多くの地域で引き下げ ７月から住宅扶助費見直し（白井康彦）／初物トマト。夏野菜オンパレード。

８月に「む・しネット」の政策研究会で講師に招く、
中日新聞生活面の白井康彦さんの記事を紹介させていただきます。

食べるものと住むところは、人間として生きるために、
最低限必要なものです。
この国では弱い人に冷たい政治がすすんでいます。
歯止めになるのは、そこに暮らす基礎自治体の政策です。

多くの地域で引き下げ　７月から住宅扶助費見直し 2015年6月25日　中日新聞 　生活保護費の家賃分に当たる住宅扶助の上限額が、多くの地域で七月から引き下げられる。百六十万世帯の受給世帯のうち、現在の家賃が上限額を上回るのは四十四万世帯に上り、転居を迫られる可能性があるため、受給者に不安が広がっている。転居が困難な事情があれば本来は引き下げ対象外だが、自治体が受給者に伝えないケースも。支援団体は国や自治体に周知徹底を求めている。 　「今より不便なところに引っ越さなくてはならないのかな…」「大家さんと家賃の値下げ交渉をしなければならないのだろうか」 　埼玉県内の市で一人暮らしをしている三十代の女性は、不安を隠せない。 　気分障害や不安障害のため仕事につけず、三年前から生活保護を受給している。この市の住宅扶助上限額は月四万七千七百円で、女性はアパートの家賃と同額の四万四千円を受け取っている。 　だが、七月以降の契約更新から住宅扶助上限額は四万三千円に引き下げられ、女性の家賃が上回ってしまう。たとえ千円といえども、わずかな生活保護費から割かなければならないと、影響は大きいという。 　自治体担当者が六月、女性を訪ねてきて、「引き下げの例外事情と認められる可能性がある」と告げられた。でも、生活費はぎりぎりということもあり安心できないという。「国の財政が悪化している事情は分かるが、働けない私はどう生きていけばいいんでしょうか」 　厚生労働省によると、住宅扶助の上限額見直しは、家賃相場が下落していた二〇〇八～一三年の家賃物価指数の変化を反映させることなどが目的。 　引き下げ幅は地域や世帯人数によって違い、中には引き上げられるケースもある＝表参照。名古屋市や東京都区部の一人世帯では引き下げはないが、埼玉県の中小都市の二人世帯では月一万円減ることも。全国の百六十万世帯のうち、２８％に当たる四十四万世帯の家賃が上限額を上回る。 　七月以降の新規受給者は新基準が適用され、すでに受給している人はアパートの契約更新時から適用される。 　引き下げにより、自治体の担当者が「生活が成り立たない」と判断した場合は、受給者に転居を指導する場合もある。転居費用は生活保護費に上乗せして支給される。ただ、受給者には「生活環境が変わるのは嫌なので、引っ越しはしたくない」という声が強い。 　高齢者や身体障害者などの自立が阻害されるおそれがあるときや、通院や通勤、通学に支障が出るおそれがある場合には、自治体の判断で引き下げの対象外になる。 ◆支援団体「例外規定、柔軟に適用を」 　全国の自治体は五月ごろから受給者に引き下げの連絡を始めた。しかし、生活保護受給者を支援する生活保護問題対策全国会議や全国生活と健康を守る会連合会などは「自治体が例外規定を説明しないまま、一方的に転居を迫る事例が相次いでいる」と批判する。 　両団体によれば、受給者への通知文書の中に例外規定を記載しない自治体が目立ち、例外規定の内容を知らずに受給者に転居を迫る担当者もいるという。 　厚労省は自治体への通知文書などで例外規定を説明しているが、住民への周知が不十分な自治体は少なくない。全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「生活費に当たる生活扶助費に続いて、住宅扶助費が削減されることに不安が広がっている。自治体は例外規定を柔軟に適用してほしい」と強調する。 　（白井康彦）

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話しは変わりますが、
初物トマトが５個ほどとれました。
ミニトマトは３個。
とはいえ、
どれもお尻の甘いところが半分くらい鳥に食べられていました。

食べ方から見ると、ヒヨドリではなくどうやらカラスのよう。
初物トマトを最初に食べたのはカラスです(笑)。

つつかれているところを切って、食べられるところだけにしたのですが、
とっても甘いです。

捨てるのはもったいないので、つつかれているところは煮込んで、
アラビアータのソースにしました。


夕食も夏野菜のオンパレードです。

今日採れたトマトとピーマン、初物ストロベリートマト（食用ほおずき）少々、
　　
インゲンとキュウリ。

植木のあいだで休んでいる、アゲハチョウを見つけました。

夏になったからか、動きはのろのろです。

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