今ごろは、一年の寒さの底ですが、陽射しが強くなったような気がします。
お正月に水やりをしたままのキンリョウヘンや、シンビジウムなどの
ランの鉢を、暖かいリビングの窓際に運んできてみずやりをしました。
ランの鉢を並べると壮観です。
キンリョウヘンは、冬の間は休眠状態なので、
花芽はまだ膨らみはじめていません。
ところで、
文部科学省で「天下り」をあっせんしていたというニュースが流れました。
現職員による再就職のあっせん、在職中の利害関係先への求職、
再就職した元職員による古巣への働き掛け」は法で禁止されていますが、
「やっぱり、守られていない」と思いました。
元幹部の天下りは、文部科学省ぐるみで、組織的に行われていた、とのこと。
公務員として、許しがたい行為です。
応援クリック してね 
最後まで読んでくださってありがとう
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
お正月に水やりをしたままのキンリョウヘンや、シンビジウムなどの
ランの鉢を、暖かいリビングの窓際に運んできてみずやりをしました。
ランの鉢を並べると壮観です。
キンリョウヘンは、冬の間は休眠状態なので、
花芽はまだ膨らみはじめていません。
ところで、
文部科学省で「天下り」をあっせんしていたというニュースが流れました。
現職員による再就職のあっせん、在職中の利害関係先への求職、
再就職した元職員による古巣への働き掛け」は法で禁止されていますが、
「やっぱり、守られていない」と思いました。
元幹部の天下りは、文部科学省ぐるみで、組織的に行われていた、とのこと。
公務員として、許しがたい行為です。
| 文科省の組織的な天下りは３８件 監視委 2017.1.21 ＮＨＫ 文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省が組織的な天下りを３８件行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は事務次官を含む幹部や職員合わせて７人を懲戒処分にしました。 文部科学省の幹部らが元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしていた問題で、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は２０日午前、調査結果を公表しました。 それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし７月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。 委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた、国家公務員法に違反すると判断しました。 また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるため、人事課の職員が早稲田大学の担当者に口裏を合わせるよう依頼していたことも明らかにしました。 さらに委員会は、文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成２１年ごろから、省内と天下り先とを仲介するＯＢを使った組織的な天下りを行っていたことを明らかにしました。 こうした天下りは平成２５年から確認できただけで３８件行われ、このうち１０件は法律に違反するということです。 委員会は文部科学省に対して詳しい調査を指示しました。 一方、文部科学省はこうした調査結果を受けて、２０日に松野大臣が記者会見し、一連の問題に関わったとして、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部や職員を停職や減給の懲戒処分にしたことを明らかにしました。 また、省内に新たな部署を設けて、今後も調査を行い、再発防止を徹底する考えを示しました。 処分の事務次官「認識なかった」 処分を受け依願退職した前川喜平事務次官は２０日夕方、報道陣の取材に対し、「国民の信頼を損ねたことについては大変申し訳なく思っている。あとは残った人たちで文部科学省の立て直しを図ってほしい」と話しました。 そのうえで、自身の関与や認識について聞かれると、「監視委員会が認定したとおりのことを受け止めるしかない。その時点で認識はなかったが、監視委員会が認定したので、それはしかたない」と話しました。 事務次官に２０日付けで就任した戸谷一夫氏は、２０日午後に総理大臣官邸で開かれた次官連絡会議に出席したあと、記者団に対し、文部科学省の元幹部の再就職をめぐる問題について「大変残念だ」としたうえで、「しっかりやるしかないと思っている」と述べました。 ＯＢ使い「マッチング」 監視委員会は、国家公務員法が改正され、天下りの規制が厳しくなった平成２１年ごろから、文部科学省が法律に違反せずに天下りを組織的に行うためにＯＢの職員を使っていたと指摘しました。 このＯＢは文部科学省と大学の間を仲介する役割をしていました。 まず、みずからも在籍していた文部科学省の人事課から、退職予定者の名前や住所、職歴などの個人情報の提供を受けます。 ＯＢは大学などから集めた求人情報を人事課に提供するとともに、退職予定者が希望する勤務地や年収などをもとにマッチングしていました。 そして、大学などに対して、条件に適した退職予定者を紹介していたということです。 監視委員会は、こうしたＯＢを使ったあっせん行為は違法とはいえないものの、法律違反を免れる意図で行われていたと指摘しました。 官房副長官「疑わしい事案は監視委がさらに調査」 萩生田官房副長官は記者会見で、文部科学省の幹部らによる再就職あっせん問題を受け全府省庁を対象に行う調査について、まずは各府省庁が実施したうえで、疑わしい事案があれば、再就職等監視委員会が重ねて調査する考えを示しました。 この中で萩生田官房副長官は、この問題を受け全府省庁を対象に行う調査について、「第三者機関である再就職等監視委員会と、どういう視点やどういう項目、どういう形で調査すべきかについてフォーマット、ひな形となるものを作り、各省が自分たちの尺度で判断するのではなく、同じ尺度で調査した結果を報告してもらう」と述べました。 