2016年4月12日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

女性参政権行使７０年：[増えぬ女性議員]クオータ制で後押しを／女性の国会議員を増やすには

2016-04-12 19:45:44 | ほん/新聞/ニュース

けさの気温は２℃。
ランと花月は夜のうちに室内に取り込んでおいたのだけど
他の外に出してある鉢がちょっと心配でした。
幸いなことに霜は降りていなかったけれど、
ウォーキングしていると手がかじかむくらいの冷たさ。

お日さまの光が射しはじめたので、
庭のかわいい草花たちをうつしました。

玄関前のチューリップとパンジーいろいろ。

花ニラと水仙

庭に咲くレンゲ

シバザクラ３色。

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ところで、
４月１０日は女性参政権から７０年目。
女性の国会議員比率は１５６位と低い。
この現状をかえようと、都内でシンポジウムも開かれた。
ということで、関連のニュースを紹介します。

　　女性の国会議員を増やすにはシンポジウムで議論
4月10日ＮＨＫニュース

日本で初めて女性が選挙に参加した衆議院議員選挙から７０年を迎えた１０日、東京では世界的にも低い、日本の女性国会議員の比率を上げる施策などについて議論が交わされました。

１０日は国内の政治学者などが参加してシンポジウムが開かれ、日本の女性国会議員は１９９０年代には「マドンナ旋風」などによって急増したものの、２０００年代以降に停滞し、衆議院での女性議員の比率はことし２月現在で９．５％と、国際的な組織の調査で世界１９１か国中１５６位の低い水準にあることが報告されました。そして、その背景としては日本の国会議員の経歴に多くみられる地方議員や国会議員の秘書に女性が少ないことなどが挙げられました。
また、日本よりも女性議員の比率が高い韓国や台湾の登壇者からは、女性議員が増えた地方では保育予算が増える傾向にあることや、離婚した女性が元夫に家事の賃金を請求できる制度が成立するなど、女性を取り巻く環境が大きな変化したことなどが報告されました。
シンポジウムを主催した上智大学の三浦まり教授は「７０年前は日本は世界的にも女性の政治参加が進んでいた。１８歳以上の未成年にも参政権が与えられるこの機会に、政治参加をもっと広げるにはどうすればよいか、多くの人に考えてもらいたい」と話していました。

　女性参政権７０年、上智大で記念シンポ　「女性議員の切り拓いた道」（2016年4月11日　クリスチャントゥデイ）

女性参政権７０年、上智大で記念シンポ（２）「女性を議会へ本気で増やす！」（2016年4月12日　クリスチャントゥデイ）

　 参政権行使きょう７０年　女性議員比率なお１５６位
2016年4月10日東京新聞　

　戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選から十日で七十年を迎えた。七十年たっても、衆院での女性議員の比率は９・５％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）が今年二月に発表した、世界の下院の女性議員比率ランキングでは百九十一カ国中百五十六位という下位にとどまっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十四カ国の中では最下位。昨秋総選挙があったミャンマーにも抜かれた。

　女性議員比率のトップはルワンダの６３・８％。大虐殺で多くの男性が死亡した一九九四年の内戦をきっかけに、クオータ制（一定比率を女性に割り当てる仕組み）を導入した。他の上位国やＯＥＣＤ加盟国の多くもクオータ制を採用している。

　クオータ制は、法律で割り当てる議席数や候補者の性別の比率を定める形のほか、政党が自発的にそれらを定める場合もある。

　＜政党別の衆院の女性議員比率＞　２桁以上の議員がいる政党の中で最も比率が高いのは共産で２８．６％。次いで多い１１．３％だった民主は、維新と合流して民進となり９．４％に下がった。与党の自民、公明はともに８．６％。特に自民は議員数で全体の６割を占めるため、比率を押し下げる影響が大きい。

　 社説[増えぬ女性議員]クオータ制で後押しを
2016年4月11日沖縄タイムス

　安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」の実現は、やはり人気取りの政策だったのか。指導力不足を露呈する状況が足元に広がっている。

» 女性議員目標、7割が困難　「政治は男性」根強く

　２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に引き上げるとする政府の女性活用策について、共同通信が都道府県議会の女性議員にアンケートを実施したところ、７割超が「国会と地方を合わせた政治分野で実現は不可能」と答えた。

　「両立が難しい」など家庭を犠牲にしないと働けない構造的問題のほか、政治資金集めに苦労している状況や、「政治は男性のもの」といった根強い意識が障壁となっていることが分かる。　

　昨年末時点で都道府県議会の女性割合は９・８％。沖縄は１２・８％。

　女性の参政権が認められた後に実施された１９４６年の衆院選で８・４％を占めた女性議員は、７０年たった今でも９・５％と低い。性差の壁は政治の世界で特に顕著である。

　政権の指導力の欠如は、昨年１２月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画の女性登用に関する数値目標からもうかがえる。２０年度までに「都道府県の管理職１５％」「民間企業の管理職１５％」など目標をあっさりと下方修正したのは、取り組みの遅れを認めるものだ。

　「女性活躍を最重要政策として強力に推進していく姿勢は変わっていない」とするものの、アクセルとブレーキを同時に踏むちぐはぐな対応である。

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　日本の衆院の女性比率は世界１９１カ国中、１５６位と最下位グループにある。

　深刻な待機児童問題を背景にした「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに対し、安倍晋三首相が「本当かどうか確かめようがない」と答え、批判されたのは最近のこと。

　働く女性たちの考えと隔たりのある首相の答弁は、女性議員が少ない国会の現状と無関係ではない。

　おきなわ女性財団の調査によると、１２年からの３年間に女性登用など男女共同参画に関する質問が県内１８町村議会でゼロだった。うち１３町村には女性議員がいなかった。

　「女性議員がいないと質問も出ない。質問がなければ審議されない。審議されなければ課題解決に結び付かない」と財団の担当者は話す。

　政治的意思決定過程に多様な意見がくみ上げられ、問題を解決していくことが重要なのは言うまでもない。　

■　　　　■
　政治分野におけるポジティブ・アクションの一つとして議席や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」がある。

　世界では１００カ国以上で導入され女性議員を増やしてきた。

　日本では「風土になじまない」などの理由から取り組みに消極的で、各党の自主性や良識に任せてきた結果が、この状況である。

　「女性活躍」を看板倒れに終わらせないためにも、社会全体の縮図である議会でクオータ制の導入に踏み出す時だ。　