「言論弾圧の発想そのもの」[自民勉強会 暴言]権力による言論統制だ／自民の傲慢は度し難い

６月２３日の沖縄の「戦後７０年の沖縄全戦没者追悼式」の
翌翌日の６月２５日、安倍晋三に近い自民党の若手議員の憲法改正を推進する勉強会で、
聞き捨てならない暴言が飛び出した。

「沖縄の２紙をつぶさないといけない」

「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」
（米軍普天間飛行場について）「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」

「沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」

沖縄の世論とひとびと、言論の自由と、この国に生きるまっとうな人を
侮辱し愚弄する一連の発言。
けっして許すことはできない。

名指しされた沖縄の二紙と、マスコミ各社から一斉にあがった、
発言に対する厳しい批判と、抗議の言論（社説）を紹介したい。

社説[自民勉強会　暴言]権力による言論統制だ 2015年6月27日　沖縄タイムス 　政党であれ個人であれ批判の自由は保障されなければならないが、これはまっとうな批判とはとてもいえない。政権与党という強大な権力をかさにきた報道機関に対する恫喝（どうかつ）であり、民主的正当性を持つ沖縄の民意への攻撃である。自分の気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢は極めて危険だ。 　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 　講師として出席した作家の百田尚樹氏は、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した。一体、何様のつもりか。見過ごせないのは、百田氏の基地問題に関する発言に事実認識の誤りやゆがみが目立つことだ。 　百田氏は米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と指摘した上で、騒音訴訟の判決に触れ、「そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と自己責任論を展開した。 　とんでもない認識不足である。普天間飛行場は沖縄を軍事占領した米軍が本土侵攻に備えて住民を収容所に移住させ、地権者の合意もなしに一方的に建設したものだ。宜野湾市には戦後、普天間飛行場のほかにもキャンプ瑞慶覧、キャンプ・マーシー、キャンプ・ブーンなどの基地が建設された。地域の人々は、旧居住地に戻れないために基地の周りや他地域で不便な生活を強いられたのだ。 　　　　■　　　　■ 　司法は騒音の違法性を認め、いわゆる「危険への接近」論を採用していない。普天間飛行場の騒音被害を自己責任だと主張するのは、周辺住民の苦痛や不安を知らない局外者の暴言というしかない。 　百田氏は米兵によるレイプ事件についても「沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と語ったという。人権感覚が疑われる発言である。 　勉強会では安保関連法案を批判するメディアの報道について、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がった。 　４月には自民党情報通信戦略調査会が放送内容に文句をつけ、放送法上の権限がないにもかかわらず、テレビ朝日などの経営幹部を呼びつけたばかり。国会の１強体制がもたらした「権力のおごり」は、とうとう来るところまで来てしまったようだ。 　　　■　　　　■ 　「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、安倍自民党の対応は沖縄の多くの人々の感情を逆なでし、反発を増幅させている。 　昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で「辺野古ノー」の圧倒的な民意が示されたことを地元メディアの報道のせいにするのは、現実から目をそむけるようなものである。 　一連の選挙でなぜ、あのような結果が生じたのか。沖縄の声に謙虚に耳を傾け、見たくない現実にも目を凝らすのでなければ沖縄施策は破綻する。

＜社説＞百田氏発言　開いた口がふさがらない　 2015年6月27日 琉球新報 　ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。 　安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２紙をつぶさないといけない」と述べた。 　出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。 　国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。 　百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。 　戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所（村役場に相当）もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。 　ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗（ひぼう）中傷に等しい。 　しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。１９７４年に滑走路が整備され、７６年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。６２年には既に市制に移行し、７５年に人口は５万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。 　この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。 　「沖縄２紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである。

「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見(2015年6月26日　朝日新聞)

「言論弾圧の発想そのもの」　沖縄２紙　百田氏に反発　 2015年6月27日 東京新聞 　自民党若手議員の勉強会で百田尚樹氏は、米軍普天間飛行場に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていた。「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。 　百田氏から「つぶさないといけない」と批判された沖縄の二紙は、二十六日付朝刊でこの問題を大きく報じた。 　沖縄タイムスは一面と社会面に記事を掲載。 　住宅地にある米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の成り立ちを、百田氏は「基地の周りに行けば商売になると住みだした」と語ったことに触れ、「土地は強制的に接収され、人口増加に伴い周辺に住まざるを得なかった」と事実誤認であると指摘している。 　編集局の石川達也次長は「問題は、安倍首相に近いメンバーが出席していたこと。出席議員から百田氏への反論はなかった。自民には容認する土壌があるのではないか」とみる。 　琉球新報は社会面に掲載。勉強会の代表を務める木原稔衆院議員や、有識者二人のコメントも紹介した。編集局の松元剛次長は「政権の意に沿わない民意があり、それを土台にした報道に圧力をかけるのは、県民を軽んじているといえる」と指摘した。 　自民党関係者はこれまでも沖縄のメディアを批判していた。元防衛相の小池百合子氏は二〇一三年三月、党国防部会で「沖縄メディアの言っていることが、本当に県民をすべて代表しているとは思わない。（沖縄選出議員が）戦っているのは沖縄メディア」と断じた。今年五月、海上保安庁の佐藤雄二長官が記者会見で、辺野古（へのこ）沿岸部の過剰な海上警備を報じる二紙に「誇張されている部分があると感じている」と述べた。 　沖縄タイムスの石川次長は「自民政権から圧力的な意見が多くなっていると感じるが、報道の視点に変わりはない」と強調した。 ◆２紙編集局長による共同抗議声明全文 　沖縄二紙編集局長の共同抗議声明全文は次の通り。　（原文のまま） 　　　×　　　× 　百田氏発言をめぐる共同抗議声明 　沖縄タイムス編集局長・武富和彦 　琉球新報編集局長・潮平（しおひら）芳和 　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。 　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ－という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