そのうえで、萩生田副長官は「まずは各省で確認してもらい、疑わしき事案があった場合には再就職等監視委員会に連絡し、さらに調査をしてもらう仕組みをとっていきたい。各省に丸投げで『調査してください』というお願いではない」と述べました。 再就職規制違反の認定 過去に４省庁7人 政府の再就職等監視委員会によりますと、過去に再就職の規制に違反すると認定されたのは、４つの省庁の合わせて７人にのぼっています。 最初の認定は平成２５年で、国土交通省の元審議官がＯＢの再就職に関連して所管する団体の理事長に退任を促すなどしたとして違反と認定されました。 平成２６年と２７年には総務省の室長級の元職員、農林水産省の出先機関の課長級の２人の元職員が、いずれも在職中に利害関係企業に再就職する意思を示していた行為が違反とされました。 さらに消費者庁の長官が退任する前、利害関係企業などとの間で役職に就く約束を行っていたとして、違反と認定されました。 去年も、消費者庁の課長補佐級の元職員、それに総務省の出先機関の課長級の職員が、在職中に利害関係企業に再就職することを要求したり、誘いを受けて約束したりしたとして違反と認定されました。 |
応援クリック してね | 社説：天下りあっせん 文科省だけだろうか 2017年1月21日 中日新聞 国と地方を問わず、公務員は襟を正すべきだ。文部科学省が元幹部の天下りを組織的にあっせんしていた。国家公務員法違反に当たる。氷山の一角ではないか。霞が関全体の徹底調査が欠かせない。 一線を退いた高級官僚が、利害関係のある民間企業や団体に再就職することを天下りと呼ぶ。かつては権限や予算を背景に、役所ぐるみでの押しつけが横行し、官民癒着の温床となっていた。 例えば、二〇〇六年に発覚した旧防衛施設庁の官製談合は典型例だった。天下りの受け入れ実績に応じて公共工事を割り振るという不正が、長年の習わしになっていたから驚かされた。 行政の公正性を保つためとして、〇七年に国家公務員法が改められ、主に三点が禁止された。 簡潔にいえば、現職職員による再就職のあっせん、在職中の利害関係先への求職、再就職した元職員による古巣への働き掛けだ。 今度の文科省の不祥事では、前高等教育局長が退職前に早稲田大学に求職し、人事課職員が履歴書を送ったり、面談日程を整えたりと面倒を見ていた。実態を調べていた第三者機関の再就職等監視委員会に対しても、うそで不正を隠そうとした。悪質極まりない。 看過できないのは、法の網から逃れるために、人事課ＯＢを仲介役にして、再就職を世話する仕組みを構築していたことだ。 まるで反社会的集団ではないか。これでは教育行政を任せられない。一から出直すべきである。 もっとも、逆にいうと、いまの国家公務員法は、ルールさえ守れば堂々と再就職できる“天下り推進法”といえる。一五年度の管理職の再就職件数は約千六百七十件に上り、五年間で二・三倍に増えている。まさに証左だろう。 改正前まで、退職後二年間は利害関係先への天下りは禁止されていた。それが第一次安倍政権下で自由化された。その代わり役所によるあっせんを排して、内閣府に設けた官民人材交流センターに再就職支援を委ねた。 だが、事実上、野放し状態である。背景には、次官レースに敗れた幹部を押し出す早期退職の慣行や、それを後押しするような人件費抑制の圧力がある。公務員雇用のあり方を再考したい。 優秀な才能は、最後まで活用されるべきだ。公務員にも職業選択の自由がある。ただし、官民癒着の構造は腐敗を招きやすい。全省庁の速やかな調査と、国民に対する明確な結果報告を求める。 |
| 社説：文科省天下り 組織的あっせんの解明を急げ 2017年01月21日 読売新聞 文部科学省で組織ぐるみの天下りのあっせんが発覚した。教育行政への信頼を失墜させかねない事態だ。政府は、全容の解明を急ぎ、再発防止策を徹底せねばならない。 政府の再就職等監視委員会が文科省による職員らの再就職のあっせん行為１０件について、国家公務員法違反と認定した。あっせんに直接関与した前川喜平文科次官が辞任したのは、当然だろう。 端緒は、元高等教育局長が２０１５年８月の退職の２か月後に、早稲田大教授に就いたケースだ。元局長の在職中に、人事課職員が大学側に再就職を打診し、経歴などの情報を提供した。元局長も、大学との面談日程を調整した。 公務員による他の職員らの再就職あっせんや、利害関係のある企業・団体に対する在職中の求職活動は国家公務員法に違反する。 高等教育局は、大学の設置認可や助成などに幅広い権限を持つ。そのトップが退職直後に私立大に再就職すること自体、癒着の疑念を招く。大学側も、文科省とのパイプ役を期待したのだろう。 調査では、特定の職員ＯＢが仲介役を務める組織的な天下りの仕組みがあったことも判明した。 国家公務員法は０７年、官製談合事件などを機に改正され、天下り規制を厳格化した。監視委は、文科省に規制をすり抜ける目的があったと断じた。こうした脱法行為が中央省庁で常態化していたことには、驚かされる。 前川氏も文科審議官当時、ＯＢを通すなどして２件のあっせんに関与した。前川氏を含む７人が停職などの懲戒処分を受けたが、氷山の一角である可能性が高い。 監視委は、疑わしい事例が、ほかに少なくとも２８件あるとして、文科省に詳細な調査を求めた。 退職から２年以内に大学に再就職した管理職は、１１～１５年度で７９人に上る。文科省は省を挙げて、徹底的な洗い出しに取り組み、不正を根絶することが必要だ。 看過できないのは、人事課が早大の事案で、別のＯＢが再就職を仲介したとする虚偽の説明をして隠蔽工作を図り、大学側に口裏合わせを頼んだことだ。 不誠実な対応は、文科省への学校現場の不信感を増幅し、入試改革や学習指導要領改定など重要施策にも支障をきたしかねない。責任の重さを肝に銘じてほしい。 安倍首相は、全省庁にも調査を指示した。他省庁も再就職の在り方について真剣に点検すべきだ。定年前に早期退職する慣行の見直しも再発防止につながろう。 |
最後まで読んでくださってありがとう
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
