＜’１７衆院選＞９条改憲論 平和の未来がかかる／政と官の関係 情報公開でゆがみ正せ／憲法論戦 ごまかし許さぬ目を／今年初の山茶花が開花。

久しぶりにお日さまが顔を出したので、
裏の戸を開けたら、ピンクの花が見えます。
何かなと思って裏に回ったら、山茶花でした。

ここに植えて５年ほど経ちますが、陽当たりも悪く、
いつも木や草に隠れているので、こんなにつぼみをつけるのはめずらしいです。

名のある品種を植えたはずですが、忘れました。
花弁の外がピンクで内側が白くなっていく、可憐な一重咲きです。

玄関に回って、下の道を歩くと、
琉球朝顔がたくさん咲いています。



花は、朝はブルーで夕方は赤くなります。

寒くなると、この変化がゆっくりになるので、
咲きはじめのブルーと咲き終わりの赤が混在してきれいです。

秋に花を咲かせるホソバヒイラギナンテンの黄色い花も見えます。


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衆院選の投票日まであと４日。
入場券と選挙公報も届いています。

購読している３紙と４７ＮＥＷＳの
全国の地方紙の社説にざっと目を通して、
おもしろかった中日新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞の社説を紹介します。

社説：＜’１７衆院選＞９条改憲論　平和の未来がかかる　 2017年10月18日　中日新聞 　憲法施行七十年。その年の衆院選で改憲が争点となった。自民党の公約が九条への「自衛隊の明記」だ。九条改憲に真っ向から反対する政党もある。何が問題なのか、有権者はじっくり判断したい。 　改憲は自民党の安倍晋三総裁（首相）の宿願である。それでも同党の公約で六つの重点項目に「憲法改正」と堂々と掲げたのは、今回が初めてである。 　あえて民意を問い、改憲手続きに進みたいのだろう。改憲項目は緊急事態対応など四つあるが、「自衛隊の明記」は総裁自ら五月に語ったことでもある。 　だが、公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持しており、違憲の存在とは考えていない」と距離を置いている。希望の党も九条を含め改憲を進める考えだが、小池百合子代表は「自衛隊だけ取り出し、このような形で進めるのは大いに疑問」と語った。 　維新の改憲案はむしろ統治機構改革などが主だ。ただ九条も改憲のテーマに挙げる。日本のこころは自衛隊明記に賛成する。つまり改憲政党でも、九条へのスタンスには濃淡がある。 　これに対し、立憲民主党、社民党、共産党は「九条改憲反対」の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は「違憲の安全保障法制を追認する憲法改正には賛成できない」と語る。社民は「九条を死文化しようとしている」と護憲を訴える。共産党も「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」という。 　自衛隊には従来、強固な政府見解がある。不意の侵入者への正当防衛、そのための戦力には至らない「自衛力」に基づく実力組織であり、合憲と説明されてきた。 　だが、今や集団的自衛権を行使できる存在だ。米軍などと一体となって行動できる。米軍はまぎれもない軍隊であり戦力である。一緒に行動する自衛隊が戦力でないといえるのか。そんな疑問が出てくる。つまり九条二項の戦力不保持と矛盾するのではないか。 　自衛権の範囲をめぐる論争が再燃するのは必至であろう。いずれ二項の削除の方向に議論が進む心配も出てくる。 　反対する野党にも注文がある。教条的にならず、国民に向けて、もっとわかりやすい言葉で、なぜ自衛隊の明記が許されないか語るべきであろう。平和国家の行く末のために有権者が判断しやすい論争をしてほしい。

社説：２０１７衆院選　政と官の関係　情報公開でゆがみ正せ 2017年10月18日　北海道新聞 　憲法は公務員について「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。 　しかし「安倍１強政治」の下、中央省庁の官僚は首相官邸の顔色をうかがい、公平、公正であるべき行政をゆがめたのではないか。 　学校法人加計（かけ）学園、森友学園の問題で浮かんだ疑念である。 　官邸へのいわゆる「忖度（そんたく）」により行政が特別な計らいをした―。そのような疑いは、本来持たれること自体あってはなるまい。 　問題の一因に官邸主導政治のゆがみが挙げられよう。首相に権力が集中する一方、情報公開などによる監視体制がおろそかになっていなかったか。政治家と官僚の関係を検証する必要がある。 　官邸主導は１９９０年代からの一連の政治改革、行政改革によって進められてきた。首相の指導力を強化して省庁の縦割りを排し、時代の変化に対応する政策を実行する体制づくりが目的だった。 　２０１４年には内閣人事局が設置され、官僚機構の急所である幹部人事権も官邸が握った。これにより省庁は官邸にもの申せない空気が強まったと指摘されている。 　国民の負託を受けた政治家によってつくられた内閣が政策の方向性を示し、官僚が実務を支える。 　正論ではあるが、法律に基づく行政権限は公正に行使されねばならない。そのために国民のチェックを可能にするのが公文書管理と情報公開なのに、森友、加計問題で政権は後ろ向きの姿勢だった。 　その後、政府も公文書管理の見直しに重い腰を上げた。 　先月公表した新方針では省庁間協議の内容を文書に残すとしたものの、作成に際し「複数の担当職員による確認」を求めるといっ た問題点もある。 　加計問題で内閣府が文部科学省に伝えたとされる「総理のご意向」など、差し障りのある発言は相手に確認を拒まれ、記録に残せない懸念があるからだ。 　ここは、政府の背中を押す役割を国会に期待するしかない。 　希望の党は公文書管理法、立憲民主党は情報公開法の改正を公約に掲げ、共産党は内閣人事局廃止を主張している。 　物足りないのは自民党で「行政文書の適正な管理に努める」と記すだけだ。公明党も公文書管理のガイドライン改正にとどまる。 　行政府に対する監視機能を担うのに与党も野党もない。森友、加計問題を真摯（しんし）に反省しているならば、大胆な政策を打ち出してもいいのではないか。

