2016年4月17日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

熊本連続地震　防災力を高める情報を／九州の地震　拡大に最大の警戒を／ミスマフェット開花

2016-04-17 21:54:02 | 地震・原発・災害

日本ミツバチを誘う花でよく知られているのは、
小型の蘭の「キンリョウヘン」ですが、
キンリョウヘンより花も葉も大きい「ミスマフェット」も、
ニホンミツバチをよく誘引します。

わたしも一鉢だけ育てているのですが、
ミスマフェットとキンリョウヘンの開花鉢をいっしょに
待ち箱の前に置くと、その箱に入る確率が高い気がします。

薪ストーブの上に置いてあるミスマフェットが、
夕方見たら一輪開花しました。

朝までに数輪開花しそうなので、

明朝、鉢を外に出すことにして、花茎にネットをかぶせました。

薪ストーブの上は、あたたかいので、早く花が咲くように
花茎が伸びて来たキンリョウヘンをあと２鉢置いてあります。

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後半は、熊本地震についてのっている、
きょうの３紙の社説を紹介します。

　 社説：熊本連続地震　防災力を高める情報を
2016年4月17日中日新聞

　熊本地震は広範囲の連続地震となってきた。これまでにない事態だ。見通しが立たないときこそ、気象庁や政府機関は幅広く情報を提供してほしい。

　十四日夜から続く熊本県の地震。十六日未明にはマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起き、多数の犠牲者を出した。阿蘇山の近くでも地震が続発し、小噴火もあった。同日朝には大分県にまで広がった。

　繰り返し起きる地震で、被害は広がり、多様になっている。住宅の倒壊に加えて、山間部では大規模な土砂崩れがあった。電気、ガス、水道、鉄道、道路といったライフラインの傷みも大きい。十六日夕からの大雨も心配だ。

専門家も未経験の事態
　被災地を見ると、備えをしていればと思えることもある。

　鉄筋コンクリート五階建ての宇土市役所本庁舎が崩壊寸前だ。四階部分が押しつぶされている。地震が日中だったらと思うとゾッとする。同庁舎は耐震診断で震度６強で倒壊の危険が指摘されていたという。

　連続地震は東にも延びて、ドミノ倒しのようだ。震源は中央構造線に沿うように移動している。

　中央構造線は多くの断層からなる大断層系で、西南日本を横断している。断層の中には活断層もあり、地震がよく起きる場所とそうでない場所がある。熊本県は中央構造線の西の端だ。大分県から海を渡ると愛媛県の佐田岬半島。ここには伊方原発がある。四国の中央部を通って紀伊半島、静岡県、長野県へと続き、東の端は関東に達する。

　政府の地震調査研究推進本部は、地震活動が活発とされる佐田岬半島から奈良県にかけて、今後三十年の地震発生の可能性を調べている。奈良県から和歌山県にかけては「可能性が高いグループ」、四国は「やや高いグループ」となっている。

四国、近畿も注意を　名古屋大の鷺谷威（さぎやたけし）教授は「地震活動が飛び火して急激に拡大していく事態は、専門家にとっても未経験だ」と話す。「これまでの常識」が通じない事態になっているのだ。

　先の見えない連続地震だが、鷺谷教授は「一五九六年、大分県から四国、近畿にかけて、中央構造線に沿って地震が連続した例も、頭の片隅に置いた方がいい。また、南海トラフ（地震）などへの影響がないとも言い切れない」と言う。約四百年前にも似たようなことが起きていた。

　今、求められているのは、こういうアドバイスだ。予知はできなくても、専門的な知識を基に「起きそうなこと」を伝えてほしい。

　専門家や政治家が、国民に不安を与えてはいけないと情報を出さなかったことが裏目に出るのは珍しくない。

　福島第一原発事故で、民間事故調の報告書は「『国民がパニックに陥らないように』との配慮に従って行政の各階層が情報を伝えない情報操作があった」として「メルトダウン（炉心溶融）」と言った原子力保安院の審議官の更迭やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の沈黙などを例に挙げて、エリートパニックだったとしている。

　エリートパニックは「災害ユートピア」（レベッカ・ソルニット著）に出てくる造語だ。「『普通の人々』がパニックになるなんて、とんでもない…。エリートパニックがユニークなのは、それが一般の人々がパニックになると思って引き起こされている点です」と書かれている。

　原発事故に限った話ではない。

　東日本大震災直後の二〇一一年三月十五日深夜、富士山の直下で震度６強の地震があった。発表は「静岡県東部地震」で富士山噴火には触れていない。科学部の記者が取材したが、関連を認める火山学者はいなかった。噴火を心配したと語り始めたのは、随分、後のことだった。

肝を冷やした地震
　今月一日午前十一時三十九分、Ｍ６・５の三重県南東沖の地震があった。震源はフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界。次の南海トラフ地震が始まるかもしれないと考えられている場所である。しかも、微小地震が続発している時期だった。「肝を冷やした」と話す地震学者もいる。

　実際には何も起きなかった。だが、「南海トラフ地震の発生確率が通常よりも高くなっている」と伝えるべきだったと考える。

　鷺谷教授の言葉にある「（可能性のある事態を）頭の片隅に置く」ことが防災力を高める。逆に言えば、情報の不提供は学者の怠慢ということにもなる。私たちメディアはできるだけ多くの情報を提供する責務がある。

