2016年4月16日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

地震と原発　やっぱり原点に戻ろう／熊本地震　活断層が動く恐ろしさ／「別の断層に地震活動が移ったか」

2016-04-16 19:51:04 | 地震・原発・災害

昨日は夜まで熊本地震の情報を見て寝ました。
あさ起きたら、さらに大きな地震があったと知りました。

被災された皆さまには、心からお見舞いもうしあげます。

きょうのブログは、熊本地震関連の記事と社説を紹介するつもりですが、
つぎつぎに庭の花が咲いてアップが追いつかないので、
まずけさのドウダンツツジの画像をアップします。

「満天星」の名のとおり、星をちりばめたように、

丸くて白いつりがねのような小花が、びっしり咲きます。

この2枚は、夕陽を浴びて赤実を帯びている花です。

　　専門家「別の断層に地震活動が移ったか」　
4月16日 10時37分　ＮＨＫ

１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。

１６日午前１時２５分ごろに発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「内陸の活断層で起きる地震としては国内最大級で、広い範囲が強い揺れに襲われたと考えられる」と分析しています。
そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。
そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。

道路などに段差やひび割れ地震起こした活断層の一部か
広島大学の中田高名誉教授らの研究グループは、１６日午前１時２５分ごろに発生したマグニチュード７．３の大地震の震源に近い、熊本県益城町を調査しました。
その結果、益城町の役場から東におよそ３キロの地点で、田んぼのあぜが、横およそ１メートル２０センチ、高さおよそ５０センチにわたって食い違い、段差ができているのが見つかりました。
さらにその延長線上にある道路でも、横におよそ２メートル、高さおよそ７０センチにわたって路面が食い違い、ひび割れができているのが見つかりました。
この場所には「布田川・日奈久断層帯」と呼ばれる活断層が通っていることから、研究グループはこの断層が１６日未明のマグニチュード７．３の大地震を引き起こし、その一部が地上に現れたものとみてさらに詳しく調べています。
中田名誉教授は、「きのうまでの調査では、この場所で段差やひび割れは確認できなかったため、きょう未明のマグニチュード７．３の地震がきっかけで、できたものと考えられる。政府の地震調査委員会が想定していた、この断層のずれの量は最大でおよそ２メートルで、今回、見つかった道路のひび割れもそれとほぼ同じだったことから、国の想定に近い大地震が起きたと考えられる」と話しています。

「大分の地震も誘発か地震活動に注意を」
１６日午前１時すぎに熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震では、熊本県の広い範囲で震度６強を観測したほか、大分県でも最大で震度６弱を観測しました。
熊本県ではこの地震のあと、地震活動が活発化しているほか、震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や東側にあたる大分県で地震が相次いでいます。
午前４時前には阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震があり、産山村で震度６強を観測したほか、午前７時すぎには大分県中部を震源とするマグニチュード５．３の地震で、大分県由布市で震度５弱を観測し、その後も震度４や３を観測する地震が相次いでいます。
地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授によりますと、今回、地震が集中している領域はＧＰＳの観測データなどから、地下にひずみがたまっていると考えられるということです。
西村准教授は、熊本県で起きたマグニチュード７．３の大地震に誘発される形で、阿蘇地方や大分県で地震が起きていると分析しています。
このうち、今回、地震が相次いでいる大分県の周辺には、マグニチュード６から７クラスの地震を引き起こす可能性のあるとされる別府ー万年山断層帯など複数の活断層があります。
西村准教授は、「熊本県から大分県にかけて活発になっている地震活動は、大地震をきっかけに、ひずみがたまっている一帯で起きている一連のものと考えられる。大分県内の活断層には地震が起きる確率が比較的高い活断層もあるので余震の活発なところでは今後の活動に注意してほしい」と話しています。

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　 社説：地震と原発　やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日中日新聞

　日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。

　「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。

　「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。

　あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」

　今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。

　高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。

　住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。

　瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。

　国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。

　ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

　その象徴がくしくも九電だ。

　九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。

　原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。

　断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。

　規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。

　今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。

　「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。　

　 社説：震度７の熊本地震　大地の警告に耳すまそう
2016年4月16日（土）付　朝日新聞

　上下左右に揺れて崩れる家屋。歩行者らが身をすくめる市街地。激震が襲った現場の恐怖は想像するに余りある。

　東日本大震災を思い起こした人や、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発を心配した人も多かったのではないか。

　熊本県熊本地方を震源とする地震が九州を襲った。同県益城町（ましきまち）では最大の揺れを表す「震度７」を観測した。

　熊本城では天守閣の瓦が落ち、石垣が崩れ、国の重要文化財「長塀」が約１００メートルにわたって倒れた。

　大震災から５年がたち、東北など被災地を除いて、地震への警戒が少しずつゆるみ始めたように思える昨今だ。

　そこに、当時以来の震度７が今度は九州で観測された。

　日本列島に暮らす以上、どこにいても地震と無縁ではいられない。遠方の災難であっても、「明日は我が身」と考えることが何より重要だ。

　被災地に救援と復旧の手を差し伸べるとともに、大地の警告に耳を傾け、地震への備えを周到に進めよう。

　■まず救援に全力を
　今回の熊本地震では、昨夕までの集計で９人が亡くなった。そのほとんどは、倒壊した建物の下敷きになったとみられる。

　自衛隊や緊急消防援助隊などが現地入りし、救援活動をしている。二次災害に気をつけながら、まずは被災者の捜索と救助に全力を挙げたい。

　大きな余震が何度も起きているのが今回の特徴だ。

　気象庁は、今後１週間は最大で震度６弱程度の余震の恐れがあるとしている。弱い木造建築なら倒れることもある。土砂崩れが起きる危険もある。住民は当面、単独行動は避け、傷ついた建物や急傾斜地には不用意に近づかないようにしたい。

