きょう10月10日は衆院選の公示日。
２２日の投開票に向けて、12日間の選挙運動がはじまりました。
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| 全国各地で党首らが第一声 経済政策などアピール 2017年10月10日 中日新聞 衆院選が公示された１０日、与野党の党首らは全国各地の街頭などで第一声を上げ、経済政策や憲法改正問題などを中心にアピールし有権者への浸透に努めた。 安倍晋三首相（自民党総裁）は福島市で「政権奪還後、経済再生を約束し、成果を上げてきた。少子高齢化という大きな壁に挑まなければならない。幼児教育を無償化する。全世代型の社会保障に変える。東日本大震災からの復興という原点を忘れてはならない。福島から選挙戦をスタートする」と訴えた。 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は東京・池袋で「希望と夢を提供するのが政治の役割だ。政治への信頼を取り戻す。アベノミクスで国内総生産を少々上げたからといって首相には大きな顔をするなと言いたい。増税を延期する。これまでの発想とは違う希望の党の公約を、ぜひ見てほしい」と述べた。 公明党の山口那津男代表は北海道岩見沢市で「北朝鮮問題を解決するには、世界が手を携えないといけない。自公政権が基盤を固め、首相に世界と連携してもらわないといけない。自公政権にこれからも日本を担わせてほしい」と強調した。 共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「選挙の焦点は『安倍暴走政治』を続けていいかだ。暴走の行き着く果てが森友、加計学園疑惑での国政の私物化だ。徹底究明を約束する」と主張した。 立憲民主党の枝野幸男代表は仙台市で「安倍政権は強い者をより強くする。そんな偏った経済政策を進めていった。格差を拡大させ、分厚い中間層が崩れていった。それは政治の責任放棄だ。まっとうな政治を取り戻す」と呼び掛けた。 日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で「国会議員は優遇されている。消費税増税をよしとすると、何かお金が足りないたびに増税を求められる。役所のお金の使い方を見直そう」と唱えた。 社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市で「安倍首相は憲法９条に自衛隊の存在を明記するとした。９条改憲を阻止し『憲法を生かす政治』を掲げ戦う」と力説した。 日本のこころの中野正志代表は東京・永田町で「憲法改正の機運が出てきた。首相の在任中に仕上げたい。国柄が前文にも条文にも盛り込まれた憲法をつくらなければならない」と述べた。 （共同） |
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| 衆院選 投票に「必ず行く」56％ ＮＨＫ世論調査 10月10日 ＮＨＫ １０日公示された衆議院選挙について、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は５６％で、先週行った調査と比べて３ポイント高くなりました。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは５３８９人で、５７．９％にあたる３１１９人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査と変わらず３７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４３％でした。 １０日公示された衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３２％、「ある程度関心がある」が４４％、「あまり関心がない」が１６％、「まったく関心がない」が５％でした。 次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５６％で、先週の調査に比べて３ポイント高くなりました。また、「行くつもりでいる」が２７％、「行くかどうかわからない」が１０％、「行かない」が５％でした。 投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が１８％、「財政再建」が１１％、「社会保障」が２９％、「外交・安全保障」が１５％、「憲法改正」が１１％、「原子力政策」が７％でした。 安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が２３％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３１％でした。 東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が７％、「ある程度期待する」が２９％、「あまり期待しない」が３５％、「まったく期待しない」が２２％でした。 枝野幸男氏らが結成した「立憲民主党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が３６％、「まったく期待しない」が２７％でした。 今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２１％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４１％でした。 安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使いみちを見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにもあてる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１７％でした。 北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３９％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１３％でした。 憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が３２％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３９％でした。 |
