２月４日は２４節季の「立春」。
厳しい寒さの日が続きますが、もう春、ですね。
今年度最後の市民派議員塾も何とか無事終わって、
温泉に入って疲れをいやしているところです。
市民派議員塾の準備の追い込みで、新聞をじっくり読んでいる暇がなくて、
テレビで受動喫煙防止の厚労省案に、自民・受動喫煙防止議連が
この案に「非常に憤りを感じている」と怒っていると報じていました。
わたしはたばこの煙が大きらい。
受動喫煙の規制については、どうなったのか関心があるので、
当日の朝になって、購読している新聞をまとめ読みしました。
2月2日の中日新聞、2月1日の朝日新聞と毎日新聞の社説で、
各紙がこの問題を取り上げていたので、紹介します。
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厳しい寒さの日が続きますが、もう春、ですね。
今年度最後の市民派議員塾も何とか無事終わって、
温泉に入って疲れをいやしているところです。
市民派議員塾の準備の追い込みで、新聞をじっくり読んでいる暇がなくて、
テレビで受動喫煙防止の厚労省案に、自民・受動喫煙防止議連が
この案に「非常に憤りを感じている」と怒っていると報じていました。
| 社説：厚労省の新対策案、自民・受動喫煙防止議連「あまりにも未熟」 ２０１８．２．２ ＴＢＳニュース 受動喫煙を防ぐため厚生労働省が発表した新たな対策案について、自民党の受動喫煙防止議連は「あまりにも未熟だ」などとして、受け入れられない考えを示しました。 「２０２０のオリンピック・パラリンピックに向けて、国際社会の中でも関心の高いこの受動喫煙というもの、これを何としてでも防止するためには、法律としてまとめ上げなければいけない。これがやっぱり１番ではないかと思います」（自民・受動喫煙防止議連 山東昭子会長） 山東元参院副議長が会長をつとめる自民党の受動喫煙防止議連は２日、厚労省が受動喫煙を防ぐための新たな対策案を公表したことを受け、緊急総会を開きました。会合では、「今回のたたき台では表現に曖昧なところがあり、あまりにも未熟だ」などと厚労省案の甘さを指摘する意見が相次ぎ、引き続き規制強化を働きかけていくことで一致しました。 また、原則禁煙の「例外」としている面積基準をめぐり、厚労省側が１５０平方メートル以下を軸に調整していることについて、山東会長は「まだまだ数字が独り歩きしている。私どもの議連は非常に憤りを感じている」と怒りを露わにしました。 |
わたしはたばこの煙が大きらい。
受動喫煙の規制については、どうなったのか関心があるので、
当日の朝になって、購読している新聞をまとめ読みしました。
2月2日の中日新聞、2月1日の朝日新聞と毎日新聞の社説で、
各紙がこの問題を取り上げていたので、紹介します。
| 社説：たばこの規制 煙のごとく消えてゆく 2018年2月2日 中日新聞 受動喫煙による健康被害は防がねばならない。厚生労働省は、新たな健康増進法改正案を示した。焦点の飲食店への規制は、当初より後退した。「対策」は紫煙に巻かれかすんでしまった。 年間一万五千人。日本で受動喫煙が原因の疾患になり亡くなる人の推計数だ。子どももいる。この人数を軽く考えていないか。 改正案の焦点は、中小企業や個人で経営する小規模な飲食店の扱いだ。「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める。その際、二十歳未満の客や従業員は喫煙空間への立ち入りを禁止するという。 厚労省は「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的に配慮したと説明する。店先に表示があれば吸いたくない人は避けるから目的は果たせるというわけだ。 疑問がわく。家族連れや学生客を店側が断れるのか。多忙時も従業員に喫煙空間へ立ち入らせないことができるのか。未成年者の保護に実効性を持たせる方法は乏しい。成人も含め従業員の健康被害の防止は重要な労働条件にもなりえる。労働法制の面からも周知や規制の徹底が要るのではないか。 規制範囲は、なにを小規模店とするかで大きく違ってくる。 厚労省は当初、原則屋内全面禁煙を目指した。ところが自民党議員らが反発したため、昨年三月に「面積三十平方メートル以下のバーやスナック」に限り例外的に喫煙を認める譲歩案を示した。自民党はこれにも納得せず法案がまとまらない状態になっている。 今回公表した改正案は「面積百五十平方メートル以下」を軸に調整している。自民党の意向に沿った内容だ。これだと東京都内の飲食店の九割で喫煙ができることになるとの調査もある。国際社会で広がる「屋内禁煙」原則はほごにされたも同然である。 厚労省は改正案を今国会に提出し二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせることを優先させた。小規模店の例外扱いの解除時期は明確にしていない。 確かに、店の経営への配慮は要る。ただ、禁煙にしても店の売り上げや雇用などに影響は与えないとの国際調査もある。禁煙にすれば喫煙しない客が来る。禁煙の流れが強まれば、店を利用したいと考える人も増えるだろう。もっと周知し、理解を得たい。 世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を求めているが、これではおぼつかないのではないか。 |
