都知事選挙の結果が出てから、
一夜明けた、新聞各紙の社説です。
購読しているのは５紙ですが、読売新聞の社説はあまりにひどいので、
ブログにはのせたくないです。
今までは情報としてときどき読んでいましたが、購読するのをやめようかと思うくらい。
ということで、地元紙の中日新聞と岐阜新聞と、
朝日新聞と毎日新聞の社説です。
舛添氏が当選したのはくやしいのですが、
告発があった公選法違反(バッチを配ったのは寄付ではなく買収)とおカネの問題で、
舛添知事はまた短命になるかもしれませんね。
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舛添氏が当選したのはくやしいのですが、
告発があった公選法違反(バッチを配ったのは寄付ではなく買収)とおカネの問題で、
舛添知事はまた短命になるかもしれませんね。
| 【社説】脱原発に耳を傾けつつ 東京都知事に舛添氏 2014年2月10日 中日新聞 景気好転の兆しの中で、東京都民は大きな変化を望まなかった。しかし、再びフクシマを顧みる好機にはなった。その積み重ねが脱原発の灯を広げる。 徳洲会グループからの五千万円の提供問題が発覚し、猪瀬直樹氏が知事を辞職したのは去年の暮れ。投票日まで一カ月半という慌ただしい東京都知事選だった。 候補者の出馬表明も正月をまたぎ、論戦が尽くされたとは言い難い。三年間で三度目となった首都決戦はうんざり感も漂い、知名度争いに終始した面も否めない。 景気が選択を左右 まずは足元の暮らし向きを落ち着かせたい。安倍政権を担ぐ自民、公明両党の支援を受けた舛添要一氏が選ばれたのは、そんな思いが先行したからかもしれない。 最近は失業率が下がり、有効求人倍率が上がってきた。好条件の雇用機会を求め、東京への流入組も増えている。賃金底上げの期待がかかる春闘も幕を開けた。 一方で、四月には消費税増税が控える。景気復調の矢先に、経済政策アベノミクスを手がける安倍政権とにらみ合うような知事では不安だ。そんな心理と論理が働いたとも読み取れる。 かつて厚生労働相を務めた豊富な経験に、一票を託した都民も少なくないだろう。一月の本紙の都民世論調査で、重視する政策分野として医療や福祉が一番だったことからも推測できる。 地域では高齢化が速度を上げて進み、医療や介護の手だてが追いつかない。共働き家庭を支える子どもの保育環境も貧弱だ。非正規労働の待遇改善も見通せない。 好況の恩恵にはあずかりたいし、喫緊の課題は早急に片づけてほしい。それが都民の素直な心情なのだろう。閉塞（へいそく）感が拭い切れない時代だからこそ、目の前の利害得失に関心を奪われがちになったとしても無理はない。 脱原発の争点外し 「東京を世界一の都市に」と売り込み、約束したのだ。どんなモデル都市を地方へ、世界へ発信するのか。手腕が厳しく問われる。 バラ色の美辞麗句を振りまいた舛添氏と、後ろ盾になった安倍政権。その狙い目は、都民の意識をフクシマからそらすことにあったという見方もできる。 「国家存亡の問題」として原発ゼロを掲げ、細川護熙氏が名乗りを上げた瞬間の狼狽（ろうばい）ぶりはその証左だ。小泉純一郎氏の後押しとあって衝撃が広がったようだ。 政権からは「エネルギー政策は国政の課題だ」と批判する発言が相次いだ。原発を「重要なベース電源」とし、再稼働する考えを示したエネルギー基本計画の閣議決定も先送りした。 原発を堅持したいらしい政権にとって、その是非が単一争点となる事態だけは極力避けたい。そんな危機感の表れだったのだろう。 それは取りも直さず、国民の多くがフクシマに学び、脱原発を志向しているという現実を知っていての警戒からにほかならない。 元首相二人のそろい踏みと、前日弁連会長の宇都宮健児氏。それぞれの言葉で、原発の再稼働反対や即時廃絶を訴えた。 いま一度フクシマと向き合った都民も多かったのではないか。 過酷事故から三年近く。いまだ十四万人が避難生活を送る。被災者の賠償や生活の立て直し、地域の除染、廃炉まで気の遠くなるような費用と時間がかかる。 福島に危険性を押しつけ、東京は発展した。核のごみの再利用システムも、最終処分場も欠いたままで。この地震列島には、同様の電力供給構造がいくつも組み込まれている。それが国策だった。 原発の立地地域や未来世代に目をつぶって生きるのか。自然エネルギーの開発に知恵を絞り、暮らし方を見直す道へとかじを切るのか。その選択でもあった。 舛添氏も「原発に依存しない社会を構築する」と主張した。けれども、代替エネルギーの確保を条件とし、原発廃止までの道筋は示していない。再稼働の可否も、国の仕事だとして語らなかった。 除名された古巣に支えられての勝利だ。独自路線は難しかったのかもしれない。とはいえ、東京は新潟の柏崎刈羽原発に再建を頼る東京電力の株主だ。再稼働反対の声にも耳を傾けねばならない。 原発回帰ではない 民主党政権も、安倍政権も、事故の責任や原発の限界を明確にすることから逃げてきた。今知事選であらためて浮き彫りになったのは、そんな曖昧体質だった。 フクシマと身の回りの深刻な課題との板挟みで、苦渋の選択を迫られた都民も多いだろう。 舛添氏も脱原発を公約したのだ。東京流の取り組みを披露してほしい。都民はフクシマ以前への回帰にお墨つきを与えたわけではないのだから。 |
