明日から東京なので、
冷蔵庫の中の食べものと野菜を減らそうと、
栃尾あげの味噌焼きと、オクラとれんこんの煮物をつくりました。
秋どりのトウモロコシも玄関に届いていたので、
さっそく蒸し焼きにしました。
甘くておいしいです。
衆院選は公示から二日目。
新聞は休刊日開けなので、各紙の社説はこぞって＜’１７衆院選＞のことです。
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| 社説：衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす 2017年10月11日 朝日新聞 近年まれにみる混沌（こんとん）とした幕開けである。 衆院選が公示され、２２日の投開票に向けた論戦が始まった。 発端は、安倍首相による唐突な臨時国会冒頭解散だった。 選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した「自己都合解散」である。 だが解散は、思わぬ野党再編の引き金をひいた。民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生だ。 ■「１強政治」こそ争点 選挙戦の構図を不鮮明にしているのは、その小池氏の分かりにくい態度である。 「安倍１強政治にＮＯ」と言いながら、選挙後の首相指名投票への対応は「選挙結果を見て考える」。９条を含む憲法改正や安全保障政策をめぐる主張は安倍政権とほぼ重なる。 固まったかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の３極構図は今やあやふやだ。 むしろ政策面では、安保関連法を違憲だと批判し、首相が進める改憲阻止を掲げる「立憲民主・共産など」と「自民・希望など」の対立軸が見えてきた。 野党なのか与党なのか。自民党に次ぐ規模である希望の党の姿勢があいまいでは、政権選択選挙になりようがない。戸惑う有権者も多いだろう。 だからこそ、確認したい。 この衆院選の最大の争点は、約５年の「安倍１強政治」への審判である。そして、それをさらに４年続けるかどうかだと。 この５年、安倍政権が見せつけたものは何か。 経済を前面に立てて選挙を戦い、選挙後は「安倍カラー」の政策を押し通す政治手法だ。 景気と雇用の安定を背景に選挙に大勝する一方で、圧倒的な数の力で特定秘密保護法、安保法、「共謀罪」法など国論を二分する法律を次々と成立させてきた。 ■一票が生む緊張感 ことし前半の通常国会では、数の力を振り回す政権の体質がむき出しになった。 加計学園に絡む「総理のご意向」文書、財務省と森友学園の交渉記録……。国会で存在を追及されても「記憶がない」「記録がない」で押し切る。政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える。 国会最終盤には「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切って採決を強行する挙に出た。１強のおごりの極みである。 行政府とその長である首相を監視し、問題があればただす。国会の機能がないがしろにされている。三権分立が危機に瀕（ひん）しているとも言える。 そんな１強政治を前にして、一票をどう行使すべきか。考え込む人も多いかもしれない。 自分の一票があってもなくても政治は変わらない。政党の離合集散にはうんざりだ。だから選挙には行かない――。 しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい。 ７月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい。 「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京・秋葉原でわき上がる「辞めろ」コールに、首相は声を強めたが、自民党は歴史的敗北を喫した。 選挙後、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託にこたえる」と述べたが、その低姿勢は長くは続かなかった。内閣改造をへて内閣支持率が上向いたと見るや、国会審議を一切せずに冒頭解散に踏み切った。 それでも、都議選で示された民意が政治に一定の緊張感をもたらしたのは間違いない。 ■無関心が政権支える １強政治は、どれほどの「民意」に支えられているのか。 首相は政権に復帰した２０１２年の衆院選をはじめ、国政選挙に４連勝中だ。 最近の国政選挙は低投票率が続く。前回１４年の衆院選の投票率は戦後最低の５２・６６％で、自民党の小選挙区での得票率は４８・１％だ。つまり、有権者の４分の１程度の支持でしかない。 そして衆院選小選挙区の自民党の得票総数は、０５年の「郵政選挙」以降、減り続けている。有権者の選挙への関心の低さが１強を支えている。 一票は、確かに一票に過ぎない。だがその一票が積み重なって民意ができる。そこに政治を変える可能性が生まれる。 政治家は一票の重みを熟知している。だから民意の動向に神経をとがらせる。 日本は今、岐路に立つ。 少子高齢化への対応は。米国や近隣国とどう向き合うか。原発政策は……。各党が何を語るかに耳を澄まし、語らない本音にも目をこらしたい。 納得できる選択肢がないという人もいるだろう。それでも緊張感ある政治を取り戻す力は、有権者の一票にこそある。 自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある。 |
