先日訪れた「なばなの里」では、晩生のコスモスが咲いていました。
背丈は小さいのですが、花は大きめです。
お天気はあいにくの小雨で、画像では鮮やかさがでないですね。
きょうは東京泊まり。
あすは「女性の政界進出に関する意見交換会」。
PCは持っていかないので、中日新聞生活面の「子世代とルール決めて “ブルー”にならない孫育てのコツ」と、
衆院選関連の新聞社説をアップしていきます。
| 子世代とルール決めて “ブルー”にならない孫育てのコツ 2017年10月11日 中日新聞 孫はかわいいけれど、世話に生活の全てをささげるのはつらい－。孫育てをするシニアが増えるにつれて、そんな複雑な気持ちを表す“孫ブルー”という言葉が広がっている。ブルーにならず、楽しく孫育てするためのこつはあるのだろうか。 独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は二〇一六年に、〇歳から小学三年生の孫がいる五十五～八十歳の九百三十二人に孫育てに関する調査をした。「孫の世話をすることで、子ども世帯の役に立っていると思う」とした人は７９％にのぼったが、一方で「体力面で『キツイ』と感じることが多い」という人は５４％、「学校や園への送り迎えは正直、大変」と答えた人は５３％だった。調査の担当者は「孫育ては楽しいけれど、つらいという本音が表れているのではないか」と話す。 孫ブルーという言葉は、子育てに関する講演などをしており、今夏、「子や孫にしばられない生き方」（産業編集センター）を出版した河村都さん（７０）が著書の中で生んだ。河村さんは「見た目は若い人でも体力が落ちているし、自分の人生を大切にしたいという思いもある。（孫の親に当たる）息子や娘には、はっきり口に出して伝えないと、そういう気持ちは分かってもらえない」と同世代に呼び掛ける。 実は河村さんも孫ブルーの経験者。きっかけは、二〇一六年の春ごろ、都内の自宅を二世帯住宅にリフォームする工事が始まったこと。長女右（あき）さん（３８）が双子を妊娠したのをきっかけに、二年前に亡くなった夫の希望に沿っての工事だった。 しかし、夫と暮らした家が変わっていくのを見て思った。「二世帯で暮らし始めたら、ずっと私が孫たちの面倒をみるの？ これまで通り仕事もしたい。一人になる時間もなくなる」。工事が進むに連れて、憂鬱（ゆううつ）も増していった。 そんな自分はわがままなのか。同世代の女性たちに聞くと、孫の世話で体力を使い果たし、支出が増え、自分の時間がなくなる。そんな不満を抱えている人は意外なほど多かった。しかし、不満があっても伝えられないということも共通していた。 そこで、そんなことにならないようにと、同居を始めるときに娘夫婦と相談して作ったのが八つのルール＝図表＝だ。一つ目は「緊急時以外、夜八時以降は手伝わない」。自分の時間を持てるし、無理して体調を崩しては孫を預かれなくなるからだ。 お互いの部屋を訪ねる時は「事前に携帯電話のメールで相手の都合を聞き、入室する時にはノックする」ことも決めた。夕食は一緒にするため「食費や日用品の費用として、毎月、同額ずつ出す」。箱にお金とノートを一緒に入れ、ノートには支出の金額や使途を記録し、レシートも貼付する。住宅改修費の一部は娘夫婦が負担するが、返済中にうやむやにならないように司法書士を介して計画書などを作った。 一方、右さんの負担を減らすことにも配慮。右さんの夫（４１）と河村さんで予定を調整し「夜はどちらかが家にいる」というルールもつくり、在宅の夜に緊急のことがあれば手伝えるようにした。 河村さんは「不満が重なり文句が出そうなところにルールを定めた。家庭の事情に合わせて、ルールや支出の分担などを話し合っておくといい」と話す。 （出口有紀） |
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| 社説：日本の岐路 衆院選の憲法論議 民主主義を強める方向で 毎日新聞 2017年10月12日 衆院選では憲法改正が争点になっている。各党が憲法問題への立場を明確にし、具体的な改正項目を提示したからだ。 衆院解散で改憲論議に慎重だった民進党が分裂し、多くが「改憲支持」を公認条件とする希望の党に流れ込んだ。 その結果、改憲を志向する政党の分布は解散前から大きく変わった。選挙結果次第では、選挙前よりも改憲論議が活発化する可能性はある。 しかし、同じ改憲勢力でも、論点は多岐にわたり、その優先順位は各党によって異なる。 なぜその改憲が必要か。各党は国民に丁寧な説明をすべきだ。 にじむ国家主義的発想 自民党は公約で自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態対応、参院の合区解消の４項目を具体的な改憲対象に挙げた。 安倍晋三首相のカラーが強く出ているのが自衛隊明記の憲法９条改正や、大災害時などの行政対応や議員任期延長を定める緊急事態条項だ。 小池百合子東京都知事が代表を務める希望は、憲法９条を含めた改憲を求めつつ、自民党との違いを出すために「知る権利」や情報公開、地方自治を重視している。 公明党は現状に照らして不足がある場合は条項を追加する「加憲」を提起したが、「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と、「安倍改憲」には慎重な姿勢だ。 自民と希望はともに教育無償化を掲げるが、教育負担の軽減を重点公約に位置付ける公明党は改憲による実現とは一線を画している。 とりわけ首相がこだわりを持つのは憲法９条への自衛隊の明記だ。 現行憲法は占領期に米国から押しつけられたというのが首相の持論であり、その改憲志向には国家主義的な発想がつきまとう。 首相は９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持と交戦権否認を残したまま、「自衛隊」を追記する考えを示している。 憲法学者の中に残る自衛隊違憲論を拭いたいと首相は言う。 しかし、共産、立憲民主、社民の３党は「憲法違反の安全保障法制を追認する改憲には反対だ」とそろって批判する。 憲法に書き込まれることで自衛隊の活動が拡大し、２項を無効化させるという疑念もある。 憲法は、主権者である国民が国家権力を制御する最も基本的なルールである。 そうであれば、憲法改正論議は、国家権力を増大させるのではなく、むしろ民主主義を強化する方向性を持つべきだ。国民の多くが議論に参加できることにもつながる。 衆参両院の役割分担や、中央と地方の関係を整理し直す統治機構改革はその一つだろう。 情報公開のあり方も 希望は公約に「１院制」の導入を明記した。参院は単に衆院の結果を追認するだけの存在ではないか、という指摘は少なくない。 他方、衆院の暴走を抑えるための安定装置として参院は必要だという考えもある。 「１票の格差」是正のために導入された参院の「合区」には投票率低下などの弊害も指摘される。これは、将来の参院の役割や地方制度と切り離して論じることはできない。 