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| 東京都知事選 原発問題の議論は未決着 2014年2月10日 岐阜新聞 新しい東京都知事は元厚生労働相の舛添要一氏に決まった。 辞職した猪瀬直樹前都知事の５千万円受領問題で失った都民の信頼回復に努めるとともに閣僚、参院議員の経験、国際政治学者としての知見を生かして２０２０年の東京五輪、少子高齢化、首都直下型地震など都が直面する課題に果敢に取り組んでほしい。 今回の都知事選では原発政策が争点の一つとなった。東京都が電力の最大消費地であるということだけではなく、「推進」と「即時ゼロ」という正反対の主張を掲げて戦った主要候補者がいたからだ。 推進派の元航空 幕僚長の田母神俊雄氏は「原 発を使わなければ十分な電力供給ができず、回復し始めた景 気も途中で止まってしまう。安全に原発を運用することは可能だ」などと主張。 原発ゼロ派では元首相の細川護熙氏が「日本が自然エネルギー大国としてやっていける形をつくりたい。原発による電力を一切使わずに東京五輪を成功させる」などと語り、東京電力改革や、原発ゼロに向けた行程表づくりなども打ち出した。 前日弁連会長の宇都宮健児氏も「子どもたちの未来のために原発をなくす」「東電の大株主として福島第１、第２原発の廃炉を提案する」と訴えた。 今回、細川、宇都宮両氏が敗れたことで原発問題は決着した、とする声も聞かれるが、それはあまりにも早計だろう。 そもそも、この選挙戦を制した舛添氏が、この問題が争点化することを恐れて積極的に触れなかった。長期的な「脱原発依存」に触れ始めたのは選挙戦の中盤以降だった。 細川、宇都宮両陣営も敗れたとはいえ、一定の票を獲得した。「原発ゼロ」を求める民意が少なくないことがあらためて確認されたかたちだ。 都知事選の結 果は、原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本 計画案の是非などをめぐる議論を活発化させる必 要が生じたと受け止めるべきだろう。ボールが再び自らの手に返されたと安 倍晋三首相も感じていると思われる。 経済再生のためとして原発再稼働を明言していた首相は、都知事選告示翌日の１月２４日、通常国会の冒頭に行った施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」とトーンダウンさせた。 また、政府は、１月に想定していたエネルギー基本計画の閣議決定を先送りし、やはり２４日の記者会見で、茂木敏充経済産業相が原発依存度引き下げを、より明確にする意向をにじませた。 いずれも都知事選の行方を読み切れていない中で、「原発ゼロ」を求める世論に配慮したとみられる。 再稼働をめぐっては原子力規制委員会が今年夏ごろ、一部の原発の審査を終える可能性があるが、地元が同意しなければ再稼働はできない。 今月は中国電力が上関原発を計画中の山口県で知事選があり、立地県では３月に石川で知事選がある。 「判断力、洞察力の問題だ」。小泉純一郎元首相は昨年１１月、日本記者クラブでの講演で、こう述べ、首相に「原発ゼロ」を決断するよう促した。この言葉は今後も首相に突きつけ続けられることになる。 |
