2016年4月4日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

保育士不足　低賃金の改善が急務だ／[児童扶養手当]支給額も対象も拡大を／純白の利休梅が満開に

2016-04-04 21:42:04 | ほん/新聞/ニュース

庭の二本の利休梅がほぼ満開です。

坂を上がる途中に植えた利休梅は、
昨年、根をモグラに切られてグラグラしていたのですが、
根元を踏んで、しっかりした支柱を二本立てて支えてやったら見事復活。

今年はたくさん花をつけています。
二本目は、家の南西の角で花を咲かせています。

利休梅をすかして後ろには、源平花桃のピンクの花が見えます。

純白で、花の形に特徴のある利休梅は、わたしの好きな花。

４月はピンクの桜や花桃が咲きすすむのを追いかけるように、

白い花たちが咲きはじめます。

トイレに置いてある大鉢のシンビジウムも開花。

清楚な白花のなかの赤いリップがかわいい花です。

下垂性のシンビジューム、サラジーンアイスキャスケードは、
一本目の花がほぼ開き切りました。。

クリック してね　

後半は
「保育園落ちた」の待機児童と保育士の待遇改善と、
児童扶養手当の問題について、新聞野社説と記事を紹介します。

　　社説：保育士不足　低賃金の改善が急務だ
毎日新聞 2016年4月4日

　この１カ月、「待機児童」問題が国会で繰り返し議論されてきた。その核心は保育士の低賃金だ。

　政府の緊急対策は小規模保育所の定員拡大などが柱だが、狭い場所に幼児を詰め込むのは本質的な解決策ではない。保育士資格を持ちながら離職している人は７０万人近くいる。保育士の待遇改善こそ急務だ。

　「賃金が低い」「事故が不安」「休みを取りにくい」。保育所を辞めた保育士に関する各種調査で上位を占めるのがこうした理由だ。厚生労働省によると２０１３年時点の保育士の月収は２０・７万円で、全産業平均の２９・５万円を大きく下回る。

　保育は女性が家庭内で行う無償労働のように見られ、高齢者や障害者福祉の職員より賃金水準が低いことは以前から問題視されていた。

　今回の緊急対策は規制緩和が中心で、賃金に関しては具体案が示されなかった。政府は５月にまとめる「１億総活躍プラン」に保育士の待遇改善策を盛り込むというが、賃金増を確約したわけではない。

　野党は月額５万円引き上げる法案を国会に共同提出した。約２８００億円の財源が必要で、保育士の数が増えるほど財源も膨らむため、政府は慎重な姿勢を見せている。

　一方で、政府は低所得の高齢者に一律３万円を支給する「臨時福祉給付金」には約４０００億円を計上している。給付金は１回限りの措置であり、恒久的な財源が必要な保育士給与とは単純に比べられないが、「女性活躍社会」「出生率１・８」が看板政策の政権にとって優先課題は待機児童の解消ではないか。

　特に若い保育士は深刻だ。新卒で手取りが１５万円未満の人は多く、奨学金の返済をしている人は生活費にも窮している。企業で働く女性正社員の長時間労働に伴って、その子を預かる保育所で働く保育士の勤務時間も延びている。休みも取りにくく、保育の仕事にやりがいを感じながらも離職に追い込まれているのだ。

　厚労省は保育所に入れないために育休を延期した人などを含めると「待機児童」は当初の２・６倍に当たる約６万人に上ることを認めた。だが、認可施設以外だと自己負担が重くなるなど経済的な理由で結婚や出産をためらう人も多い。こうした人は６万人には含まれていない。

　この先、若い女性の人口は減っていくため、生まれてくる子供の数も減る。できるだけ早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、出生率の改善は見込めない。人口減少や労働力不足への対策はこれ以上先延ばしできないのである。