地方自治も論点だ。地方自治体の組織と運営について憲法は「地方自治の本旨」に基づくとあるだけで、個別法に委ねている。地域格差や沖縄の米軍基地問題は地方自治のあり方を議論する契機になる。 国民の知る権利も大事なテーマだ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での日報隠蔽（いんぺい）問題、学校法人「森友学園」「加計学園」での公文書のずさんな扱いから得た教訓は、情報公開の重要性だ。 改憲や護憲そのものを目的化するのではなく、時代に即して現行憲法を問い直す議論はあっていい。 ただし、憲法改正は政党からの押しつけや、政党間の数合わせだけで実現するわけではない。憲法改正がすべてに優先し、喫緊の問題を後回しにするようなら、本末転倒だ。 少子高齢化など社会が抱える課題は多い。憲法改正を含めた政策全体の優先順位をつけるのも、今回の衆院選で問われているのではないか。 首相は選挙演説で北朝鮮の脅威を強調している。目先の危機を利用して情緒的に９条改正を実現しようとする手法は慎むべきだ。 |
| 社説:衆院選 安倍首相 説明になっていない 毎日新聞 2017年10月12日 安倍政権の５年が問われる衆院選である。 安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。 森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。 首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。 一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。 党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。 首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は１人もいない」という。 首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。 だが、それでは説明になっていない。 首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度（そんたく）したりした可能性を否定できないからだ。 実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。 首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。 しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。 そもそも加戸氏は２年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。 森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。 そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。 昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。 昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。８億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「１００万円の寄付」の真相は――。 事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。 首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。 |
| 社説［衆院選 9条改憲］沖縄は視野にあるのか 沖縄タイムス 2017年10月9日 憲法改正を巡る議論が大きな転換点を迎えている。民進党の分裂と希望の党の誕生によって、改憲を巡る政治地図は大幅に塗り替えられた。 自民党は選挙公約の重点項目に今回初めて、９条への自衛隊明記を含む憲法改正を掲げた。 希望の党は９条を含めた改正論議を進める、との公約をまとめた。日本維新の会は９条を含む改憲に積極的だ。 安倍晋三首相は選挙後の希望、維新との連携を期待する。仮に自民党が現有議席を減らしたとしても、野党を含む改憲勢力で３分の２を超える議席を確保すれば、改憲の展望が開ける、との読みだ。 だが、事はそれほど単純ではない。連立政権を支える公明党は「国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」として９条改憲に慎重な姿勢を崩していない。 民進党は合流前、安保法制に反対し、安保法制を前提とした安倍政権の下での改憲には反対する、との方針を掲げていた。方針転換に対する有権者の風当たりは強い。 自民党も決して一枚岩ではない。安倍氏は憲法記念日の５月３日、党内論議も経ず、国会の憲法審査会の頭越しに、９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改憲案を打ち出した。石破茂・元防衛相らから強い異論が出ている。 安倍政権の下での、安倍政治の総決算としての、安倍氏主導の改憲－その是非が問われている。 ■ ■ ７、８両日の党首討論で、憲法改正を巡る各党の立場の違いが鮮明になった。 希望の小池百合子代表は、自衛隊の存在を書き加えることで「防衛省と自衛隊の関係はどうなるのか」と疑問を提起した。 立憲民主党の枝野幸男代表は「違憲の安全保障関連法を追認することになる」と自衛隊明記に反対。共産党の志位和夫委員長は「海外での武力行使が無制限に可能になってしまう」と懸念を示した。法曹界の圧倒的多数から違憲の疑いを指摘された安保関連法が、改憲との関係で選挙の争点に浮上しそうだ。 戦力の不保持と交戦権の否認をうたった１項、２項を維持したまま自衛隊の存在を明記した場合、自衛隊はいかなる存在になるのか。 「自衛のための必要最小限度の実力で、憲法が禁じる戦力には当たらない」というのが現行の憲法解釈である。 ■ ■ 自衛隊を憲法に書き加えるのであれば、戦力でないことをはっきりさせるため、自衛隊ができることをいちいち憲法に列記しなければならないはずだ。安倍氏はシビリアン・コントロール（文民統制）の原則を盛り込むと言うが、恣意（しい）的な解釈の余地を残すのは極めて危険である。 それよりも何よりも沖縄では、改憲より先に憲法の完全な適用こそ優先されるべきである。沖縄代表不在の国会で成立した現行憲法は、施政権が返還されるまで沖縄に適用されず、今も「半憲法状態」が続いているのだから。 |
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