| 社説:舛添新都知事―手堅さを選んだ都民 2014年2月10日（月）付 朝日新聞 東京都の新知事に、元厚労相の舛添要一氏が選ばれた。 急速な少子高齢化のなか、安心して暮らし、働けて、活気もある東京を、いかにつくるか。都民の大きな関心はそこにあった。６年後の五輪への備えも、大きな課題に違いない。 福祉に詳しい大臣経験者の舛添氏なら手堅くさばいてくれると都民は期待したのだろう。 まず、だれの目にも明らかな少子高齢化の危機への対応だ。 長年の課題だけに、そうそう斬新な突破口はない。知事には明確な目標を設け、民間や国とも手を結んで知恵を結集する力が求められるだろう。 舛添氏が「任期４年で待機児童をゼロにする」と明言したことは評価できる。あまった都有地を使って保育所や特別養護老人ホームを新設する、といった具体策も打ち出した。 都有地活用には都もすでに取り組んではいるが、実績はまだ多くない。埋もれた知恵は他にもあるだろう。掘り起こす工夫をしてほしい。 他の候補が示した視点の中にもヒントはあるのではないか。少子化の裏にある若い世代の生活不安に応えるため、家賃の安い借り上げ公共住宅を普及させる案はその一例だ。 エネルギー政策では、舛添氏は段階的な脱原発依存の立場を取った。原発再稼働に積極的な自民党の強い支援を受けただけに、就任後も「脱依存」を貫けるかが問われる。 舛添氏は「２０２０年までに東京で使う電力の２０％を再生可能エネルギーに」と掲げた。数値目標は都がすでに打ち出しているものだが、「他県との協力も得つつ、できる限り都内での発電をめざす」と、より積極的な姿勢を示している。「五輪も晴海の選手村ぐらいは、すべて都民がつくるエネルギーでやってみたい」とも語った。 最大消費地の長として、国任せにせず自らの問題として取り組む姿勢を発信してほしい。 振り返れば、原発の問題は、１月に「即ゼロ」を掲げて細川護熙元首相が名乗りを上げて以来、急浮上した争点だった。 都民は「原発一本」の単純化に乗らなかった。舛添氏も「脱依存」を掲げ、違いは結局ぼやけた。しかし、いずれ原発頼みから卒業しなければという考え方は、選挙戦を通じて都民に広く共有されただろう。 そもそもは選挙資金疑惑で猪瀬直樹前知事が辞任したのを受けた選挙だった。この３年間で３度目の都知事選である。政治とカネにまつわるゴタゴタは打ち止めにしなければならない。 |
| 社説:都知事に舛添氏 原発論戦今後に生かせ 毎日新聞 2014年02月10日 原発政策が争点の一つとなった都知事選では、核のゴミ処分で大都市が負うべき責任や廃炉に直面する立地自治体の振興策なども論点となった。他の大都市で暮らす住民の意識喚起にもつながったはずだ。この論戦を、脱原発依存に向けた国民的な議論を深める契機としたい。 安倍晋三首相は原発への依存度低下を掲げつつ、火力発電の燃料費増加などを理由に、再稼働を推進する姿勢を示している。将来の電源構成についても、再稼働の状況などを見極めた上で設定すると言う。 だが、都知事選では、与党の支援を受けた舛添要一氏も脱原発依存の立場だった。再稼働反対を訴えた細川護熙氏や宇都宮健児氏の得票も含めれば、再稼働への信任が得られたと安易に考えるのは誤りだ。 原発・エネルギー政策では従来、電源立地が重視され、電力消費地の住民が供給地に思いをはせることが少なかったことを考えれば、争点化には意義があった。毎日新聞の世論調査でも、脱原発など国政にかかわる問題が都知事選の争点になることに都民の多くが肯定的だった。 ただし、脱原発をめぐる候補者の論争は深まったとも言えない。 政府は、都知事選で脱原発が争点化することを見越し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたエネルギー基本計画案の閣議決定を先送りした。舛添氏も積極的な論争は避けた。一方で、再稼働反対派は、原発即時ゼロに対する具体的な施策の裏づけを示せなかった。 再稼働を目指すいくつかの原発で原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えつつある。審査に合格しても事故は起き得る。リスクと共存しながら、原発をどれだけ動かす必要があるのか。核のゴミ処分をどうするのか。政府には説明責任がある。 一方で脱原発派も、代替エネルギー案などを積極的に打ち出していかなければ支持は広がりにくい。都知事選で浮かんだ課題を見つめ、今後の実りある議論につなげるべきだ。 新知事となる舛添氏には、都のエネルギー政策で国をリードすることを期待する。「（東京に原発の電力を供給してきた）福島や新潟に足を向けて寝られない」と言うだけで済む問題ではない。 舛添氏は都の電力消費量の２割程度を再生可能エネルギーで賄うと訴えた。脱原発依存を掲げて当選したからには、その実現に向けた具体的な施策や行程を示すべきだ。 核のゴミ処分について、東京がどのような負担をすべきだと考えるのかも明らかにしてほしい。最大の電力消費地としての責務ではないか。 |
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寺町みどり @midorinet002
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