2017年10月23日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

衆院選結果：首相は謙虚に、丁寧に　安倍政権が継続／多様な民意に目を向けよ／猿にかじられたゴールデンキウイ未熟果をジャムに／トウコロコシは冷凍に。

2017-10-23 21:57:53 | 梅仕事／手作りしょくひん

台風一過、空は青く深い。
衆院選挙の結果は、与党が三分の二以上の議席を獲得。
政権が維持されることになって、とても残念です。

できたばかりの立憲民社党が大躍進して、
野党第一党になったことに、一筋の希望を感じる。

岐阜県はすべての選挙区が自民党だけど、
縁あって当選してほしいと思っていた人は、
おおむね当選したのも、ちょっとうれしい。

けさ届いた新聞は衆院選の記事一色だけと、
ますはきょうの朝刊3紙の社説を紹介します。

　　社説：首相は謙虚に、丁寧に　安倍政権が継続　　
2017年10月23日中日新聞

　衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。安倍晋三首相（自民党総裁）は続投するが、謙虚に、丁寧に国政に当たるべきは言うまでもない。

　台風が接近し、雨の中、投票所に向かった有権者も多かったのではないか。離島などでは投票を繰り上げたり、即日開票を断念するなど、悪天候の影響もあった。

　期日前投票が過去最高になったのも、天候悪化で投票所に行けない事態に備え、早めに投票したいとの思いもあったことだろう。

　先人が勝ち得てきた貴重な選挙権だ。無駄にしてはならない、との熱い思いを感じざるを得ない。

国会は全国民の代表
　選ばれた議員や、政権を託された政党が、こうした有権者の思いに誠実に応えるのは当然である。

　その際、留意すべきは政権を支持しなかった有権者も含めて、政治はすべての国民のために行わなければならない、ということだ。

　言うまでもなく、日本国憲法は国会議員を「全国民の代表」と定める。自らを支持した有権者だけの代表ではない。このことをまず肝に銘じるべきだろう。

　消費税増税分の使途変更と北朝鮮対応のための政権基盤強化を争点に掲げて解散に踏み切った衆院選で、安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」に設定した。自民党単独で過半数に達し、公明党と合わせて三百議席を超える選挙結果を見る限り、消費税増税分の使途変更と「圧力」に重きを置いた北朝鮮対応を含む自民党の公約、自公両党による政権運営は、形の上では有権者に支持されたことにはなる。

　とはいえ、連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。

　報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。

続投不支持多数だが
　今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。

　このときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げられた。

　地方自治体の選挙だが、痛手だったのだろう。首相は八月三日、内閣改造後の記者会見で、深々と頭を下げ「さまざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思う」と述べた。

　しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。

　わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢は、どこに行ってしまったのか。

　安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響していることは否めない。

　小池百合子東京都知事が慌ただしく結成した「希望の党」に、民進党の一部が合流。これに反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げる一方、無所属で立候補した前議員もいた。野党勢力が分散すれば、与党を利するのは当然だ。

　小池氏の準備不足や民進党の混乱を見越した解散なら、選挙戦略としては巧妙だが、国政全体に責任を負う首相としては誠実とは言えまい。希望の党は勢いが失速したが、立憲民主党は議席を大幅に伸ばした。安倍政権に対する批判の強さと受け止めるべきだ。

　自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたが「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。

　成長重視のアベノミクスや消費税増税も、支持されたとはいえ選挙戦で問題点も明らかになった。原発依存も同様だ。引き続き、幅広く国民の声に耳を傾け、柔軟な対応に努めるべきである。

森友・加計解明続けよ
　そして政治に対する信頼の問題である。森友・加計両学園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙を経たからといって免責されるわけでもない。国会として引き続き解明に全力を挙げるのは当然だ。ましてや野党側がひるむ必要はまったくない。

　首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」。ほかならぬ、首相自身の言葉である。　

　社説：政権継続という審判　多様な民意に目を向けよ　
2017年10月23日朝日新聞

　衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

　森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

　ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

　■選挙結果と違う世論
　本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。

　国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％。

　「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３６％。

　おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。

　ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。

　首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。

　小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。

　それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。

　基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。

　例えば「消費増税凍結」「原発ゼロ」は本紙の世論調査ではともに５５％が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。

　与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。

　■筋通す野党への共感
　その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が「負けた」のが実態だろう。

　旧民主党政権の挫折から約５年。「政権交代可能な政治」への道半ばで、野党第１党が散り散りに割れたツケは大きい。

　与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。その現実を直視し、選挙と国会活動の両面で協力関係を再構築することこそ、野党各党が民意に応える道だ。