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　社説：権力はかくも暴走する(2015年6月27日　神奈川新聞)　

社説：自民の報道批判　民主主義への挑戦だ 2015年6月27日 中日新聞 　自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。 その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。 　勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。 　発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。 　しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。 　報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。 　表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。 　首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。 　そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。 　勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。 　報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。

社説：異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い　 2015年6月27日（土）付　朝日新聞 　これが、すべての国民の代表たる国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。 　安倍首相に近い自民党若手議員の勉強会で、出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などと発言していた。 　権力を監視し、検証して批判する。民主主義国の新聞やテレビならば当たり前の仕事である。それに対して、政権与党の議員が「反論」でも「批判」でもなく、「懲らしめる」というのだから恐れ入ってしまう。 　【懲らしめる】制裁を加えて、悪いことはもう二度としないという気持ちにさせる（「明鏡国語辞典」） 　正義は我にあり。気に入らない言論には圧力をかけ、潰してしまって構わない――。有志による非公式な会であっても、報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない。勉強会には加藤勝信官房副長官や、首相側近の萩生田光一総裁特別補佐も出席していた。谷垣幹事長は「クールマインドでやってほしい」と他人事だが、党として事実関係を調査し、厳正に対処すべきだ。 　さらに講師として招かれた、前ＮＨＫ経営委員で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと発言していた。 　地元の２紙については出席議員も「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と主張したという。 　沖縄県民全体に対する明らかな侮辱である。 　きのうの安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の寺田学氏に、百田氏の話を聞いた感想を求められた加藤副長官は、「大変拝聴に値すると思った」と答えた。 　首相は「事実であるなら大変遺憾」としたものの、「沖縄の人たちにおわびすべきではないか」との寺田氏の指摘には、「言論の自由こそが民主主義の根幹であり、当然尊重されるべきものだ」と一般論で応じた。 　傲慢（ごうまん）と怠慢。安保関連法案をめぐってはリスク論議が盛んだ。しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、国民の生死がかかった判断を委ねてしまうことこそ、最大のリスクだ。

社説：自民党勉強会　言論統制の危険な風潮 毎日新聞　2015年06月27日 危うい風潮である。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で、今国会で審議中の安全保障法制をめぐり、報道機関に広告主を通じて圧力をかけるべきだとの議論が噴出した。講師として出席した作家は沖縄の新聞２紙について「つぶさないといけない」と発言した。 　民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ。 　問題の発言は自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、ＮＨＫ経営委員も務めた作家の百田尚樹氏との質疑の際に出た。安保法制の国民理解が広がらないことと報道の関連をめぐり、出席議員の一人は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」と発言したという。報道機関をどうかつし、政権批判を封じようというのでは言論統制に等しい発想である。 　さらに耳を疑うのは百田氏の発言だ。沖縄の主要紙である琉球新報、沖縄タイムス２紙が政権に批判的だとの意見に対し、「つぶさないといけない」と応じた。「あってはいけないが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば（県民も）目を覚ますはずだ」と語ったという。基地負担に苦しむ県民の感情を踏みにじるような暴言である。 　安保法制に国民の理解が広がらないのは政府の説明が矛盾を来し、「違憲法案」との疑念が拡大しているためだ。メディアのせいだとばかりに批判するのは責任の転嫁である。 　勉強会は首相と関わりが深い。会合には加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐も出席し、総裁選を控えた首相の応援団とみられている。百田氏も首相との親しい関係が知られている。 　自民党は昨年の衆院選で報道内容をめぐり放送局に細かく要望したり、ＮＨＫや民放番組の内容を問題視して事情を聴いたりするなど報道への関与を強めてきた。 　今回の「懲らしめ」発言はこうした傾向が一層露骨になった印象だ。国民に多様な情報を提供する言論の自由は民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていないではないか。まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ。政権内から「権力が自分たちのものだと思ってはならない」（石破茂地方創生担当相）など、懸念の声が出るのも当然だ。 　首相は国会で「事実とすれば大変遺憾」などと答弁するにとどめた。このような風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう。

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