10月14日から「なばなの里」のイルミネーションがはじまったようです。
少し日が経ってしまいましたが、「花ひろば」のダリアとコスモスです。
衆院選の投票日まであと一週間。
政策判断の参考に、朝日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。
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| 社説:衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために 2017年10月16日 朝日新聞 憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。 自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を占める可能性がある。 政党レベル、国会議員レベルの改憲志向は高まっている。 同時に、忘れてはならないことがある。主権者である国民の意識とは、大きなズレがあることだ。 ■政党と民意の落差 民意は割れている。 朝日新聞の今春の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」と答えた人は５０％、「ある」というのは４１％だった。 自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参議院の合区解消の４項目を記した。 なかでも首相が意欲を見せるのが自衛隊の明記だ。５月の憲法記念日に構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。メディアの党首討論で問われれば、多くの憲法学者に残る自衛隊違憲論を拭いたいと語る。 一方で首相は、街頭演説では改憲を口にしない。訴えるのはもっぱら北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」である。 首相はこれまでの選挙でも経済を前面に掲げ、そこで得た数の力で、選挙戦で強く訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など民意を二分する政策を進めてきた。 同じ手法で首相が次に狙うのは９条改正だろう。 だが、改憲には前向きな政党も、首相の狙いに協力するかどうかは分からない。 希望の党は「９条を含め憲法改正論議を進める」と公約に掲げたが、小池百合子代表は自衛隊明記には「もともと合憲と言ってきた。大いに疑問がある」と距離を置く。 連立パートナーの公明党は「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢だ。 ■必要性と優先順位と 時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう。 ただ、それには前提がある。 憲法は国家権力の行使を規制し、国民の人権を保障するための規範だ。だからこそ、その改正には普通の法律以上に厳しい手続きが定められている。他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ。 自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。教育無償化も、予算措置や立法で対応可能だろう。自民党の公約に並ぶ４項目には、改憲しないと対応できないものは見当たらない。 少子高齢化をはじめ喫緊の課題が山積するなか、改憲にどの程度の政治エネルギーを割くべきかも重要な論点だ。 朝日新聞の５月の世論調査で首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、「憲法改正」は５％。２９％の「社会保障」や２２％の「景気・雇用」に比べて国民の期待は低かった。 公約全体で改憲にどの程度の優先順位をおくか。各党は立場を明確にすべきだ。 安倍首相は、なぜ改憲にこだわるのか。 首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。背景には占領期に米国に押しつけられたとの歴史観がある。 「われわれの手で新しい憲法をつくっていこう」という精神こそが新しい時代を切り開いていく、と述べたこともある。 ■最後は国民が決める そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。 憲法を軽んじる首相のふるまいは、そうした持論の反映のように見える。 象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。 今回の解散も、憲法５３条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を３カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。 憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。しかも自らの首相在任中の施行を視野に、２０２０年と期限を区切って。改憲を自己目的化する議論に与（くみ）することはできない。 憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。 必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。 その意味で、立憲民主党が公約に、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の論議を掲げたことに注目する。権力を縛るこうした方向性こそ大切にすべきだ。 改憲は政権の都合や、政党の数合わせでは実現できない。 その是非に最後に判断を下すのは、私たち国民なのだから。 |
