2014年8月1日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

検察審査会、東電「起訴相当」　誠実な再捜査を求める／原発の安全神話を指弾

2014-08-01 20:40:48 | ほん/新聞/ニュース

明日からは第二回のＭ＆Ｔ選挙講座。

今朝は７時から資料づくりに集中。
更科の冷やしたぬきそばの差し入れがあったので、
お昼はこれで済ませました。

ネギと天かすのない↑のがわたし、ネギと天かすが↑二人分はいっているのがつれあい。

何とか夕方までに資料の印刷が終わりました。

夕ご飯は、ちょっときずものの野菜たちを、
ヘルシオのウオーターレンジデで２０分焼きました。

その間に、イベリコ豚もフライパンで焼いておきました。

シンプルだけど、おいしい夕ご飯で、ほっと一息です。

検察審査会が、福島第一原発事故を起こした東電の元会長ら三人を
「起訴相当」と議決しました

ニュースには、
議決はこう指摘する。
　地震活動の調査や研究、評価に当たる政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「福島第１原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％の確率で発生する」と予測した。予測を踏まえ東電が試算したところ、１５・７メートルの津波が発生するとの結果が出た。だから試算を踏まえ東電幹部は対応に当たるべきだった。だが、対策にかかる費用や時間の観点から、東電は予測の採用を避け、土木学会に調査を依頼するなど時間稼ぎをした。３人は責任者として、適切な措置を講じなかった−−。と。

市民感覚で言えば、当然の議決ですね。

　【社説】東電「起訴相当」　誠実な再捜査を求める　
2014年8月1日　中日新聞

　東京電力の元会長ら三人を「起訴相当」と検察審査会が議決した。福島第一原発事故は津波対策を怠ったため起きたという明快な結論だ。検察は誠実な再捜査を尽くさないと市民の信頼を失う。

　理路整然とした議決文といえる。市民の検察審査会が重視したのは、政府の地震調査研究推進本部の長期評価である。マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が「三十年以内に２０％程度の確率で発生する」と予測されていた。

　それを基に二〇〇八年の段階で、明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せると東電内部で報告されていた。だが、まるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは東日本大震災の直前だ。

　「大津波が来る」と試算しているのは、明らかに予見可能性があった証拠ではないか－。市民がそう判断したのは当然だろう。しかも自ら試算しながら、東電は何の手も打たずにいた。

　東北電力の女川原発（宮城）は津波に備えて、三十メートル近くに「壁」をかさ上げしたのとは好対照だ。東電が対策を怠ったのはなぜなのか。市民はこう考えた。

　「原発の運転停止のリスクが生じると考えたとうかがわれる」「東電は対策にかかる費用や時間の観点から、津波高の数値をできるだけ下げたいという意向もうかがわれる」－。この推察は、国会事故調査委員会が「シビアアクシデント（過酷事故）対策を経営上のリスクとしてとらえていた」と指摘したこととも響き合う。

　東電は〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。それを市民は議決文に書き込んだ。

　東電幹部六人のうち、津波の情報に接していても、判断できない立場の二人は「不起訴相当」にし、一人は「対策の決定権がなかった」とし、「不起訴不当」にとどめた。冷静さが感じられる。「起訴相当」としたのは、情報を知りつつ、判断できる立場の幹部に絞り込んだわけだ。

　業務上過失致死傷罪での刑事責任を問うテーマをふたたび検察が負うことになった。東電を強制捜査もせずに、「想定外だから罪は問えない」と一蹴した判断をそのまま維持するのか。被災者らは注視している。「人災」なのか、その真相に肉薄してほしい。

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　 社説:検審「起訴相当」　原発の安全神話を指弾
毎日新聞　2014年08月01日　

　地震や津波の発生予測に目をつぶった東京電力の姿勢を市民の立場から厳しく非難する内容だ。

　東日本大震災に伴う巨大津波によって発生した福島第１原発事故で、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され不起訴処分になった東電元幹部に対し、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した。

　審査会は、不起訴とした検察の判断について疑問を投げかけた。検察は速やかに再捜査に着手し、刑事責任を問う余地が本当にないのか、徹底的に捜査を尽くすべきだ。

　「起訴相当」の議決が出たのは、最高責任者だった勝俣恒久元会長と、原子力担当だった武藤栄、武黒一郎両元副社長の３人だ。

　議決はこう指摘する。

　地震活動の調査や研究、評価に当たる政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「福島第１原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％の確率で発生する」と予測した。予測を踏まえ東電が試算したところ、１５・７メートルの津波が発生するとの結果が出た。だから試算を踏まえ東電幹部は対応に当たるべきだった。だが、対策にかかる費用や時間の観点から、東電は予測の採用を避け、土木学会に調査を依頼するなど時間稼ぎをした。３人は責任者として、適切な措置を講じなかった−−。

