日本年金機構 ホームページ閉鎖続く／【年金機構情報流出】 専門家「マイナンバー制度への攻撃の布石」

年金情報が流失した日本年金機構の問題は、
おさまるどころか大きくなっています。

「消えた年金」問題から続く日本年金機構のずさんさが、
また明らかになったというべきでしょう。

いつでも年金記録が確認できる（はずの）「ねんきんネット」の
ホームページも復旧作業中で、年金記録にはアクセスできません。

　日本年金機構ホームページ (復旧作業中）
◆年金機構問い合わせ
フリーダイヤル（０１２０）８１８２１１
　１４日までの受付時間は、平日休日を問わず午前８時半から午後９時まで。全国の年金事務所でも問い合わせに対応している。
詐欺に注意。年金機構から電話で連絡することはありません

日本年金機構 ホームページ閉鎖続く 6月6日 ＮＨＫ 日本年金機構は機構のホームページのプログラムの一部でセキュリティーの強化が必要なことが分かったとして、６日午後からホームページを閉鎖して作業を進めていて、年金情報の流出問題について加入者の問い合わせに応じる専用ダイヤルの番号などが閲覧できない状態になっています。 日本年金機構では機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を受けてホームページのプログラムを点検した結果、年金加入者などからの意見を受け付けるプログラムが、外部からの不正アクセスに対して十分なセキュリティーを確保できないおそれのあることが分かったということです。 このため機構ではセキュリティーの強化が必要だとして、６日午後３時４０分からホームページを閉鎖して作業を進めています。 日本年金機構のホームページには年金情報の流出問題について加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの番号や、不審な電話に注意するよう呼びかける内容が掲載されていますが、今は閲覧できない状態になっており、機構ではセキュリティー強化の作業を急ぎ、早期にホームページを再開したいとしています。

年金情報流失の事件が起きてから、３年前に書いた、
ブログの記事へのアクセスも増えています。

　「ねんきんネット」で年金見込み額　試算／いつでも最新の年金記録が確認できます！(2012-05-10 みどりの一期一会)

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この事件が起きてすぐに、わたしも心配していたのですが、
年金情報流出のようなことがあると、
「マイナンバー制も標的にならないか不安がさらに募る。」

さらに専門家からも次の指摘がある。
「来年１月の導入が迫るマイナンバー制度のシステムへの侵入を狙った攻撃者が、事前に同じような情報を扱う公的機関のセキュリティーを試した可能性もあるとみる。」

社説：年金情報流出　マイナンバーが不安だ 2015年6月3日　中日新聞 　年金加入者の個人情報約百二十五万件が外部に流出した。日本年金機構へのウイルスメールが原因である。今年十月から全国民に付番が始まるマイナンバー制も標的にならないか不安がさらに募る。 　「厚生年金基金制度の見直しについて」と件名がついたメールだったという。日本年金機構の複数の職員が少なくとも十数件受信し、開封したため、数十台のパソコンがウイルスに感染し、外部者から不正アクセスを受けた。 　「その業務に就いている職員が開封しても仕方がないようなメール」だったと同機構は弁明するが、危機管理が本当に徹底していたのか疑問が大きい。猛省がいる。このような不正アクセスの手段は、むしろ一般的だからだ。しかも、先月八日から十八日まで断続的にメールが送られていた。警察に相談したのは十九日のことで対応が遅すぎる。情報管理の在り方を一から考え直すべきである。 　流出したのは、年金記録を管理する基礎年金番号と氏名、生年月日、住所である。深刻なプライバシー侵害事件と受け止めねばならない。こうした基本情報が外部に知られると、本人に成り済まして年金がだまし取られる被害が出ないとは言い切れない。 　「本人確認を徹底する」と同機構は言うが、細心の注意を払って二次被害を防止してほしい。懸念は年金詐取ばかりではない。年金にかかわる個人情報は「名簿化」される危険性が高い。年金受給世代を狙ったさまざまな悪質な勧誘ビジネスや詐欺事件に巻き込まれる可能性もぬぐいきれない。 　心配はマイナンバー制にも及ぶ。国民一人一人に生涯不変の番号を付け、納税実績や社会保障分野などの情報を結び付ける。個人の銀行口座にマイナンバーを付けることも進められる。 　さまざまな生活の場面で使われれば、それだけ情報の集積が進む。行政事務が効率化されるというが、いったん今回のような情報流出事件が起きると、被害もいっそう深刻になる。米国では他人の社会保障番号を用いてクレジットカードをつくる成り済まし犯罪が多発しているし、韓国でもネットの闇市場で番号と名前などが売買される現状だ。 　プライバシー侵害を回避しようとすれば、個人情報を集中させないことに限る。情報の分散管理が適切であるはずだ。マイナンバー制はその正反対だ。不正のリスクが高まることを強く懸念する。