| 見えてきた構図 重い１票 2017年10月10日 東京新聞 ＜解説＞ 九月二十五日に安倍晋三首相が衆院解散を表明し、同時に小池百合子東京都知事が新党結成と代表就任を発表してから、わずか半月。野党第一党の民進党が消え去る激動の再編劇を経て、衆院選が始まった。有権者には分かりにくい状況かもしれないが、保守とリベラルの勢力が混在した民進党の分裂により、新たな対決の構図が見えてきたといえる。「安倍政治」と「安倍政策」をどう評価するかによって選べる三極の選択肢が生まれたからだ。 一つは、この五年近く安倍政権を支えてきた自民、公明の与党。改憲勢力であり、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法の制定など世論の反対が強い政策を推し進めた。アベノミクスによって経済は上向き、雇用の改善につながったとも主張し、連立政権の継続を訴える。 二つ目は、小池氏が立ち上げ、賛同者や民進党の保守勢力が参加した希望の党。野党だが改憲を公約し、理念は自民党に近い。半面、焦点の政策では「国民に好景気の実感はない」と消費税増税の凍結を打ち出し、原発ゼロも掲げ、安倍政権との対立軸を示した。日本維新の会と連携し「政権選択」をアピールする。 三つ目はリベラル系を中心とする野党勢力。小池氏に反発し、民進党代表代行だった枝野幸男元官房長官が結党した立憲民主党と、民進党時代に協力関係を築いた共産、社民両党だ。無所属で戦う民進党出身者の多くも共鳴する。安倍政治、安倍政策ともに批判的で、九条改憲にも反対している。 首相は、内閣支持率の急落を招いた森友・加計学園問題を巡る対応の不手際を「反省」し、自民党には連戦連勝した最近の国政選挙ほどの勢いは見えない。「安倍一強」が続くのか、崩れるかの岐路でもある。有権者の一票は重い。 （清水俊介） |
| 【党首討論】安倍ＶＳ小池の論戦のハズが…「あれれ？」な内容 2017年10月08日 東京スポーツ 衆院選を前に、与野党８党首が７日、インターネット番組の党首討論に出席した。 解散後、８党首が顔を揃えるのは初。注目は自民党の安倍晋三総裁（６３）と希望の党代表の小池百合子氏（６５）の直接対決だったが…。 結果は「あれれ？」な内容。自衛隊の存在を明記する憲法９条改正について、安倍氏は「自衛隊は被災地にも命がけで行っている。しかし、彼らの子供が読む小学校の教科書では自衛隊は憲法上、明文化されていない。子供にしてみれば『お父さんは認められていないの？』となる。それはあんまりではないか」と、情に訴える作戦に出た。 これに小池氏も同調。「９条改正の議論は避けられない。自衛隊は国民的な意識の共有があってこそ意識が高まる」とした上で「私は第１次安倍内閣で防衛相を務めた。その点では自民党と考え方の違いはない」と言い切った。 選挙後の大連立もにおわせる内容に、ネット上では「自民党との違いが分からない」という声が続出。 対照的につるし上げられたのは共産党の志位和夫委員長（６３）で、自衛隊そのものを「違憲」と主張すると、２人から「共産党が与党になったら、自衛隊はなくすのか？」「有事の際はどうするつもりなのか」と集中砲火を浴びた。 安倍氏と小池氏の直接対決の大舌戦を期待したのに、フタを開ければ、仲良く共産党イビりに終始。取材陣にとっては、とんだ肩透かしだ。 討論会後、志位氏は「自民と希望が同じということは分かった」。退場の際に安倍氏から「志位さんとの討論は楽しい」と肩を叩かれ「私も『正々堂々とやりましょう』と返した」ことをキリッとした表情で明かした。 |
| 原発事故訴訟 国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 毎日新聞2017年10月10日 東京電力福島第１原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約３８００人が国と東電に総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。 約１万２０００人の避難者らが全国の地裁に起こした約３０件の集団訴訟の中で判決は３件目。原告数は最も多い。３月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告６２人に総額約３８００万円を支払うよう命じていたが、９月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告４２人に総額約３億７６００万円を支払うよう命じていた。 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態（毎時０．０４マイクロシーベルト以下）に「原状回復」することや、実現するまで１人月５万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】 |
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