねない。

　地方は人口減が著しいだけに、投票価値の平等が行き過ぎると、地方の声が国政に反映されにくくなることが懸念される。

　民意を集約し、安定した政治を実現する視点が欠かせない。

　司法の要請と、政治の安定などを考慮すると、小選挙区比例代表並立制の手直しか、中選挙区制に戻すしか選択肢はなかろう。

　最高裁は参院選の１票の格差も「違憲状態」と判断している。参院の選挙制度が衆院と似通っていることが、参院に期待される「衆院の抑制や補完」という役割を損ねているとの指摘も出ている。

　衆参両院の役割分担を検討した上で、参院の選挙制度を併せて考えることが肝要である。
（2013年8月18日01時43分読売新聞）

　ネット選挙解禁　功罪を検証し政治に生かせ（8月4日付・読売社説）

　７月の参院選で解禁されたインターネット利用の選挙運動は、どんな功罪があったのか。各政党はその点を十分検証し、国民の政治参加のあり方を考えてもらいたい。

　参院選で、各政党や候補者はホームページやブログを通じ、公約やプロフィル、遊説写真、動画などの情報発信に力を入れた。

　発信者と受け手の双方向性を持つソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、自民党が主にフェイスブック、公明党はＬＩＮＥ（ライン）、共産党はツイッターなどをそれぞれ駆使した運動を展開した。

　選挙中に有権者が得られる情報量は、格段に増加した。

　ただし、その効果は、限定的であったと言えよう。

　投開票日の読売新聞の出口調査では、ネット情報を参考にしたと答えた人は、わずか１１％だった。２０歳代でも２４％にとどまった。

　全体の投票率も低下した。

　有権者とくに若者の関心を高め、投票所に足を運ばせるという狙い通りには行かなかった。

　背景には、各党や候補者がまだ手探りの段階で、ネットを使いこなせなかったことがあろう。発信内容も、遊説日程の告知や街頭演説の動画にとどまり、政策に関する訴えや議論は少なかった。

　原子力発電所問題など賛否が大きく分かれる政策を掲げると、批判や反論が集中する、いわゆる「炎上」を招きかねない。そんな警戒感もあったようだ。

　一方、警察庁によると、懸念された候補者の「なりすまし」やホームページ改ざんといった悪質な選挙違反の摘発はゼロだった。

　政党と候補者以外の一般有権者には電子メールでの投票呼びかけを認めないなど、今回は制度面で安全運転を期したのも事実だ。

　公正な選挙を実施するうえで、違法行為を防止することが必要だ。そのための手だては、引き続き講じていかねばならない。

　特定の候補者に対して誹謗ひぼう中傷が集中する事例はあちこちで起きた。節度ある利用についての啓発活動も欠かせない。

　ネットによる選挙運動は、公職選挙法上の合法と違法の線引きがあいまいで、有権者にとって分かりにくいとの指摘もあった。与野党は、法律面でも、改善策を検討する必要がある。

　地方選でも今後、ネットの利用が拡大していくだろう。有権者にとってより身近な選挙となる。各政党や候補者は、利用の仕方に一層知恵を絞らねばなるまい。
（2013年8月4日01時22分読売新聞）

　「理念なきネット選挙」　試される政治との距離感
ブロガー　藤代　裕之
2013/8/8 日本経済新聞

　「低調だった」「期待はずれ」という論調で振り返られている初のネット選挙だが、もしソーシャルメディアを利用して政党や候補者と有権者が政策論争を繰り広げるネット選挙が社会に浸透したらどうなるのだろうか。

■政治の話は人間関係を壊す
　「政治や宗教の話は人間関係を壊す」「ソーシャルメディアが選挙の話一色になるのは気持ち悪い」―。７月27日に行われた情報ネットワーク法学会の研究会「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」で出た意見だ。

　研究会は、ソーシャルメディアの普及によって、「誰もが情報発信者」となった社会の将来像とあるべき制度設計を考えるもので、メンバーは研究者やジャーナリストらで構成されている。筆者は敬和学園大学の一戸信哉准教授とともに主査を務めている。

　NTTコミュニケーション科学基礎研究所の木村昭悟氏は、「友だちのタイムラインでそういうのが流れるのは本当にいいのか。政治に興味がないとかではなく、自分の生活を脅かしかねない。結構危うい」と、ネットでの議論は建設的にならないこと、政治や宗教の話題は人間関係を壊す微妙な問題であると指摘した。

　確かに、終盤にネット上で激戦となった参院選東京選挙区の山本太郎陣営と鈴木寛陣営の対決の余波は、筆者のフェイスブックやツイッターのタイムラインにも及んだ。鈴木氏を支持する書き込みがある一方で、どちらの候補も応援することもできない、と表明する人も見られた。

　選挙では、ソーシャルメディアが、どの政党や政策を支持するのか、反対するのかといった思想の踏み絵になっている。選挙戦が過熱すればするほど対立は熱を帯び、旗幟（きし）を鮮明にすることを迫られる。そうすると、選挙から距離を置こうとする人が出るのも自然なことで、政治スタンスを知られたくないという人もいるはずだ。

■政治的匿名性が脅かされ始めている
　データ解析を行っているユーザーローカルの調査によれば、政党別のソーシャルメディアアカウントのファン数を調査したところ、選挙関連の報道で取り上げられることが多いフェイスブックやツイッターではなくラインが最も多かった。自民党では、ツイッターのフォロワーが６万４千に対して、ラインは９万４千。ツイッターのほうが多いのはみんなの党だけで、他の党はすべてラインが上回っている。いいね！を押したり、フォローしたりすると、周囲に分かってしまうが、ラインの場合は、どの政党の情報を見ているか他のユーザーには分からない。この政治的匿名性がライン利用を押し上げている可能性もある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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