　保育士の待遇改善は、「待機児童」６万人のためだけではない。この国の未来がかかっているのだ。

　 保育士の処遇改善先送り＝財源確保に課題－待機児童対策
。2016/03/28 ゛時事通信）

　政府が２８日発表した待機児童緊急対策では、保育の受け皿拡大が望める一方で、保育士の負担は重くなる。しかし、保育士の給与アップなどは「恒久財源がなければできない」（塩崎恭久厚生労働相）として先送りされた。ただでさえ職員不足に悩む現場で人材確保がさらに難しくなる懸念もあり、処遇改善が急務となる。
　職員の配置や子どもの定員に関する基準を緩めれば、保育士１人当たりが担当する子どもの数は増える。小規模保育施設で３歳児を預かると、乳幼児と走り回る子どもを同時に見なければならず、多忙になるのは避けられない。このため、保育の質の低下を招く恐れも指摘されている。
　一方、保育士の給与は平均約２２万円で、全産業平均の約３３万円の３分の２しかない。保育士不足は深刻で、１月時点の有効求人倍率は全国平均が２．４４倍、東京都では６．２４倍だった。施設を造ったものの職員が集まらず、定員数を減らしたケースもある。
　政府は子育てをめぐり、毎年１兆円の恒久財源確保を目指している。うち７０００億円は既に消費税増税分から確保できる見込みで、政府はこれを使って２０１５年度から保育士給与を３％増額。ただ、残り３０００億円は財源のめどが立っていない。政府は５月に「ニッポン１億総活躍プラン」で処遇改善の具体策を打ち出す方針だが、３０００億円の捻出元も含め財源確保が課題となる。（2016/03/28）　

　 社説[児童扶養手当]支給額も対象も拡大を
2016年4月4日沖縄タイムス

所得の低いひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を盛り込んだ「児童扶養手当法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

　政府の子どもの貧困対策の目玉ともいえる法案で、相対的貧困率が５割を超えるなど、経済的に厳しいひとり親家庭への支援を強化するものだ。

　一定の所得以下の母子家庭や父子家庭を対象とする現行の児童扶養手当は、１人目が最大で月額４万２３３０円、２人目は５千円、３人目以降は３千円である。

　政府の改正案では、子どもが２人以上いる場合の支給額を増やし、２人目が１万円、３人目以降が６千円となっている。

　２人目の増額は実に３６年ぶり、３人目以降は２２年ぶりとなる。

　受給する世帯にとってはもちろんうれしいことだろうが、子どもの貧困が深刻さを増す中、国民の声に押され、やっと腰を上げた感がある。

　「２人目以降倍増」とはいっても、もとが低すぎただけに、十分な額でないのも明らかだ。

　２人目でも３人目でも、食費や教育費は同じようにかかるのに、なぜこれだけの差を設けているのか。法案審議に際し、納得できる説明を求めたい。

　政府は２０１５年度の補正予算で、低年金の高齢者へ１人当たり３万円を給付するため、約３６００億円を計上した。一方、児童扶養手当の増額に必要な本年度予算は８３億円である。　

■　　　　■
　児童扶養手当について民進党など野党も対案を提出している。

　野党案は２人目以降の支給額を一律１万円に拡充するほか、対象年齢を現行の１８歳に達した年度末までから、２０歳未満の学生に引き上げている。

　ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校への進学率は４割ちょっとで、全世帯の７割に比べ著しく低い。見過ごしにできない問題である。

　２月に那覇市内で開かれたひとり親家庭支援員のための養成講座で、母子家庭で育った当事者が「高校時代は週５日アルバイトをし、大学進学の資金をためた」と語っていたことを思い出す。

　最もお金が必要な時期に手当がなくなり、進学を諦めたという人も少なくない。

　貧困の連鎖を断ち切るための進学でもあるのに、それが困難、あるいは選択できないという状況は、社会の仕組みの不備である。

■　　　　■
　野党案は、４カ月分をまとめて年３回支給する現在の方法を、毎月に改めることも盛り込んでいる。

　まとめ支給では月によって収入が大きく変わり、家計管理が難しいといわれているからだ。支給事務の課題などはあろうが、できないことではない。ぜひ前向きに検討してほしい。

　昨年３月時点で児童扶養手当を受給している世帯は約１０６万。ひとり親家庭の「命綱」ともいわれる手当のセーフティーネット機能をより強固なものにし、子どもたちの未来を明るく照らしたい。　