きょうは朝、ウォーキングから帰ってから、
市民派議員塾のお仕事。
お天気が回復したら、外仕事をしようと思っていたのですが、
寒そうだったのでパス、しました(笑)。
本などを読んでいるうちに気が付くと夕方になっていて・・・。
今年になってから一日がはやいです。
昨日、生協のお豆腐を買ってきたので、タマゴをゆでて、
残っていたスープと冷蔵庫のありあわせで、おでんをつくりました。
薄味の出汁で煮て、生協の「かんたんお料理みそ」をかけて食べます。
このかける赤味噌は、この地方でしか売っていないらしくて、
おいしいし便利なので、関東や関西の人が欲しがります(笑)。
応援クリック してね 
後半は、原発避難と差別の問題。
弱者に向かう「敵意」、この間のできごとを考えると、
社会や、他者への寛容さが失われていくようです。
最後まで読んでくださってありがとう
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
市民派議員塾のお仕事。
お天気が回復したら、外仕事をしようと思っていたのですが、
寒そうだったのでパス、しました(笑)。
本などを読んでいるうちに気が付くと夕方になっていて・・・。
今年になってから一日がはやいです。
昨日、生協のお豆腐を買ってきたので、タマゴをゆでて、
残っていたスープと冷蔵庫のありあわせで、おでんをつくりました。
薄味の出汁で煮て、生協の「かんたんお料理みそ」をかけて食べます。
このかける赤味噌は、この地方でしか売っていないらしくて、
おいしいし便利なので、関東や関西の人が欲しがります(笑)。
応援クリック してね 後半は、原発避難と差別の問題。
弱者に向かう「敵意」、この間のできごとを考えると、
社会や、他者への寛容さが失われていくようです。
| 社説：原発自主避難／なお自己判断を強いるのか 2017年01月10日 河北新報 福島県内の常磐自動車道を走ると、路肩に空間放射線量をリアルタイムで表示する電光掲示板が何カ所も現れる。東京電力福島第１原発事故から間もなく６年。公園などでは線量の計測結果を張り出す光景も珍しくなくなった。 むろん、これら掲示板の数値は安全を保障するものなどではなく「汚染の程度」を示しているにすぎない。しかも安全か否かは一人一人の判断に任されている。そんな時代に私たちは生きているのだ。 思い出してほしい。政府は事故後、線量の年間許容基準値をそれまでの２０倍、２０ミリシーベルトに突如引き上げた。事故に伴う避難住民の帰還事業も、後づけで引き上げた基準値を物差しに進められている。 京大原子炉実験所助教だった小出裕章氏は「安全な被ばくなどない」と論じ、基準値は「我慢させられる量」でしかないと断じた。 米国の「社会的責任のための医師の会」も、米科学アカデミーの研究報告書を引用し「年間２０ミリシーベルトは子どもの発がんリスクを高める。このレベルの被ばくを安全と見なすことは不当」と指摘している。 子を持つ親には看過できない警告だった。自主避難者の相当割合が地元に父親を残して母子のみとなったのは、むしろ当然だ。信じるに足る情報がないまま子の命や健康に関わる判断を強いられ、それが今なお続いている。 こうした経緯を忘れたわけではないだろうが、福島県は県内外で行ってきた自主避難者向け住宅の無償提供支援を、３月末で打ち切るという。 原発被災地では同時期、帰還困難区域を除く全域で避難指示が解除される。タイミングの一致は決して偶然ではなかろう。性急に帰還を促して事故の収束を取り繕いたい国の思惑が透けて見える。 打ち切りの対象世帯は約１万２５００。これより後の「自主」避難は「強いられた自己判断」から「単なる自己都合」に立場を変える。 「原発事故被害者団体連絡会」などが昨年末、福島県知事への直訴状を手に打ち切り方針の撤回を求めたが、対応は実に冷淡だった。 一方、自主避難者を最も多く受け入れている山形県では、山形市や米沢市の議会が方針撤回を求める請願を採択。県も職員公舎５０戸を無償提供する方針を表明した。 故郷より避難先の方が自主避難者に寄り添う姿勢を最大限示しているという皮肉が意味するものは何なのか。 「福島県は住民を見失っている」と福島大の今井照（あきら）教授（自治体政策）は喝破する。「どうやって避難を打ち切るか」は、自主避難者を「どうやって住民でない存在にしてしまうか」と同義なのだ。 「では、自分たちは何者なのか」。６年近く子どもを抱えて逃げ、惑い続ける自主避難者に、その答えまで自分で探せと強いるような政治や行政であってはならない。 |
| “原発いじめ問題” 生徒側 １５０万円の支払いも認定求める 1月10日 NHKニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側は同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、改めるよう求める文書を横浜市に提出しました。 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた、現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたものです。 横浜市教育委員会の第三者委員会は、同級生から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたり蹴られたりした行為はいじめと認定しましたが、同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていたことについては、「お金をおごった行為だ」などとして、いじめとは認定していません。 調査に不服がある場合は市長宛てに意見を述べることができ、生徒側の弁護士は１０日、横浜市役所を訪れ、１５０万円の支払いについても、男子生徒は心身に苦痛を訴えており、いじめと認定するよう求める文書を提出しました。文書では、「暴行などを加えていた子どもからの要求でお金を渡さざるをえなかった」としています。 横浜市教育委員会の伊東裕子担当部長は「内容を確認したうえで市長に報告するとともに、対応を考えたい」と話しています。 