　一時は４万人以上が避難し、なお多くの人びとが公民館や学校などに身を寄せている。屋外に段ボールなどを敷いて座り込む姿もあった。

　朝晩はまだ冷え込む。雨も心配だ。被災者の体調管理にも十分注意を払ってほしい。

　■活断層が起こす激震
　気象庁が最大震度を「７」とした１９４９年以降、震度７を記録したのは今回が４回目だ。

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災（マグニチュード〈Ｍ〉７・３）、２００４年１０月の新潟県中越地震（Ｍ６・８）、１１年３月の東日本大震災（Ｍ９・０）、そして今回の熊本地震（Ｍ６・５）だ。

　地震の規模（エネルギー）はＭが０・２大きいと約２倍、２大きいと１千倍になる。

　四つのうち、東日本大震災だけが巨大なプレート（岩板）の動きによる海溝型地震で、阪神大震災の約３６０倍ものエネルギーを一気に放出した。

　残りの三つは、地殻内の断層が起こす活断層型地震だ。海溝型に比べるとエネルギーが小さく、激しく揺れる範囲は限られるが、震源が浅いため、真上付近では大きな被害を出す。

　今回の震源は、国の地震調査委員会がいずれも「主要活断層帯」と位置づける布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯にほど近い。

　委員会は両断層帯について、一部が動けばＭ６・８～７・５程度、全体が一度に動けば７・５～８・２程度の地震を起こす恐れがあるとの予想を公表していた。３０年以内に起きる確率も活断層型としては比較的高いとしていた。

　熊本地震は予想より規模が小さかったが、阪神大震災の約１６分の１のエネルギーでも震度７を引き起こし、人命が失われることがあることを示した。

　日本列島は至る所に活断層がひしめいている。専門家の間では「東日本大震災を機に日本は地震の活動期に入った」「未知の活断層もある」といった見方もある。活断層帯の近くはもちろん、そうでない地域でも細心の備えをすることが肝要だ。

　■平時からの備えこそ
　九州は大地震の恐れが低くないのに、警戒がやや薄いと見られてきた。

　益城町の教育委員会は、東日本大震災の半年後に地震学者を講演に招き、最悪Ｍ８の直下型地震がありえることや、家屋の耐震化が安全上、最も有効と町民らに訴えていた。だが耐震化は約７割にとどまり、県全体に比べて進んではいなかった。

　東京都は昨年、災害への対処法をまとめた防災ブックを約６７０万の全世帯に配った。

　身のまわりの事前点検から、「古い建物ではあわてて１階に下りない」などの注意点や、生活再建に役立つポイントなどを例示。過去に重宝した食品包装用ラップを備蓄品リストに加えたり、レジ袋でおむつを作る方法もイラストで示したりと、具体的な内容で評判になった。

　同じ震度７でも被災地域が広いと、救助・救援活動は一気に難しくなる。大きな地震であるほど、平時からの個々の住民と各世帯の備えが対応を左右することも胸に刻んでおきたい。

　　社説：熊本地震　活断層が動く恐ろしさ　
毎日新聞2016年4月16日

　局地的に激しい揺れを伴う内陸直下型地震の怖さを改めて示した。

　１４日夜、熊本県を中心とする地域を襲った地震は、東日本大震災以来の震度７を記録した。自然エネルギーのすさまじさは、多くの人を震え上がらせた。多数の死傷者が出ている。関係機関は、被災者の救援と安全な避難先の確保にまず全力をあげてもらいたい。

　気象庁は、この地震を「２０１６年熊本地震」と命名した。

　気象庁が観測を始めて以来、九州で震度７を記録したのは初めてだ。強い揺れは、九州全域から四国にまで広がった。

　震源の近くには、二つの断層帯がある。地震が内陸部の浅い場所で発生したため、震動が地表にそのまま伝わりやすく、地震の規模の割には激しい揺れになったとみられる。

　複雑な地下構造のため、大きな余震も続く。直下型地震への警戒は怠れない。そのことを再認識したい。

　運転中の川内（せんだい）原発（鹿児島県）と、停止中の玄海原発（佐賀県）に異常はなかったという。新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。

　とはいえ、未知の活断層もある。活断層は、日本列島に２０００以上走っている。いつ、どこで直下型地震が起きてもおかしくない。

　こういう地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう。

　今も避難生活を余儀なくされている人が大勢いる。熊本市や益城町（ましきまち）などでは、停電や断水が続く地域がある。被災者の支援と、ライフラインの復旧に万全を期してほしい。

　停電などで必要な医療体制が確保できず入院患者を避難させる病院が出ている。激しい揺れによる精神的なダメージは、病状を悪化させる危険がある。病人や高齢者ら災害弱者への目配りは特に欠かせない。

　余震による２次被害も要注意だ。地震で地盤が緩んだり、建物がもろくなっていたりする可能性がある。雨が降れば土砂崩れも起きる。危険な場所に近づくのは避けるべきだ。

　熊本城の石垣の崩落や高速道路の陥没など、地震の深い爪痕が残る。九州新幹線も大きな被害を受けた。地震の際、６両編成の回送列車が非常停止措置をとったものの脱線し、本線をふさいだ。運休が続く。

　新幹線で全車輪の脱線は初めてだ。運輸安全委員会は、鉄道事故調査官を派遣した。高速で大勢の人を運ぶ新幹線で、ひとたび事故が起きれば大変なことになる。原因の解明を尽くし、対策に生かしてほしい。

　東日本大震災後、地震活動は活発化している。耐震化、防火対策など各自が減災を心がけたい。　