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| 社説：＜’１７衆院選＞公示第一声 原発なぜ語らないのか 2017年10月11日 中日新聞 衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁（首相）は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。 党首の公示日第一声は、重視する政策と、最も訴えたいことを有権者に示す重要なメッセージだ。 きのう第一声の場所に福島県を選んだのは安倍氏だけ。震災後初の国政選挙だった二〇一二年衆院選では、首相の野田佳彦民主党代表（当時）や安倍氏ら四党首が福島県内に集ったが、第一声の場所に福島を選ぶ党首は減っているのが実態だ。 安倍氏は一二年の総裁復帰後、今回を含め五回の国政選挙中、福島県内で四回、第一声を上げている。熊本市を選んだ一六年の参院選でも午後には福島県入りした。 首相はきのうの第一声で、その理由を「あの東日本大震災、私たちは野党だった。当時の民主党政権下、なかなか復興が進まず、このままでは取り返しがつかない。一日も早く政権を奪還すべきだという私たちの原点を忘れてはならない。この思いで福島の地で選挙戦をスタートさせた」と語った。 福島の再生なくして、日本の再生はあり得ない。安倍氏の思いは理解する。第一声を福島県内で上げ続けることは、福島を忘れないというメッセージではある。 安倍氏は第一声で、福島の復興推進を強調した。しかし、語らなかった重要なことがある。東京電力福島第一原発事故である。 安倍氏は一二年衆院選と一三年参院選の公示日第一声では、安全神話に寄り掛かって原発政策を長年推進してきた自民党の責任を認め、深刻な反省を表明してきた。 しかし、一四年衆院選と一六年参院選の第一声では、原発に言及することはなくなった。反省はその場しのぎだったのだろうか。 原発は今回の衆院選でも大きな争点だ。自民党は政権公約で、原発を重要な基幹電源と位置付け再稼働の推進を明記している。にもかかわらず、安倍氏が福島で語らなかったのは、争点隠しと批判されても仕方があるまい。 自民党以外の各党は原発ゼロや既存原発を徐々になくす脱原発を公約する。事故が起これば故郷を奪い、処理に多大な国民負担を強いる原発だ。依存することが正しいのか。各党は有権者の選択に資する論戦を交わすべきだ。 福島県に今後入る党首もいるだろう。その際は被災者に寄り添うメッセージをぜひ発してほしい。 |
| 社説：福島原発判決 国の責任を明確にした 2017年10月11日 中日新聞 国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。 「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。 居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。 まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。 これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。 そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。 判決はいう。経済産業相は長期評価が公表された後、シミュレーションに必要な期間が過ぎた〇二年末までに、東電に対し非常用電源設備を技術基準に適合させるよう行政指導するべきだった。東電が応じない場合は、規制権限を行使すべきであった。 判決は津波対策の回避可能性についても、さらに具体的に言及する。安全性確保を命じていれば、東電はタービン建屋や重要機器室の水密化の措置を取っていたであろうから、全電源喪失による事故回避は可能だった－。 何と整然とした論理であることか。国の責任をはっきり明言した判決に敬意を払う。次のようにも書いている。 ＜経産相の〇二年末の津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた＞ 〇二年から東日本大震災の一一年までの間、国も東電もすべきことを何もなさず、ただ漫然としていたのである。 大地震も大津波もたしかに自然の力による天災であろう。しかし、原発事故は予見できたのに手を打たなかった人災である。そのことが、今回の裁判でより鮮明に見えてきた。 |
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