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| 社説：視点・総選挙 １８歳と政治 関心を阻んでいる人々＝論説委員・与良正男 毎日新聞 2017年10月16日 昨年７月の参院選に続き、今回は投票年齢が１８歳に引き下げられて初の総選挙となる。 依然として「若者は政治に関心が低い」と単純に決めつける傾向が強いようだ。だが、その見方には異論を唱えたい。 昨夏の参院選での投票率は１８歳が５１％、１９歳は３９％。全体平均の５４％を下回ったが、１８歳は２０歳代、３０歳代を上回った。 既に全国の高校生全員に、選挙とは何か、民主政治とは何かを学ぶ副教材が文部科学省から配布されている。昨夏の１８歳はそれを利用した授業を学校で初めて経験した世代だ。 その投票率が高かったのは、こうした主権者教育が一定の効果を上げたことを示している。学ぶ機会さえあれば関心は高くなるのだ。 選挙前に、実際の候補者や各党の公約を比べて議論し、生徒が選んでみる模擬投票を実施する高校も増えた。ところが今回は唐突な衆院解散で、公約も出てきたのは公示直前。準備が間に合わず、模擬投票を断念した高校が多いという。急な選挙の悪影響はこんなところにも出ていることを指摘しておきたい。 「最近の若者は保守化している」との声もよく聞く。しかし大きな流れとして大人もほとんど同じではなかろうか。 もっと気になる話を聞いた。 大学、高校に加え、最近は地元自治体と協力して中学校での主権者教育に取り組むＮＰＯ「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」の原田謙介代表（３１）はこう言う。 「確かに政治への関心は高くなったが、政治家や政党は遠い存在で、むしろ距離を置きたがっている生徒が増えている」 森友・加計問題のほか、政治家の暴言や不祥事も相次ぎ、印象は悪くなるばかり。このため政治家には正当な要望をするどころか、接してもいけないと思い込んでいる生徒が、ことのほか目立つというのだ。 未熟と言えるのかもしれない。私たちの報道にも反省すべき点はあろう。だが、やはり大きな責任は政治家側にある。 大阪府議会では党派を超えて議員の代表が府内の高校に出向く出前授業を始めている。 国会議員もそれぞれの地域で始めたらどうか。生徒と意見交換することで、議員の質もきっと向上する。 |
| 社説：視点・総選挙 「○○ノミクス」 核心を突く議論がない＝論説委員・福本容子 毎日新聞2017年10月15日 安倍政権の継続か交代か、を問う総選挙である。ならば、政権が最優先課題とする経済再生がどうなったか、アベノミクスは何をもたらしたか、が正面から問われる選挙であるべきだ。 しかしながら、そうなっているようには見えない。議論が深まらないのだ。現政権に対抗する側の批判がど真ん中をとらえておらず、有権者の目を開かせる対案も提示できていないからではないか。 希望の党は小池百合子代表の名にちなんだ「ユリノミクス」なるものを掲げた。「マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ」ものだそうだ。 「実感なき景気回復」という言葉をよく耳にする。そこで、「気持ち」重視なのかもしれないが、対抗軸となっていない。 最大の問題は、アベノミクスの根幹、つまり日銀による異次元金融緩和と借金頼みの財政政策を踏襲していることにある。 株式市場の活況が伝えられ、カネ余りやバブルを懸念する声が国際機関や先進国の閣僚からも聞かれる。金融危機後、主要な中央銀行が異例の量的緩和を進めたことが背景にある。 目先の回復を優先した結果、次なる危機の種をまいてしまったわけだが、そこを問題視する議論が決定的に欠けている。 一方、野党の主張で目立つのは、国民受けを狙ったとしか思えない消費増税の凍結や中止だ。増税を国民に強いる前に、まず国会が身を切る改革を（日本維新の会や希望の党）、というのは聞こえは良いが、結局、増税先送りの口実に過ぎない。 ユリノミクスは、企業の利益の蓄積である内部留保への課税の検討を公約に盛り込んだ。大企業優先・家計軽視とのアベノミクス批判を意識したものかもしれないが、そもそも「民間の活力を引き出す」というユリノミクスの主張と相いれない。 仮に実現したとしても、現在２０兆円もの穴がある社会保障財源を埋めるのは到底、無理だ。 安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」と呼びながら、今さえよければ、の経済政策を続けている。そこを突く議論がほしいのである。「○○ノミクス」のタイトルや、おいしそうだが値段が書かれていないメニューで票を引き寄せる競争は、もうたくさんだ。 |
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