　連続地震が一段落したら、ぜひ、すべきことだ。　

　 社説：九州の地震　拡大に最大の警戒を
2016年4月17日朝日新聞
　
　震度７が「前触れ」に過ぎなかったとは。容赦ない自然の猛威に改めて驚くほかない。

　きのう未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた。１９９５年の阪神・淡路大震災に匹敵する規模だ。

　１４日に同県益城町（ましきまち）で最大震度を記録した地震は「前震」で、きのうが「本震」だった。災害がどんな時差や周期で襲ってくるかは人知を超える。機敏に命を守る行動をとることの大切さを再確認したい。

　その後も続く地震は、震源が大分県にも広がり、被害は拡大している。交通・通信の途絶に停電、天候も悪条件になるが、各地の捜索や救出活動を急ぎ、一人でも多く救い出されるよう祈らずにはいられない。

　被災地では地震の揺れに加えて、土砂崩れや土石流など複合災害の危険が増している。行政には早めの避難呼びかけなど、万全の対応を求めたい。

　震度７の地震後に余震が続いた２００４年の新潟県中越地震では、死者６８人のうち、揺れによる死亡は４分の１だった。そのほかは、水分不足で狭い車中泊を続けるなどして血管が詰まった肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）や、避難所で体調を崩した震災関連死だった。

　被災者にはけがの手当てだけでなく、適切な睡眠や食事、心理ケアも含めた全身の体調管理が重要だ。避難所などでは十分に注意してほしい。

　国の地震調査委員会によると、１４日の震度７の地震は日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。

　だが、きのうの本震は、ほど近い布田川（ふたがわ）断層帯で起きたように見える。さらにその後の阿蘇や大分県の地震は同断層帯の延長線上で起きているようだ。

　余震が続いているというよりも、本震が違う断層に影響を及ぼし、新たな地震が相次いでいるとも解釈できる状況だ。

　熊本～大分の線を東に延ばすと、四国の大活断層帯「中央構造線」がある。拡大しない保証は残念ながらない。近くには四国電力伊方原発もある。警戒を強めねばなるまい。

　日奈久断層帯方面の地震拡大も引き続き心配だ。こちらも先には九州電力川内（せんだい）原発がある。

　一連の地震は、規模と連続性などが通常とは違う展開になっており、予断を許さない。

　被災者らの不安をよそに、デマがネットなどに出回っているのは見過ごせない。災害の中では何よりも情報が安全を左右する。被災者や関係者は、公的機関などからの確かな情報の入手に努めてほしい。

　　社説：熊本の被害拡大　容赦なき大自然の脅威
毎日新聞2016年4月17日
　
　日本列島では、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。そして、私たちは地震の発生メカニズムをまだよく分かっていない。そんな現実を再認識させられた。

　１６日未明に熊本県の熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した。１９９５年の阪神大震災と同規模だ。１４日夜の地震に比べると規模は約１６倍で、こちらが「本震」だという。

　１４日より広い範囲で強い揺れに襲われた。国道の橋の崩落などインフラ被害が拡大し、犠牲者も一気に増える痛ましい事態となった。

　気象庁は「本震」の発生を想定していなかった。被害に追い打ちをかける大自然の容赦ない脅威を、感じざるを得ない。

　「本震」の震源は１４日の震源のやや北側にある。その後も、北東側の熊本県阿蘇地方と大分県で最大震度５弱から６強を観測する地震が相次いだ。気象庁は、このように広域的に地震が続けて発生したケースは、「近代観測が始まって以降は思い浮かばない」という。

　これら３地域は、九州の中でも地殻変動の影響でひずみが蓄積しやすい地質構造の「別府−島原地溝帯」周辺に位置する。地溝帯の延長線上には伊方原発（愛媛県）がある。稼働中の川内原発（鹿児島県）とあわせ、改めて原発の地震対策が懸念される。

　「本震」後には、熊本県の阿蘇山で小規模な噴火も起きた。今後の活動を注視したい。

　今回の地震は「本震」「前震」ともに震源が約１０キロと浅く、揺れが弱まらないまま地表に伝わった。その結果、多数の建物が倒壊し、山間部では土砂崩れで道路が寸断されている。熊本県南阿蘇村では多くの住民が孤立状態になっている。

　政府は地震被害の拡大を受けて、自衛隊員や警察、消防の派遣を増強した。関係機関は、被害の全容を速やかに把握し、被災者の救援と避難先の確保に全力をあげてほしい。度重なる揺れで、今後も地盤の緩みや建物の傷みが広がる恐れがある。２次災害への配慮も欠かせない。

　水道や電気、高速道路などライフラインの被害も大きく、復旧には相当の時間がかかるだろう。長期的な視点で、被災者への支援や配慮が必要だ。

　熊本県宇土市役所は倒壊の恐れがあり、立ち入り禁止になった。緊急時の対策拠点や避難所となるべき施設が機能しなくては支障が大きい。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震が３０年以内に発生する確率はいずれも７０％程度とされる。建物の耐震化や防火対策など平時の備えが重要だ。これは、日本列島で暮らす上での宿命である。