安倍首相、首相解釈変更発言「私が最高責任者だ」／与野党やまぬ批判／投票年齢の迷走

仕事が一区切りついた午後から庭仕事。

枝垂れ梅の下にあるヒメリュウキンカ(姫立金花（りゅうきんか）に、
「金貨」のようなピカピカの花が咲いていました。

　　　
数年前に一株植えただけですが、ずいぶん増えて、
あちこちに丸い緑の葉っぱとつぼみがあります。
　　　
蜜蜂の好きな花なので、増えるとうれしいです。
　　　

蜜蜂の好きな花といえば、マホニア。
　　　
小さな黄色い花がだいぶ開いて、五分咲きくらいです。
　　　

数日前の雪で、アカシアの木が倒れそうだったので、
ともちゃんに頼んで、支柱を立てて補強してもらいました。
　　　
今年はつぼみがたくさんついています。
　　　　
これでひと安心です。
　　　
あとは、春に花が咲くのを心待ちにしています。

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話しは変わりますが、
安倍首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について
信じられないような発言を繰り返しています。

自民党の高い支持率をバックに、強硬で傲慢な言動が目に余ります。

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判 　 2014年2月15日 東京新聞 　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。 　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。 　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。 　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。 　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。

　安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声 （２月１４日　日刊ゲンダイ）

自公 みんなと国民投票法改正案協議本格化　 2014.2.17 NHK 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は野党側に改正案の国会への共同提出を呼びかけていて、これに応じる方針を決めている日本維新の会に続いて、近く、みんなの党や結いの党との協議を本格化させることにしています。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案をまとめ、野党側に国会への共同提出を呼びかけています。 これに対し、日本維新の会は自民党と協議した結果、党独自の改正案を取り下げて、共同提出に応じる方針を決めています。 また、みんなの党も共同提出に前向きな姿勢を示しているほか、結いの党も改正の必要性自体は認めていて、自民・公明両党は近く、みんなの党や結いの党との協議を本格化させることにしています。 一方、民主党は協議には応じることにしていますが、投票年齢を施行と同時に引き下げることや、自民・公明両党の改正案では、裁判官や警察官などには認めないとしている賛否を働きかける「勧誘運動」を原則としてすべての公務員に認めるよう求めていて、調整は難航する見通しです。 また、生活の党は共同提出には加わらないとしているほか、共産党と社民党は今の憲法を守る立場から、国民投票法の改正自体、認められないとしています。

投票年齢引き下げ国民投票法改正で協議へ 2014.2.14 NHK 　 民主党は憲法総合調査会を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡り、自民・公明両党がまとめた、投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案の共同提出に加わるかどうか、与党側との協議に応じることになりました。 １４日の民主党の憲法総合調査会には、自民党の船田憲法改正推進本部長と公明党の北側憲法調査会長が出席しました。 この中で、船田氏は憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、自民・公明両党がまとめた、投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案を、来月にも国会に提出したいという考えを示し、共同提出に加わるよう求めました。 調査会では、この呼びかけを巡って意見を交わした結果、与党側との協議に応じることになりました。 このあと、民主党の枝野憲法総合調査会長は記者会見し、「与党案に問題がないとは考えていないが、国民投票法の改正には、与野党の幅広い合意が必要だという与党側の考えは理解できるので、協議には前向きに対応する」と述べました。 一方、１４日の調査会で枝野氏は、安倍総理大臣が１２日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権を巡る議論について、「政府の答弁には私が責任を持ち、選挙で国民から審判を受ける」などと述べたことに対し、「権力を持つものが憲法を恣意的（しいてき）に変えられるような発言であり、立憲主義の観点から非常に恥ずかしく、国辱的だ」と批判しました。

社説:視点　投票年齢の迷走＝論説委員・人羅格 毎日新聞　2014年02月17日　 　◇「１８歳」は大人でしょ 　やはり約束違反ではないか。憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正問題で与党は現行法の定める「１８歳以上」への投票権付与を改正法施行４年後に先送りし、当面は「２０歳以上」とする方針だ。 　「１８歳投票」を実現すれば選挙権や成人年齢の見直しも同時に迫られかねないとの抵抗感が据え置きの背景にあるとみられる。だが、国際標準から外れた選挙権年齢をこのまま放置すべきではない。 　国民投票法は投票年齢を「１８歳以上」と規定するが、選挙権や成人年齢を１８歳へ引き下げるまでは「２０歳以上」とするよう付則で定める複雑な構成だ。このままでは解釈が混乱しかねないため与党は当初、国民投票だけ先行し「１８歳以上」で確定させる改正を目指した。 　ところが自民党に慎重論が出たため、「１８歳以上」の即時実施は見送られた。選挙権、成人年齢見直しに至っては付則で「すみやかに必要な措置を講じる」と実施期限のない検討条項にとどまり、４年後実現の保証はない。「１８歳投票」の原則は後退したのである。 　選挙権年齢は国際的に「１８歳以上」が主流で「２０歳以上」はごく少数派だ。欧州では「１６歳以上」に移行する動きすらある。少子高齢化の日本で青年層の政治参加を定着させ、少しでもバランスを取ろうとする意識が政界にあまりに希薄である。 　結局「１８歳は大人なのか」の判断が分かれ道となる。自民党内には「国民投票と成人年齢を分けるのはおかしい」との理屈で１８歳国民投票に慎重論が出た。ひとつの筋論だが、実際には１８７６年太政官布告以来の「２０歳成年」を守りたい意識が働いている。 　世論も「１８歳は大人」に肯定的でない。内閣府が最近実施した世論調査では１８、１９歳の若者について「自分自身で判断する能力が十分ある」と答えた人は２２％に過ぎない。限られた若者による「成人の日」の愚かしい行動などが幼いイメージを増幅しているのかもしれない。 　だが、大人もまた「七五三」まがいの式典を催し、新成人すらいつまでも子ども扱いしている。多くの若者が高校卒業の節目を迎える１８歳に政治参加を認め、民法上の成人とすることで「大人の自覚」を促す方が理にかなっているのではないか。 　ソチ五輪で大活躍する１０代の若者たちは非常にしっかりした印象だ。刑罰や喫煙、飲酒年齢などは扱いを分け、別途論じればいい。若い世代を信用して「２０歳の壁」を乗り越える時が来ていると思う。

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2月16日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　21:20

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