　留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。

　判官びいきもあろう。そのうえに、民進党の理念・政策や野党共闘を重んじる筋の通し方への共感もあったのではないか。

　「上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か」。枝野幸男代表が訴えた個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう。

　では、首相は手にした数の力で次に何をめざすのか。

　自民党は公約に初めて改憲の具体的な項目を明記した。一方で首相は選挙演説で改憲にふれず、北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」を強調した。

　経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。

　■白紙委任ではない
　だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去５年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。

　首相の独善的な姿勢は、すでに今回の解散に表れていた。

　首相は憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を３カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。

　与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。

　民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した９条への自衛隊明記に賛成は３７％、反対は４０％だった。

　短兵急な議論は民意の分断を深めかねない。主権者である国民の理解を得つつ、超党派による国会の憲法審査会での十分な議論の積み上げが求められる。

　憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。

　首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。

　民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯（しんし）で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。

　政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる。

　社説：日本の岐路　「安倍１強」継続　おごらず、国民のために　
毎日新聞2017年10月23日

　衆院選は自民党がほぼ公示前の勢力を維持し、公明党を含む与党で３分の２に達した。

　私たちは安倍晋三首相が抜き打ち的に衆院解散を表明して以来、「日本の岐路」と題して、この選挙を論じてきた。

　従来にも増して、今回の選挙が日本の分岐点になると考えたからだ。具体的には首相に権力が集中する「安倍１強」を継続させるか否かの選択であった。

　そもそも今回の総選挙には、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で３選を果たすための実績作りという狙いがこめられていた。

　首相が３選されれば、２０２１年秋まで政権担当が可能になる。第１次政権の１年分を含め、安倍首相の在任期間は憲政史上最長の１０年近くに及ぶこともあり得る。

　そうした前提のうえで有権者は継続を選んだ。

持続可能な社会保障に
　勝利した首相にはそれだけのエネルギーが補充されたと考えられる。ただし、首相の役割は特定のイデオロギーへの奉仕ではない。首相はおごることなく、恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ。

　国民生活にとって、今、最も優先されるべきは、少子高齢化と財政危機の下で社会保障制度を持続可能にしてゆくことだ。

　２５年に団塊世代のすべてが７５歳以上となり、大都市圏を中心に介護、医療の需要や財政負担が急増する。同時に若者、子育て支援など全世代型の施策も迫られている。

　一方で、国と地方の借金は１０００兆円を超す。社会保障の持続と財政再建を両立する「魔法のつえ」などない。給付と負担のバランスの必要を説くことは、強い基盤を持つ政権だからこそ可能なはずだ。

　来週発足する第４次内閣にとって喫緊の課題は、北朝鮮危機への対応だ。トランプ米大統領が来月５日に訪日する。日米の連携は重要だが、軍事的圧力に傾斜するトランプ政権に同調して不測の事態を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。

　安倍首相の最終目標が憲法改正にあることは疑いの余地がない。

　選挙結果を受けて、首相は改憲についても国民の理解が得られたと強弁する可能性がある。

　首相は９条に自衛隊の存在を明記したいと訴えてきた。実力組織を憲法にどう位置づけるかという問題提起を私たちは否定していない。

　ただし、安全保障法制や特定秘密保護法の時のように性急に憲法を扱ったら、それこそ国の針路を誤らせる。国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない。

　将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない。

　憲法の論点は自衛隊に限らない。参議院の役割の見直しも含め、衆参両院の憲法審査会で建設的議論を深めるべきだろう。

緊張感ある国会審議を
　着実な成果を上げていくためにはこれまでの「安倍政治」の手法や中身を改め、押しつけ型の政権運営を見直す必要がある。

　衆院選中に実施した毎日新聞の世論調査では、選挙後も安倍首相が首相を続けることに「よいとは思わない」との回答は４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。

　それでも今回、安倍内閣が信任を得られたのは野党側の事情による。

　小池百合子東京都知事が結成した希望の党は一時、与党を脅かす存在になりかけていた。

　だが、民進党議員の参加をめぐる露骨な選別が逆風を呼んだ。公約や党内統治のずさんさも露呈し、急に失速した。

　他方で小池氏の強引なやり方に反発して民進党の左派リベラル勢力は立憲民主党を結成し、両党は競合関係となった。

　政権批判票の分散が、小選挙区制度の下で自民を利した。小池氏の劇場型手法に多くの有権者が不安を抱き、自民党を「よりまし」と判断したのではないか。

　行政の公正さが疑われた「森友・加計」問題の解明作業は中断したままだ。首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。

　野党では立憲民主党が公示前勢力を大幅に上回り、躍進した。

　「安倍１強」が続く国会の審議を与党ペースにせず、緊張感を作り出すには野党の姿勢がカギを握る。建設的な政策論争を期待したい。

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