元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑／撤回・廃案を決断せよ 「違憲」の安保法制

今朝の中日新聞の社説は、明確に、
「「違憲」の安保法制」の、「撤回・廃案を決断せよ」と迫っている。

次に開いた朝日新聞は、トーンは少し落ちるものの、
安保法案について、「違憲の疑いは晴れない 」。

おりしも、
衆院特別委員会は昨日、参考人質疑をおこない、
その中で、元内閣法制局長官がふたりと憲法学者の小林節氏が、それぞれ、

「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」「速やかに撤回すべきだ」

、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」

「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」などと批判した。

社説：撤回・廃案を決断せよ　「違憲」の安保法制 2015年6月23日　中日新聞 　国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。 　今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。 憲法学者の重い指摘 　安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。 　安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。 　しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。 　歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。 　従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。 　衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。 　三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。 過ち繰り返す危険性 　菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。 　元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。 　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。 　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。 　自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。 　安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。 　しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。 　そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。 　首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。 　安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。 　しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。 国民を畏れなければ　共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上り、法案への反対も前回五月の調査より１０ポイント以上増え、５８・７％に達した。 　安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。 　与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。 　国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。

社説：安保法案―違憲の疑いは晴れない 　 2015年6月23日（火）付　朝日新聞 　これで安全保障関連法案の違憲の疑いは晴れた――。安倍政権がそう考えているとしたら、間違いだ。 　衆院の特別委員会はきのう、憲法や安全保障の５人の専門家から法案への意見を聞いた。 　安倍首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーだった西修・駒沢大名誉教授は「限定的な行使容認であり、明白に憲法の許容範囲内だ」と述べた。 　西氏の主張は、日本は集団的自衛権を認めた国連憲章を受け入れており、憲法も明確に否定してはいないというものだ。 　ただ、歴代の自民党内閣は一貫して「憲法上、集団的自衛権の行使は認められない」との解釈をとり、西氏ら一部の憲法学者の主張を否定してきた。 　先の衆院憲法審査会でも、長谷部恭男・早大教授ら３人の憲法学者がそろって、すでに確立している政府の憲法解釈を時の内閣が一方的に変更してしまうことのおかしさを指摘した。 　自民党にすれば、法制懇にいた西氏によって長谷部氏らの違憲論による衝撃を打ち消したかったのだろう。しかし、その後の党内の動揺を見せつけられた後では、説得力は乏しい。 　きのうの特別委では、２人の元内閣法制局長官も、政府の解釈変更を批判した。 　阪田雅裕氏は「集団的自衛権の限定的な行使が、これまでの政府解釈と論理的に全く整合しないものではない」と一定の理解を示しつつ、ホルムズ海峡での機雷除去については「限定的でも何でもない」と指摘。「歯止めをなくして、日本が戦争をするかどうかを政府の裁量や判断に委ねていいと考えている国民は誰もいない」と語った。 　宮崎礼壹氏も「確立した憲法解釈を政府自身が覆すのは、法的安定性を自ら破壊するものだ」と断じた。 　こうした指摘に対し、安倍首相はその後の参院決算委で「その時々の国際情勢への対応をどうすべきか。これを考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄するのに等しい」と反論した。 　だからといって、時の政府の裁量で憲法の歯止めを外していいことには決してならない。首相の言い分はあまりに乱暴だ。 　政権は、国会会期を９月２７日まで延長することを決めた。通常国会の延長幅としては、戦後最長となる。異例の大幅延長は、法案が合憲だと国民を説得することに自信を持てないことの裏返しではないか。 　時間をかけた議論はいいとしても、それで違憲を合憲にひっくり返すことはできない。

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★《法制局は法の番人であると同時に政府の法律顧問でもある。》（朝日）
★《第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事（現職）になった山本庸幸（つねゆき）氏は就任会見で「（集団的自衛権の行使容認は）解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。》（東京）
★《安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判／6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した学者ら》（ハフィントンポスト）

元法制局長官ら「違憲」　安保法案特別委参考人質疑　　 2015年6月22日 東京新聞 　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。 　元内閣法制局長官の宮崎礼壹（れいいち）法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。 　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。 　憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」と批判した。 　一方、憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「憲法上、自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と主張。安保法案は集団的自衛権行使を限定的に容認するもので「明白に憲法の許容範囲」と明言した。 　森本敏元防衛相（拓殖大特任教授）は「多国間の安全保障に参加するには、今の法制度では必ずしも十分ではない。（安保法案は）極めて重要な意味と役割がある」と指摘。「政府は分かりやすく説明する必要がある」と強調した。 ◇小林　節氏（民主・維新・共産推薦） 　こばやし・せつ　弁護士、慶応大名誉教授。衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案を「違憲」と明言した。６６歳。 ◇西　修氏（与党推薦） 　にし・おさむ　駒沢大名誉教授。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）メンバーで、安保法案を「合憲」としている。７５歳。 ◇阪田　雅裕氏（民主・維新・共産推薦） 　さかた・まさひろ　元内閣法制局長官（第６１代）。政府が、ホルムズ海峡での集団的自衛権行使もあり得るという説明をするなら、法案は「違憲」としている。７１歳。 ◇宮崎　礼壹氏（民主・維新・共産推薦） 　みやざき・れいいち　元内閣法制局長官（第６２代）。本紙の取材に「集団的自衛権行使は憲法をどう読んでも許されず、法案は違憲」と述べた。７０歳。 ◇森本　　敏氏（与党推薦） 　もりもと・さとし　元防衛相、拓殖大特任教授。「従来の憲法解釈と既存の法体系が、日本の安全確保に適合しないなら是正は当然」として安保法案に肯定的。７４歳。

安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」 2015年6月20日 東京新聞 　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄） 　本紙は個別に十氏を取材し、五十八～六十二代（現在の横畠裕介長官は六十六代）の五氏から回答を得た。 　第一次安倍内閣（二〇〇六～〇七年）などで長官だった宮崎礼壹（れいいち）氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。 　日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時（九九年）に長官だった大森政輔（まさすけ）氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。 　小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。 　イラク戦争（〇三年）に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。 　〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。 　取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事（現職）になった山本庸幸（つねゆき）氏は就任会見で「（集団的自衛権の行使容認は）解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。 　梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊（もぐしたかし）、角田（つのだ）礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。

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