　業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、事故の予見可能性と結果回避可能性が焦点になる。

　議決は、推進本部の予測から、予見可能性はあったと判断した。

　さらに、全電源喪失を防ぐために、武藤、武黒両元副社長が１５・７メートルの津波発生の試算について報告を受けた０８年８月時点から、一部設備を高台に移設するなど回避措置を取ることは十分可能だったと指摘した。

　検察は、高台移設をするにはケーブル接続の工事が必要で、行政の許可を得るのに３年以上かかると判断した。しかし、審査会は「安全対策を取ることに長期間を要するとする根拠が明確ではない」と批判した。　検察の不起訴理由に説得力がないということだ。検察はこうした具体的な指摘を真摯（しんし）に検討すべきだ。検察が再び不起訴にしても、改めて「起訴議決」ならば３人は強制起訴される。

　議決は、３人の刑事責任とは別に、速やかな対策を講じる方向で動かなかった東電や規制当局を「本来あるべき姿から逸脱している。安全神話の中にいたからということで、責任は免れない」と指弾した。

　新規制基準に基づく原発再稼働も現実的になっている。政府や電力会社は、原発を動かすに当たっては何より安全が優先されるべきだとの市民からの警告と受け止めるべきだ。　

　 社説:原発事故原因―究明求める声を聴け 　
３年前の原発事故は何だったのか。私たちは納得いく答えをまだ得ていないではないか。
2014年8月1日（金）付朝日新聞

　そんな国民の不満が反映された議決とみるべきだろう。

　福島第一原発の事故をめぐり検察審査会が、東京電力の元幹部３人について、「起訴相当」とする議決書を公表した。

　いったん不起訴処分とした東京地検は、起訴するかどうか改めて判断することになった。

　刑事責任の追及がどうなるかはさておき、この議決には、事故について徹底究明しようとしない政府と国会、東電に対する社会のいらだちが映し出されているのは確かだろう。

　政府と国会には、事故に関する膨大な情報を集めて、教訓を引き出す権限と能力がある。国民が与えているのである。

　にもかかわらず、政府も国会も、原因究明を求める国民の思いにまったく応えていない。

　その不満は、世論調査からも読み取れる。朝日新聞社による７月の全国世論調査では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働について「賛成」が２３％、「反対」が５９％だった。

　安倍首相の政策に事故の教訓が生かされていると思うかとの問いには、そう思う人が１９％、否定が６１％だった。

　政府と国会が事故直後、別々につくった事故調査委員会は、いずれも１年前後で活動を終えた。どちらも引き続き究明を求めたが、今に至るまで具体的な動きはないに等しい。

　これだけの事故を起こしながら、駆け足の調査で済ませていいわけがない。両事故調が集めた証言録や資料も死蔵されたままである。

　関係者の記憶が薄れぬ前に、早く本格的な調査を再開して教訓をきちんと示すべきだ。

　東電元幹部が問われている容疑は、業務上過失致死傷罪である。事故の避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝（ひばく）したなどとして、福島県内の被災者らが告訴・告発したものだ。

　刑事責任を問ううえでは、地震や津波の予見可能性などの立証が重みをもつ。だが、教訓を引き出すうえでは、そうした司法の視点だけでなく、幅広い視野からの検証も重要である。

　住民が安全に避難できるかどうかは、原発を再び動かすかどうかをめぐる最大の焦点のひとつだ。なのに、再稼働の前提となる基準には今も、避難態勢の整備は含まれていない。

　あのとき、住民に何が起きたのか、電力会社の対応はどうだったのか。あらゆる角度から、事故の徹底検証を進めることが不可欠である。

「東電旧経営陣起訴すべき」検察審査会

2014.7.31 NHIのニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。
勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。
３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（あいまいもこ）とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。
そのうえで勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。
そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。
これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また検察審査会は、元常務１人について「不起訴不当」、別の元副社長２人については「不起訴は妥当」と議決しました。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。

勝俣元会長「コメントする立場にない」
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

告訴団「非常にまっとうな議決」
福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。

東京地検「適切に対処したい」
東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。
東京地検は３１日の議決を受けて再捜査することを決め、検察審査会法に基づきことし１０月末までに起訴すべきかどうか結論を出したいとしています。
捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。

菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」と述べました。