みどりの一期一会

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<衆院選>社会保障の将来 全世代型の負担も語れ/若者に急増「スマホ老眼」 目の酷使で調節機能低下/甘い!秋採りのトウモロコシ

2017-10-17 22:21:53 | ほん/新聞/ニュース
きょうは一日、家で事務仕事。
寺町畑の配達残りのトウモロコシが10本ほど玄関に届いたので、さっそくゆでました。
歯が抜けているものもありますが、粒はプリプリ。

気温が低くなってからとれる秋のトウモロコシは、
実に糖分が蓄積されてとっても甘いんです。
好物なのでごはん代わりにトウモロコシを食べて、
残ったのは冷蔵庫行きに。
粒がそろっていないのは、実から外して冷凍しました。
今年のトウモロコシは食べおさめかもしれないので、
大事に食べなくちゃ!

投票日までは毎日、衆院選の話題をアップすることにしているのですが、
まず中日新聞の生活面の「若者に急増「スマホ老眼」 目の酷使で調節機能低下」。
しりあいの小中寿美産の署名記事です。

  若者に急増「スマホ老眼」 目の酷使で調節機能低下
2017年10月17日 中日新聞

 まだ20代、30代なのに「手元が見づらい」「ぼやける」といった老眼のような症状を訴える人が増えている。スマートフォンを長時間使うなどして目を酷使することにより、一時的に目のピント調節機能が衰える「スマホ老眼」と呼ばれる症状だ。専門家は「重症化すると日常生活に支障を来す恐れがある。早めにケアを」と呼び掛けている。

 「目がしょぼしょぼして開けていられない」。神奈川県内に住むフリーターの女性(22)は八月、つらい症状に悩まされて眼科に駆け込み、スマホ老眼と指摘された。アルバイト先の飲食店では注文の入力や食材の発注でタブレット端末を頻繁に使う。さらに就職活動を始め、求人情報を探すためにスマホを毎日三時間近く見ていた。

 遠くを見るとぼやけたままで焦点が合わず、目の奥に痛みを感じ、頭痛や肩凝りも。処方された目薬を使い、スマホを見る時間をなるべく減らすと、症状は改善して楽になった。

 眼精疲労が専門の梶田眼科(東京)の梶田雅義院長(64)によると、スマホ老眼は医学的には「調節緊張」と呼ばれ、遠くがぼやけるだけでなく、手元が見づらくなることもある。スマホの普及に伴い、二〇一〇年ごろから二十代を中心に患者が増え、中には十代もいる。

 ピント調節がスムーズにできなくなる状態は老眼とよく似ているが、原因は異なる。そもそもピント調節はどう行うのか。カメラのレンズのような働きをする「水晶体」の厚さを、周りの筋肉の「毛様体筋」を動かして変える。近くを見る時は、毛様体筋に力を入れて水晶体を膨らませる。

 加齢とともに水晶体が硬くなったり、毛様体筋が衰えたりして起きるのが老眼で、一般的に四十代以降に始まる。スマホ老眼は、水晶体は軟らかいままだが、目の酷使によって毛様体筋が凝り固まることで起こるという。

 「患者の多いドライアイも実はスマホ老眼が原因のケースが多い」と梶田院長。放置すれば「めまいや吐き気、重症になると自律神経に影響を与え、不眠やうつにつながる可能性もある」と話す。

 調節緊張の患者はパソコンが普及した際にも増えたが「スマホの方が事態は深刻。文字が小さく、近い距離で見るため目にかかる負担は大きい」と指摘する。混雑した電車内では、顔のすぐ近くで画面を凝視している人も少なくない。

 すぐにできる対策は、定期的に目を休めて遠くを見ること。目安は十分に一回で、四~五メートル先を見る。目を温めて血行を良くし、毛様体筋の緊張をほぐすことも有効だ。温めるのは就寝前がよいという。

◆目を休める意識、持って
 目の健康維持に関する啓発などに力を入れる眼鏡小売りの大手メガネスーパー(神奈川県小田原市)は、スマホ老眼かどうかなど目の状態を詳しく調べる検査メニューを開発し、昨年秋から全店舗で行っている。

 眼鏡を購入する際、客は問診票を記入。その結果、スマホ老眼が疑われる場合は専用の検査を行い、目の緊張をほぐす運動の方法も指導する。スマホ老眼とみられる客は全店舗合わせて月三千人に上り、症状が著しいときは眼科の受診を勧めている。

 検査の研修を担当する同社の堀川義晴さん(46)は「スマホの普及が影響している」と推測。「休憩時間に遠くを見るよう以前からアドバイスしてきたが、今はその時間にスマホを見ている」と嘆く。目を休める意識を持つことが大切だ。

 検査は有料。運動の方法などスマホ老眼対策は同社ホームページの「アイケアコンテンツ」で見られる。
 (小中寿美) 


若者は卒業しましたが(笑)、最近とみに本やパソコンが見にくいです。

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後半は、衆院選の記事。
中日新聞の社説「<衆院選>社会保障の将来 全世代型の負担も語れ」です。

  【社説】<衆院選>社会保障の将来 全世代型の負担も語れ 
2017年10月17日 中日新聞

 少子化と高齢化が急激に進む社会をどう乗り切るのか。衆院選ではこれまでになくこの課題への対策に焦点が当たっている。だが、肝心のことが語られていない。

 年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度は、税財源だけでなく保険料負担や自己負担によっても支えられている。

 どんな給付を受けるには、誰がどれくらいの負担を引き受ければいいのか。誰がどれくらいの給付を我慢すれば、将来の生活に「安心」が得られるのかという制度全体の将来像を何よりも知りたい。

 安倍晋三首相は「全世代型へ転換する」と表明した。自民党は幼児教育・保育の無償化などを看板政策に掲げた。確かに、高齢者に偏っている社会保障を「全世代型」に転換する必要はあるが、この考え方は既に歴代政権の政策の流れだ。目新しいものではない。

 現役世代への給付を厚くすると同時に、取り組まねばならない課題がある。人口の多い団塊世代が七十五歳を過ぎる二〇二五年には、飛躍的に医療・介護費用は膨れ上がる。一方で、支える側の現役世代は減っている。

 高齢化に対応しながら、少子化対策を強化するには、税負担のあり方だけではなく、費用の負担増や給付の抑制も避けられない。

 だが、与野党を問わず居並ぶ公約は「全世代型の給付充実策」ばかりだ。幼児教育・保育の無償化や、高等教育費の負担軽減などは異口同音に唱えている。

 公明党は低年金者の支援給付金の前倒し実施、希望の党は国民に現金を配るベーシックインカム、立憲民主党は医療・介護の自己負担の軽減、共産党や社民党は最低保障年金の創設なども挙げる。

 聞きたいのは、世代に関係なく負担能力のある人が負担する「応能負担」の姿だ。富者が痛みもなく、貧困層に負担を求めていいはずもない。

 例えば、現役世代より優遇されている年金課税の強化は検討課題だ。その分の財源を低年金者に回せば支援になる。公的医療保険の給付範囲の絞り込みなど医療・介護サービスは一定の縮小を考えざるを得ない。こうしたマイナス面も「全世代型」にする必要がある。各党はこの点も語るべきだ。

 負担増や給付減は選挙戦では不人気だ。しかし、耳に心地いい公約を並べられても、かえって不安が増すばかりである。

 社会保障は「痛み」の分配のあり方こそ争点だと認識してほしい。



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10月16日(月)のつぶやき

2017-10-17 01:59:25 | 花/美しいもの
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