みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

待機児童対策 保育士の待遇改善こそ/潜在待機児童6万人 育休などで除外の1万人加算

2016-04-02 19:29:09 | ほん/新聞/ニュース
赤、白、ピンクのホウキモモが咲きはじめました。

さいしょに植えた赤のホウキモモは、
5メートルくらいの高さに育っています。

ピンクと白は、赤の半分の2メートルくらいです。
    


ホウキモモ3本がそろって咲くと、カラフルですね。


  
道の下から見上げたところ。

うしろに源平枝垂れ花桃、
手前はウンナンオウバイとレンギョウの黄色い花です。
    

  
     ひなの舞(桃)。       十月桜。
    
ピンクユキヤナギ
  

道の下にはゴールデンピーチ(黄金桃)の花が咲いています。

花が大きめで黒めの枝とのコントラストがきれいです。
  
上のほうの枝の分かれ目に、もやもやした蜘蛛の巣みたいなもの。

マイマイガかと思って調べてみたら、
アメリカシロヒトリの幼虫の巣網(かたまり)です。
まだ中に固まっている状態でばらけていないので、
この段階で駆除すれば、被害が少し減らせますね。

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昨日の中日新聞の社説は「待機児童対策」。
待機児童関連の記事とともに紹介します。

  社説:待機児童対策 保育士の待遇改善こそ  
2016年4月1日 中日新聞

 「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに再燃した待機児童問題に対応し、政府は緊急策をまとめた。小規模保育所の定員拡充などが柱だが、保育士の処遇改善には触れず、踏み込みが足りない。

 緊急策は、待機児童の多い都市部での規制緩和を柱とする。▽ゼロ~二歳児を預かる小規模保育所の定員を十九人から二十二人に増やす▽保護者が緊急時などに利用できる「一時預かり」を保育所が見つかるまでは定期利用できるようにする-など。自治体の裁量で国の設置基準よりも手厚く保育士を配置している認可保育所に対しては、定員枠を増やすように求める。

 新年度を前に子どもの預け先が見つからず、困っている親があふれた。少しでも受け皿を増やそうとした応急策とはいえ、これでは根本解決に結び付かない。

 今でも国の基準は甘すぎて、保育士一人が担当する子どもの数が多い。自治体が独自に職員を加配するのも安全に配慮するからこそ。それなのに緊急策は子どもを詰め込み、保育士の負担を増やそうとする。いつまで続くのかも示さない。保護者や保育士からは「保育の質が低下する」と不安視する声も聞こえてくる。

 抜本的には国の基準を満たした認可保育所の増設が欠かせない。一方で、保育士不足が壁になっている。保育施設を増やそうとしても保育士が集まらない。

 保育士の給与は他業種に比べて低く、資格を持ちながら現場で働いていない人は七十万人以上とみられる。政府は保育士の待遇改善を急ぎ、そのための財源を優先的に確保すべきだ。五月に「一億総活躍プラン」をまとめる予定で保育士の待遇改善策を盛り込むと明言した。民進、共産、社民、生活の野党四党は保育士給与を月五万円引き上げる法案を国会に共同で提出した。夏の国政選挙を意識して競い合いもあるだろう。

 政府は保育ニーズを誠実に把握すべきだ。厚生労働省は昨年四月時点で認可保育所の入所待ちをする「待機児童」は二万三千人と公表したが、実は「潜在待機児童」が六万人いると塩崎恭久厚労相が国会で認めた。やむなく認可外に入っていたり、親が育児休業を延長したりしている場合は待機児童に数えられていなかった。

 付け焼き刃の施策を重ねても問題は解決しない。保育を必要とする人が誰でも安心して利用できるように。質量ともに根本的な受け皿作りに全力を注ぐべきだ。


  潜在待機児童6万人 育休などで除外の1万人加算
2016年3月29日 東京新聞

 厚生労働省は二十八日、保護者が育児休業中などの理由で待機児童と扱っていない子どもの数が、昨年四月時点で約一万人いると明らかにした。潜在的な待機児童数は判明済みの約五万人と合わせて約六万人となった。厚労省は待機児童数を二万三千百六十七人と公表してきた。 

 今回公表した人数は育児休業中の人が五千三百三十四人、求職活動をやめている人が四千八百九十六人。厚労省は原則、育休中の場合は保護者自身で保育ができ、求職活動を中止している場合は保育の必要性が認められないと判断し、待機児童から除外している。

 だが育休中は認可保育所に入所できず、やむなく育休を延長している人が含まれる。また、認可施設への移行を目指し保育体制を強化中の認可外施設に通うため待機児童と扱っていないケースが八百二十五人いた。

 潜在的待機児童数に関し塩崎恭久厚労相は十八日、入所可能な施設があるのに別の施設を希望しているケースが三万二千百六人、自治体が独自に設置するなど認可外の保育所に入ったケースが一万七千四十七人いたと公表。野党から、これら以外のケースを公表するよう求められていた。塩崎氏は二十八日の記者会見で「待機児童の定義は変えるつもりはないが、四十万人から五十万人への受け皿拡大策は潜在的な保育ニーズを含めている。今後は必要に応じ(数字を)公表していく」と述べた。 (鈴木穣) 


 待機児童問題が緊急対策でも解決しない理由/岸 博幸(2016年4月1日 ダイヤモンドオンライン)

待機児童緊急対策、なぜこうも的外れなのか(2016年03月31日 東洋経済新聞)

「保活は意地悪なゲーム」待機児童の父親が、厚労省にパブコメを書いてみた(2016年03月31日 ハフィントンポスト日本版) 


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4月1日(金)のつぶやき

2016-04-02 01:14:43 | 花/美しいもの

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