社説：衆院選に問う　憲法論戦　ごまかし許さぬ目を 2017年10月18日　信濃毎日新聞 　憲法の行方が懸かる論戦がこれか、こんな粗雑な議論で憲法のこれからが方向づけられてしまうのか―。 　もどかしさが募る選挙戦である。 　自民党が初めて改憲を公約の柱に据えて臨んでいる。それなのに自民も、連立与党の公明党、野党の希望の党も、憲法についての公約は継ぎはぎだらけ。責任ある姿勢から遠い。 　選挙のあと結果が勝手に解釈され、改憲論議が国民の意思と懸け離れた方向に進まないか心配だ。 　　　＜首相の説明不足＞ 　いちばんの責任は安倍晋三首相にある。目指す改憲項目を国会発議の要件緩和から緊急事態条項、教育無償化と変えてきた。改憲を自己目的にしていると言われても仕方ないやり方だ。 　そしてこの選挙では自民公約に▽自衛隊明記▽教育無償化▽緊急事態対応▽参院の合区解消―を盛り込んでいる。 　首相は５月の憲法記念日には戦争放棄の９条１項と、戦力不保持、交戦権否認の同２項はそのまま残し、自衛隊を９条に書き込む考え方を打ち出していた。自衛隊明記は戦力不保持と矛盾しないのか、説明はなかった。国会で問われると、首相と党総裁の立場を使い分けてはぐらかした。 　教育無償化も合区解消も憲法を変えなくてもできる。緊急事態条項は国民の権利を制約する。疑問だらけの４項目である。 　そもそも自民の公式の改憲案は今でも２０１２年にまとめた草案である。そこには「国防軍」保持が盛り込まれている。自衛隊明記とは隔たりがある。草案を脇に置いて４項目を掲げるのは政党として無責任すぎる。 　　　＜置き去りの心配＞ 　公明の対応も分かりにくい。自衛隊明記について公約には「理解できないわけではないが、国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」とある。選挙のあと、首相が進める改憲論議にどう向き合うのか、これでは判断できない。 　希望は公約では「９条を含め改正論議を進める」とうたっている。小池百合子代表は公約発表の記者会見では「希望の党の存在が、憲法改正の大きなうねりをつくる役目を果たす」と述べた。ただしどの方向に向けた論議をするのかあいまいだ。 　０２年の衆院本会議。小池氏は当時所属していた保守党を代表してこんな質問をしている。 　「わが国は…平和憲法を口実とし、日米安保をお守りとして国家の安全保障や防衛問題から目をそらしてきた。…これが制度面のみならず、国民の心の面でも…さまざまな問題を生み出している」 　その発想は、いまの憲法を「みっともない」とけなし「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」と述べる首相と似ている。 　選挙後の自民との関係について小池氏は明言を避けている。仮に改憲問題で自民と組むようなことになれば、改憲に慎重な国民世論が置き去りにされかねない。 　共同通信の世論調査では安倍首相の下での改憲に半数以上が反対している。希望が自民と協力することはないのか、小池氏は有権者に説明すべきだ。 　立憲民主党は公約で、首相による衆院解散権の制約など立憲主義を前面に押し出している。同党は安倍政権下での改憲論議に応じないとした民進党の姿勢を継承してもいる。共産党、社民党は明快に改憲反対の立場だ。 　こうした慎重論、反対論が有権者にどこまで浸透するかは選挙の行方を決める要素になる。 　日本維新の会は公約に改憲による教育無償化を盛り込んでいる。財源は国会議員定数、歳費の３割削減や国・地方公務員総人件費の２割削減で捻出するとしている。 　　　＜重みかみしめて＞ 　財源を本当に定数や歳費の削減でまかなえるのか、無償化になぜ改憲が必要なのか。維新の公約にも疑問は多い。 　選挙が終わると改憲論議の場は衆参の憲法審査会に移る。審査会での立ち位置について、各党は国民に明らかにすべきだ。 　改憲の中身の前に問わねばならないことがある。 　首相は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする歴代内閣の憲法解釈を一方的に変更して行使に道を開き、安保関連法を成立させた。憲法に基づく野党の国会召集要求を無視し続けた揚げ句、臨時国会冒頭で解散した。憲法秩序の軽視があらわだ。 　選挙はこうした姿勢に有権者が審判を下す場でもある。 　憲法は国と社会の在り方を決定づける。戦後の日本は平和憲法の下、軍事的価値に重きを置かない社会を築いてきた。９条が改定されれば日本社会のありようも大きく変わるだろう。 　継ぎはぎとごまかしの改憲論議では将来を誤る。有権者はこの選挙の重みをもう一度かみしめて論戦に目を凝らそう。 （10月18日）

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10月17日(火)のつぶやき

＜衆院選＞社会保障の将来　全世代型の負担も語れ／若者に急増「スマホ老眼」　目の酷使で調節機能低下／甘い！秋採りのトウモロコシ goo.gl/ei2u8s

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年10月17日 - 22:22