【年金機構情報流出】 専門家「マイナンバー制度への攻撃の布石」 2015/06/08 共同通信　 　日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題で、専門家は「マイナンバー制度への攻撃の布石」「国家が関与した情報収集活動」と犯人像とその狙いを分析する。捜査に当たる警視庁は、国内のサーバーに残された通信記録を手がかりに、電脳空間に潜む攻撃者の特定を急ぐ。 　「航空自衛隊の地対空誘導弾は…」。流出が発覚した直後の４日、東京都の情報セキュリティー会社「カスペルスキー」が報道関係者向けに開いた講演会。同社はサイバー攻撃で漏えいした防衛関連とみられる文書の一部を、重要部分を黒塗りにした上で公開した。 　同社によると、ウイルスや手口などが今回と酷似した標的型メール攻撃は昨年９月ごろから急増。対象は政府関連組織だけでなく、製造業、航空宇宙産業、報道機関から研究機関まであらゆる組織に及ぶ。 川合林太郎 （かわい・りんたろう） 社長は「機構への攻撃は、日本全体を狙ったうちのほんの一部だ」と強調する。 　大量の個人情報を入手した攻撃者の目的は何なのか。サイバー攻撃に詳しい慶応大の 土屋大洋 （つちや・もとひろ） 教授は「医療、年金関連の個人情報は高く売れる。新たなサイバー攻撃の手がかりにもなりえる」と指摘。さらに、来年１月の導入が迫るマイナンバー制度のシステムへの侵入を狙った攻撃者が、事前に同じような情報を扱う公的機関のセキュリティーを試した可能性もあるとみる。 　国家機関の関与を指摘する声も上がる。「いずれかの国のサイバー部隊が情報収集の一環として行ったのではないか」。会津大の 山崎文明 （やまざき・ふみあき） 特任教授は犯人像をこう推測する。国家が関与するサイバー攻撃では、電力会社や金融機関など直接相手国のインフラに打撃を与える以外に、軍や防衛関連企業社員の家族構成、収入を把握してスパイ活動に利用する目的で、個人情報を収集するものもあるという。 　「公的機関からの大規模流出で、最優先で捜査すべき事件」。捜査に当たる警視庁公安部は危機感を強める。公安部は、２０１０年１２月に三菱重工業が受けた標的型メールによるサイバー攻撃の捜査を担当。攻撃の経路に海外サーバーがあったことなどが捜査を阻み、送信元を特定できないまま時効を迎え、苦汁をなめた経験がある。 　ただ、今回は攻撃者に乗っ取られ、個人情報の一部が残されていた東京都港区の海運会社のサーバーを早期に割り出している。公安部はこれを突破口に発信元の特定につなげたい考えだ。捜査関係者は「わずかだが手がかりはある。再発防止のためにも全容解明に努めたい」と話した。 （共同通信）

　【年金情報流出 】失策の連鎖、傷口広がる　初動誤り、防ぐ機会逸す(共同通信　2015/06/07)

４情報流出　なりすまし懸念　厚労相「補償考えない」(2015年6月9日 東京新聞)　

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