市長宛て文書（抜粋）普通の生活取り戻したい 文書の提出に合わせて、男子生徒が横浜市の林文子市長に宛てに書いた文書の抜粋も公開されました。 この中で、男子生徒は小学５年生のときに、およそ１５０万円を同級生たちに払わされていた行為について、「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くてしかたなくて、いじめが起こらないようにお金をだした」。 「お金を取られたことをいじめとして認めて欲しい」。「好きでお金をだしているわけじゃないのに先生は俺のせいにするの？」と訴えています。 そして、「前みたいに普通に外を一人で歩いたり勉強がしたい」。 「早く引っ越しをして自由に歩きたいし、引っ越し先の友達と遊びたい」などと、早く普通の生活を取り戻したいという気持ちもつづられています。 保護者「子どもや親の立場で改革を」 男子生徒の保護者は弁護士を通じてコメントを公表し「学校、教育委員会は金品が絡んでいることだけでもいじめと認識し対応すべきで、初期対応をきちんとしていただけたら被害は最小限で抑えられていたはずです。いじめから逃れるために息子はお金を渡したんです。加害生徒がお金を要求してきたことをきちんといじめと認めてください」としています。 また、改めて当時の対応を検証するために設置された検討委員会について「当時の先生方、教育委員会の方が、なぜ、いじめとして扱わなかったのか聞き取りを含めた報告がまだ何もされていないことにがっかりしています。今度こそ真摯（しんし）に受け止めて学校や教育委員会の在り方を見直してください。子どもや親の立場にたった対応がされるように改革してください」と検証の徹底を強く求めています。 |
| 社説：あすへの指針 「違い」認め合う寛容さを 2017.1.10 北海道新聞 世界人権宣言が国連総会で採択されたのは、およそ７０年前だ。 原文は硬いが、詩人の谷川俊太郎さんが「あたりまえにいきるための世界人権宣言」（金の星社）で分かりやすく和訳している。 「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです。だからたがいによく考え、助けあわねばなりません」（第１条） 宣言が今なお新鮮に映るのは、わが国が目指す社会を実現できていない裏返しではないか。 昨年も暗い事件がさまざま伝えられた。中でも目を向けるべきは、障害者や被災者ら社会的な弱者が、被害やいじめに遭っている理不尽さである。 互いに「違い」を認め、多様性を包み込んで共に生きる。そのためにはどうすべきかを考えたい。 ■弱者に向かう「敵意」 「障害者なんていなくなればいい」と、男が相模原市の知的障害者施設を襲い、入所者１９人を殺害した事件。 福島原発事故で自主避難した少年に対し、名前に「菌」を付けて呼ぶなどしたいじめ―。 周囲とうまく意思疎通ができなかったり、つらい境遇の人に、優しいまなざしではなく「敵意」の目を向ける。「違い」の排除は、なぜ起こるのだろう。 自分が生きるだけで精いっぱいの閉塞（へいそく）感。生身の人間と触れ合う機会が減りつつあるように見えるネット社会。他者への関心の薄れ、そして無理解。こんな内向きさが独り善がりを助長するのか。 複雑に絡み合った糸をほどき、「解」を求めるのは容易なことではなかろう。だが、立ち止まっていては先は見えてこない。 気がかりなのは、弱者への事件に潜む得体（えたい）の知れぬ、短絡的ないら立ちである。 川崎市の介護付き有料老人ホームで２０１４年、入所者３人が相次いで転落死した事件が１例だ。 殺人罪で起訴された元職員の男は、「仕事のストレスがあった」「イライラしていた」と供述したとされる。 神奈川県の河川敷で１５年に起きた中１男子殺害事件でも、検察側が初公判で、リーダー格の少年について「（被害者が）年下なのになれなれしい態度を取るので、イライラしていた」と説明した。 転落死事件は、介護現場の過酷な労働が背景にあると指摘されるのも確かだ。だからと言って、高齢者をベランダから放り投げる犯罪が起こるのはなぜなのか。 事件は社会を映す鏡だ。福祉行政や制度の足りないところは改善すべきだが、イライラが暴発してしまうメカニズムを検証しなければ、再発防止はおぼつかない。 ■認知望む性的少数者 ＬＧＢＴ（性的少数者）と呼ばれる人たちも、「違い」を広く受け入れられているとは言い難い。 東京都世田谷区が昨年、全国のＬＧＢＴ約千人に行った調査では、「同性同士のパートナーやその家族も、法律上のパートナー、家族であると認めてほしい」と望む声が約７０％にも上った。 注目したいのは、それに応えようとする自治体の動きである。 東京都渋谷区は１５年、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書を出すパートナーシップ制度を全国で初めてつくった。 世田谷区や兵庫県宝塚市、那覇市などが続き、札幌市も新年度に導入する方針を固めたという。 証明書に法律上の効力はないが、公的に承認することで、死亡保険金の受取人にパートナーを指定できるサービスなどが出てきた。配偶者同様の福利厚生を受けられるようにした企業もある。 同性カップルの権利を保障したり、登録制度を持つ国・地域は欧州などに少なくない。 自治体などのこうした対応は、世界規模の視点で考え、それを具体的に地域政策に落とし込む「グローカル」（グローバルとローカルを掛け合わせた造語）の好例と言える。 障壁を取り払わねば 障害や性差、境遇の違いを包み込む社会とは、どういうものか。 ひとつの指針が、障害者権利条約の中にある。 障害者が暮らしにくく、不利益を受けているのは、障害者のニーズに応えていない社会の未成熟に原因があるとの考えだ。 たとえば、脚に障害のある人が建物を利用しにくい場合―。それは障害が原因ではなく、段差がある、エレベーターがないなどの建物の構造に問題（社会的障壁）があるという捉え方である。 視点を変えれば、社会のさまざまな欠陥が見えてくる。障害者にとどめず、あらゆる人々に広げて、障壁を取り払う具体的な取り組みを加速させたい。 それが、包摂社会への足がかりになろう。 |
最後まで読んでくださってありがとう
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
