2016年4月8日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

＜知らなくていいの？　税の仕組み＞国の歳入と歳出（白井康彦）／パナマ文書　税逃れのツケは払えぬ

2016-04-08 18:37:36 | ほん/新聞/ニュース

今週になって大きな話題になっている「パナマ文書」。

「指導者や政治家、当局者など約１４０人」、「公表された文書は、まだ、一部」ということだけど、
すでにアイルランドの首相が辞任、など大きな影響が出始めている。
国民からは税金を厳しくとりたてておいて、
自分たちは国に税金を払わないで、「租税回避地を利用して税を逃れる」なんて！

ということで、
きょうはタイムリーに税をテーマに、
中日新聞生活面の＜知らなくていいの？　税の仕組み＞の白井さんの記事と、
「パナマ文書　税逃れのツケは払えぬ」の社説。

「パナマ文書」スキャンダル、早わかりＱ＆Ａ、もわかりやすいです。

　　＜知らなくていいの？　税の仕組み＞　国の歳入と歳出
2016年4月7日　中日新聞

◆健全財政に増税不可避
　来年四月に予定されている消費税率引き上げの再延期をめぐる議論が盛んになってきた。景気への配慮はしてほしいが、国の財政状況から「先送りすると将来、公共サービスが低下するのではないか」と危惧する声も。有識者の間でも、近い将来の何らかの増税は避けられないという見方は強い。そこで、国の歳入と歳出の現状について考えてみた。

　「予定通り来年四月に消費税率を１０％に上げた場合、景気の大きな足かせになる」「近い将来、景気が好転し、税率を上げられる状況になるという保証はどこにもない」

　三月下旬、名古屋市内のビル。税制に詳しいファイナンシャルプランナー（ＦＰ）ら八人が、白熱した議論を繰り広げた。二時間にわたって意見が戦わされたが、結論は出ない。一致したのは「いずれは何らかの相当な規模の増税が必要」という点だ。

　増税は、消費税に限らず、ほかの税目でも考えられる。参加者たちは、『２１世紀の資本』などの著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が提唱する預貯金などの金融資産に課税するという方法についても検討した。しかし、「預貯金残高の１％が徴収されるということになると、たんす預金が猛烈に増える。課税対象となる金額は、大幅に減ってしまうのではないか」など、金融資産課税の効果に懐疑的な意見が出された。

　国の一般会計の「歳出（＝出る金）」「歳入（＝入る金、税収）」をみると、最近は歳出と税収の差は四十兆円ほどもある。歳出を抑えるだけでは、早期の財政健全化は難しそうだ＝グラフ。

　歳出では、近年は年金や医療、介護といった社会保障費の増加傾向が顕著だ。社会保障費は少子高齢化が進み、今後も増え続ける可能性が高い。国債費は、家計でいうと借金返済額に当たり、この額が社会保障費に次ぐ規模だ。

　国税の税収をみると、消費税は税率が上がるにつれて税収が増えている。一方、所得税は最高税率の変更などもあり大幅に減収。法人税も海外企業の国内誘致などを目的に税率が引き下げられており、所得税同様に大幅減だ。所得税や法人税の減少分を、消費税の増加分で穴埋めしている格好だ。

　「財政再建の必要性はどこかへ行きがち。増税先送りや減税の話は、有権者に受けがいいから」。七月の参院選が衆参ダブル選となる可能性を踏まえ、ある野党幹部はこう話す。

　こういった雰囲気に、東京大の神野直彦名誉教授（財政学）は「財政悪化の影響を受けて、結果的に責任を取らなければならなくなるのは、政治家や官僚でなく国民だ」と、警鐘を鳴らす。

　神野さんは、日本社会の格差拡大を懸念。低所得層も、より手厚い教育を受けられる制度の創設といった公共サービス拡大を提言する。「どこまで公共サービスを広げるのか、国民もしっかり議論する。それに基づいて歳出を決め、税のあり方を考える。そんな方向に転換するべきだ」と訴えている。
（白井康彦）　

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　 社説：パナマ文書　税逃れのツケは払えぬ
2016年4月7日　中日新聞

　世界の名だたる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。

　タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ四十年分、一千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。

　名前が挙がったのはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領ら。本人ではなく知人や親族らがタックスヘイブンの企業などを通じて巨額の金融取引をしたり架空会社を設立したりしていた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランドのグンロイグソン首相は早々と辞任表明した。

　タックスヘイブンで資金を保有すること自体は違法ではない。しかし、そこでは情報の秘匿性が極めて高いことから脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるケースが多い。何より税率が極端に低いタックスヘイブンを有力者や富裕層が利用することは公平な税負担という意味で問題だ。

　税務や法務の専門家を利用できる富裕層や大企業がますます富む一方、「逃げた税」の穴埋めは市民が負う。世界のタックスヘイブンに富裕層が保有する金融資産は少なくとも二十一兆ドル（約二千三百兆円）に上るとの試算もある。その結果、経済格差は拡大し、中所得層らの税負担が増す。

　パナマ文書に日本の政界要人の名はなかったが、医師や実業家ら四百人が載り、逃げた税金が小さくないことは容易に想像できる。

　問題は、犯罪やテロの温床にもなっているタックスヘイブンがなぜなくならないかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がブラックリストをつくり、各国との情報交換を促すなど対策はとってきた。だが消滅しない大きな理由がある。

　有力な産業を持たない小国にとって金融は一大産業であり、それらの国の多くは英国を旧宗主国とする。そして英国は世界のマネーを集めることで成り立つ金融立国である。タックスヘイブン退治は国家の最大の権益を脅かすため、面従腹背を貫いてきたのである。

　米国も法人税が著しく低いデラウェア州を抱えている。主要国が公平な税負担の大原則を徹底できないかぎり、問題の根本は解決しない。不公平のツケは払えない。　

　 「パナマ文書」スキャンダル、早わかりＱ＆Ａ
　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2016年4月6日

「パナマ文書」とは何か
　3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン（非居住者向け租税回避地）にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。

　暴露までの経緯は
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。

　こうした行為は違法か
　一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。

　不正行為の疑いがある著名人は
　これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル（約2200億円）に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。

　なぜパナマなのか
　パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。

　こういった行為は増えているのか、減っているのか
　ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス（法令順守）に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁（IRS）から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。

　もうオフショア口座に資産を隠せないのか
　米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。

　検察は調査に乗り出しているのか
　米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。

　途上国では
　政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。

　政策は変わるか
　オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域（G20）が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。　