ガステーブルの強火力のほうの火がつかないので、
買い替えることにしました。
パナソニックのＩＨ電磁調理器が同じものが二つあるので、
ガスレンジは一口のレンジを探して注文。
奥から出してきたＩＨ電磁調理器で湯豆腐をつくりました。
昆布を敷いてお豆腐を温め、サバ缶とカブの葉も入れました。
これから寒くなるので、温かいものが美味しい季節です。
衆院選まであと2日。
きょうは、「女性の活躍」と「若者の選挙権」についての社説を紹介します。
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パナソニックのＩＨ電磁調理器が同じものが二つあるので、
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きょうは、「女性の活躍」と「若者の選挙権」についての社説を紹介します。
| 社説：日本の岐路 女性の活躍 肝心なのは、「結果」です 毎日新聞 2017年10月20日 「政治は結果が全て」。安倍晋三首相の口癖である。では、この「結果」はどうだろう。世界経済フォーラムの男女平等度評価で日本は、２０１２年が１３５カ国中１０１位、１６年は１４４カ国中１１１位。 安倍首相は「すべての女性が輝く社会」に日本を変えると宣言した。推進室も作った。 だが、女性の社会進出が一段と進んだ他国と比べると、日本の時計はまるで止まっているかのようだ。 確かに働く女性の数は増えたが、多くが非正規雇用であり、管理職に占める女性の割合は０５年の１０％から１６年の１３％と、ほとんど改善していない。ほぼ同時期のフランスで、７％が３３％へと大幅改善しているのと好対照である。 変化のスピードが遅い背景に、政策を決める政治の分野で、男女平等が進まないことがあるだろう。 解散前の衆院の女性議員比率はわずか９・３％で、１９３カ国中１６５位だった。女性議員が公用車で子どもを保育園に送迎したり、任期中に出産したりすると非難される。男性の閣僚や議員が１２週間の育児休業を普通に取るノルウェーのような国との格差は、あまりにも大きい。 ようやく政党に男女均等の比率で候補者を擁立するよう努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」が国会に提出された。だが、衆院が解散となり廃案になった。日本の政治で、いかに優先順位の低い問題であるかを物語っている。 自らの政党で自主的に女性候補の数を増やすことは最低でもできたはずだ。しかし、自民の今回の女性候補は、２５人（８％）で、前回の４２人（１２％）よりむしろ減少した。 例えば小選挙区と比例代表の重複立候補をやめ、比例名簿の上位を女性とすれば、女性議員を大幅に増加させられるのに、である。 現政権の女性政策を批判する希望の党も、女性候補は２割に過ぎない。 女性起用の極端な遅れの裏側には、それに対して怒りをあらわさない国民がいるともいえる。あいにく主要政党で半数近くの候補を女性にした党はないが、どのような女性候補を擁立しているかで比較することはできる。公約に並ぶ言葉だけではなく、それぞれの党における女性候補の重視の度合いも見極めたい。 |
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してね | 社説：[女性活躍] 看板倒れにしては困る 南日本新聞 2017年10月20日 安倍政権が「看板」に掲げながら、なかなか進まない政策の一つに「女性活躍」がある。 女性の就労を阻む待機児童の解消は目標が延期され、長時間労働の抑制を目指す働き方改革の議論も、臨時国会の冒頭解散で先送りされた。 今回の衆院選では教育無償化が大きな争点に浮上した。だが、女性活躍推進の観点から語られることは少なく、本気度が問われる。 女性活躍を看板倒れに終わらせてはならない。各党の過去の政策や公約を検証し、具体的な成果に結びつくか、目をこらしたい。 安倍晋三首相は２０１３年の施政方針演説で「全ての女性が輝けるような国づくりを進める」と述べた。 １６年には女性活躍推進法が施行され、大企業や自治体に女性の雇用を巡る数値目標の設定や公表が義務付けられた。 企業の採用意識は変わり、女性の就業率は年々上昇している。だが、政府が掲げた「２０年までに指導的立場の女性比率３０％」の目標には程遠いのが現状だ。 女性の就業率は出産・子育て世代の３０代に落ち込む「Ｍ字カーブ」を描く。政府が女性活躍を成長戦略に盛り込んだのは、人材不足が懸念されるなか、女性の潜在的労働力を活用する狙いもある。 内閣府の１６年の調査では「（女性が）子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が５４．２％で初めて半数を超えた。しかし、子育てはいまだに女性の役割とされがちだ。 男性の育児休業取得率は１６年度に過去最高となったが、それでも３．１６％にすぎない。世界経済フォーラムによる１６年の男女平等ランキングでは、日本は１４４カ国中１１１位で、先進７カ国（Ｇ７）で最下位だった。 これではとても「女性が輝く」と胸を張ることはできまい。男女ともに仕事と子育てを両立できるよう、企業と社会の意識改革を促す政策が必要だ。 衆院選では、与野党が「幼児教育の無償化」をこぞって打ち出すが、働く女性たちからは目の前の待機児童解消を優先してほしいという声も強い。 各党は待機児童解消も公約に盛り込んでいる。受け皿整備や保育士の確保に向けた具体的な財源と道筋も示してもらいたい。 女性が活躍できる社会は、多くの人にとって生きやすい社会のはずだ。各党の継続的な議論が望まれる。 |
| 社説：衆院選 若者の投票 社会の形を自ら選ぶ 朝日新聞 2017年10月20日 １８歳と１９歳の若者が選挙権を得て、初めての衆院選だ。 一般に若い人は選挙に関心が薄いといわれる。だが昨年の参院選の投票率は、１８～１９歳の平均が２０代と３０代を上回った。 とりわけ１８歳が高い数字だった。高校での「主権者教育」の効果もあったに違いない。 最初の経験を通じて「投票に行くのが当たり前」という意識をはぐくむ。選挙のたびにそれを積み重ねる。そうやって全体の投票率を高めていきたい。 とりわけ今回の衆院選は、若い世代にとって切実な意味を帯びる選挙だ。 消費税率を上げるとき、これまで言ってきた使い道を変え、教育の無償化などに充てる。その是非を問うとして首相は衆院を解散した。他党も負けじと無償化の規模や範囲を競う。 大学生の２人に１人が奨学金を受け取っている時代だ。若い世代にとって学費の負担が減るのは喜ばしいことに違いない。一方で、票目当ての大盤振る舞いによって財政再建が先送りされれば、そのツケを払わされるのは今の若者たちだ。 日本の社会は「税金が増えるくらいなら、無償化などを進めなくてもいい」との意識が強く、若い世代も変わらない。教育社会学者らの数年前の意識調査で、そんな結果が出た。 しかし富裕層への課税を強化する方法なら、若者にはあまり負担はかからない。再分配機能の強化という社会の要請にもかなう。そうした知識があれば、選挙戦でなぜ消費税にばかり焦点が当たるのか、幅広く選択肢を考えない理由は何か、といった疑問もわくだろう。 意識調査に携わった濱中淳子（じゅんこ）東大教授は言う。 「若い人は税金についてしっかり学んでほしい。社会の形は決して変えられないものではない。自分たちで選ぶものだ」 「現代社会」などの教科書を読み返すだけでも考えるヒントはある。それが、少しでも自分と考えの近い候補者を探す手がかりになるはずだ。 重大な争点がもう一つある。改憲の是非だ。 明日からの生活がただちに変わるわけではないので、投票先を決めるときに後回しにしがちだ。けれども長い目で見れば、９条をめぐって問われている平和や安全保障のあり方は、間違いなく、これからの世代の一人ひとりの人生を左右する。 授業で憲法を学んだばかりの１０代は、大人より考える材料が豊富かもしれない。教室で話し合ったこともふまえ、じっくり考えて一票を行使してほしい。 |
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