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してね | 社説：受動喫煙防止の厚労省案 これでは健康増進が泣く 毎日新聞 2018年2月1日 厚生労働省は他人のたばこの煙を吸うことによる被害を防ぐための新たな健康増進法改正案を公表した。 飲食店については屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、昨年３月の改正案から大幅に後退した。国際的な標準からもほど遠く、これで「健康増進」になるとは思えない。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会と世界保健機関（ＷＨＯ）から「たばこのない五輪」を日本政府は求められている。通常国会への法案提出を目指すが、本来の厳しい対策へと立ち戻るべきだ。 飲食店について、当初の厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」としていた。ところが、飲食店業界や自民党内から反対論が噴出し、昨年３月の改正案では延べ床面積３０平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認める内容へ後退した。 この妥協案に対しても自民党内の批判が強く、法案はまとまらない状態に陥っていた。 今回の案では「既存の小規模店」は「喫煙」や「分煙」の掲示をすれば当面の間は喫煙を認めるという。対象は「１５０平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下」が検討されている。東京都内では１００平方メートル以下の飲食店が７割を占める。１５０平方メートル以下ではほとんどが規制の網から漏れてしまう。 一方、新規開設店や大手チェーン店は小規模でも規制対象になる。「当面の間」とはいえ、既存店舗だけ規制逃れを認めるのはおかしい。 加熱式たばこについては専用の喫煙室を設置すれば食事しながらの喫煙も可能になる。「屋内禁煙」の原則は否定されたも同然だ。 独自の厳しい受動喫煙防止条例を目指していた東京都も「国と整合性を図る必要がある」と２月都議会への条例案提出を見送るという。 最近の五輪開催国や都市はいずれも法律や条例で飲食店を全面禁煙としており、日本の対策の甘さは際立っている。東京都こそしっかり取り組むべきではないのか。 受動喫煙にさらされる頻度は職場や遊技場を抑えて飲食店が最も多い。「日本では年間１万５０００人が受動喫煙で死亡」との調査結果もある。健康被害の深刻さを認識し、厳しい対策を講じるべきだ。 |
| 社説：受動喫煙法案 「対策を徹底」はどこへ 2018年2月1日 朝日新聞 「受動喫煙防止対策を徹底します」。安倍首相は先週の施政方針演説で力説した。だが、これではとても「対策」とは呼べない。出直すべきだ。 厚生労働省が、今国会での成立をめざす健康増進法改正案の骨子を発表した。注目された飲食店の扱いについては、屋内禁煙を原則としつつ、個人や中小企業が現に経営する小規模店では「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるという。 小規模かどうかの基準は、面積１５０平方メートルを軸にさらに検討する。昨年３月の厚労省案は「３０平方メートル以下のバーやスナック」に限って喫煙を許していたが、今回の案では業態の縛りも取り払われている。 何のことはない。規制に抵抗する自民党議員らの考えを、ほとんど丸のみした内容だ。 東京都の調査では、都内の飲食店の約９割は１５０平方メートル以下で、全体の４分の３が自営店だった。つまり、多くの店でたばこが吸えることになり、従業員の受動喫煙も防げない。 何をもって「分煙」と判断するかも経営者の判断に委ねられる。隣席で吸っていても分煙、という状況もありうる。分煙が不徹底な場合は、２０歳未満の客やスタッフが店に立ち入るのを禁じるというが、家族連れの来訪を店側が進んで断るなど、現実にありうるだろうか。 こうした既存店への特別措置は将来廃止するとしている。だが時期は未定で、法的裏づけもない。骨抜きも極まれりだ。 厚労省は、受動喫煙を防ぐために飲食店が専用の喫煙室をつくる際の助成費用として、新年度予算案に３３億円を計上した。これも筋違いだ。 日本も加盟する「たばこ規制枠組み条約」の指針が求めるのは、飲食店をふくむ公共施設での「屋内全面禁煙」であり、喫煙室方式を認めていない。漏れ出る煙で、受動喫煙はなくならないからだ。そもそもがん対策推進基本計画で喫煙率を下げる目標をかかげる厚労省が、税金で喫煙室の設置を進めるのは、矛盾と言うほかない。 政府と足並みをあわせるように、独自の受動喫煙対策を表明してきた東京都が２月議会への条例案提出をとりやめた。小池知事は国の先を行くのではなかったか。このまま機運がしぼんでしまわないか心配だ。 最近、五輪を開いた中国、カナダ、英国、ロシア、ブラジルはいずれも公共施設での屋内全面禁煙を法制化している。このままでは、東京五輪・パラリンピックで来日する人々を、紫煙で迎えることになりかねない。 |
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