熱が少し下がって回復傾向なので、午前中はPCのお仕事。
疲れてきたので、午後はお昼寝タイム。
クリスマスローズのダブルも咲き始めました。
例年なら1月には花盛りになるのですが、
今年は厳冬のせいか少し花が遅いようです。
夕方になると熱っぽくてぶり返す感じがするのですが、
寝てばかりいると、夜に眠れなくなるので、ちょっと台所に立ちました。
水仕事は禁物なので、生落花生をアーモンド油でカリッと炒めて、
八丁味噌と蜂蜜を絡ませました。
産地でいちばんおすすめの食べ方とのことで、おつまみにgooです。
ついでに、味噌味がついたフライパンで、
自然薯のむかごもから煎りして、味噌蜂蜜味で整えました。
同じ味付けなのに、まったく違う食感。
香ばしいピーナツと、ほろ苦いムカゴの個性が引き立っています。
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ところで、
日曜日に投開票された沖縄県名護市の市長選で、
米軍普天間飛行場の「辺野古移設反対」を掲げる稲嶺進市長が負けました。
当選した新市長は、移設については玉虫色で態度を明らかにせず、
市長選の争点にするのを避けました。
移設が政策的な争点にならなかったのですが、
移設賛成、という投票結果ではない、というのが民意でしょう。
とはいえ、
鬼の首を取ったように勝ち誇る安倍政権が目に浮かぶようで、。、
稲嶺さんが再選されなかったのは、とても残念です。
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疲れてきたので、午後はお昼寝タイム。
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寝てばかりいると、夜に眠れなくなるので、ちょっと台所に立ちました。
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日曜日に投開票された沖縄県名護市の市長選で、
米軍普天間飛行場の「辺野古移設反対」を掲げる稲嶺進市長が負けました。
当選した新市長は、移設については玉虫色で態度を明らかにせず、
市長選の争点にするのを避けました。
移設が政策的な争点にならなかったのですが、
移設賛成、という投票結果ではない、というのが民意でしょう。
とはいえ、
鬼の首を取ったように勝ち誇る安倍政権が目に浮かぶようで、。、
稲嶺さんが再選されなかったのは、とても残念です。
社説:名護市長選 民意は一様ではない 2018年2月6日 朝日新聞 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ。 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。 選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。 沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。 本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。 首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。 だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ。 辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある。 |
社説:名護市長選 移設容認、即断できぬ 2018年2月6日 中日新聞 安倍政権は、普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対してきた稲嶺進市長の交代が、移設工事を加速する好材料になると考えているに違いない。投開票から一夜明け、安倍晋三首相は記者団に「本当に勝ってよかったと思う」と自らの心情を吐露した。 安倍政権は、当選した渡具知武豊氏を支援するため、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長ら政権幹部を現地入りさせた。前回自主投票だった公明党県本部も、渡具知氏の推薦に回った。一市長選にしては、異例の取り組みだ。 沖縄県知事選が十一月にも行われ、辺野古移設に強く反対する翁長雄志県知事の再選の是非が問われる。安倍政権は、稲嶺氏の敗北で、翁長県政打倒にも弾みがつくと考えているのだろう。 とはいえ、渡具知氏の当選から辺野古移設容認の民意を読み取ることは難しい。政権の全面支援を得たとはいえ、渡具知氏が辺野古移設の容認を明言して選挙戦を展開したわけではないからだ。 むしろ、移設の是非が争点化することを避け、地域経済の活性化を前面に掲げたことが市民の心をとらえたのではないか。 渡具知氏を推薦した公明党県本部は辺野古移設に反対の立場で、推薦に当たっての政策協定書には「海兵隊の県外・国外への移転を求める」と明記されている。 渡具知氏は政策協定を重く受け止め、移設問題に取り組むべきだろう。政権側も、市長選結果を理由に移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない。 首相は二日、沖縄で米軍基地負担の軽減が進まない背景について「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。本土の理解が得られないことを、沖縄県民に負担を押し付けていい理由にしてはなるまい。翁長氏が「県民をないがしろにする理不尽なものだ」と反発するのは当然だ。 普天間返還が進まない原因は、沖縄の民意に寄り添おうとしない政権の側にあるのではないか。 地域振興は名護に限らず、過疎化や高齢化に悩む全国の自治体にとって重い課題だ。地域振興策との引き換えで米軍基地受け入れを迫るような強権的な手法を、政権は改めるべきである。 |
社説:[名護市長選の後で]SACO合意 検証急げ 2018年(平成30年) 2月6日 沖縄タイムス 名護市長選に敗れたことで新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に悲観論が台頭し始めている。 最高裁で敗訴した翁長雄志知事にとって、地元民意の後ろ盾を失った痛手は大きい。戦略の練り直しは急務だ。 実際のところ、名護市民は辺野古の新基地建設をどう見ていたのだろうか。注目したいのは、選挙で示された「民意」と「手法」である。 本紙など3社が共同で実施した出口調査によると、辺野古移設に「反対」「どちらかと言えば反対」は合わせて64・6%に上った。 当選した渡具知武豊氏は「海兵隊の県外・国外移転」を公約に掲げ、選挙期間中、辺野古移設の是非には触れなかった。 辺野古移設に対する反対の声は依然として根強いとみるべきだろう。その反面、「基地問題ばかり主張する『オール沖縄』の手法は通用しなくなった」(自民党県連幹部)ことも否定できない。 辺野古問題を訴える手法が硬直化し、言葉が若者層に届かなかったのは選挙結果を見ても明らかである。 基地問題を巡る世代間の断絶は深い。 選挙で浮かび上がったこうした複雑な現実をしっかりと受け止めることなしに、今後の展望は開けない。 なぜ新基地建設に反対するのか。今、早急に求められているのは何か。県は原点に立ち返って早急に考えを整理し直してもらいたい。 重大な分岐点にあって歴史を変えるのは「決断」である。 ■ ■ 選挙前、普天間飛行場所属のオスプレイやヘリの墜落、部品落下、不時着などの事故、トラブルが相次いだ。 県は米軍に対策を申し入れ、県議会や市町村議会は事故発生のたびに飛行中止などの抗議決議を可決し、米軍に抗議した。年がら年中その繰り返しだ。こんな島は日本中どこを探してもない。 そのような状態が戦後70年以上も続いているのである。 沖縄基地は住宅地と飛行場、住宅地と演習場の距離が接近しすぎているだけでなく、島の周りには訓練空域や訓練海域が張り巡らされている。 事故はどこででも起こりうる。それが沖縄の現実だ。実際、米軍機の事故は至る所で発生している。 県に提案したいのは、沖縄基地の持つ「構造的欠陥」を住民の立場に立って総ざらいし、問題点をまとめ、日米両政府に改善を要求することである。 ■ ■ 安倍晋三首相は、負担軽減を着実に進めたい、と強調する。だが、日米特別行動委員会(SACO)で合意された米軍再編計画の中には、地元負担が強化される事例が少なくない。 辺野古の新基地建設もそうだ。膨大な国費が投入されるにもかかわらず、それに見合った負担軽減にはなっていない。 普天間返還の条件として米軍による那覇空港第2滑走路使用も取りざたされている。 SACO合意を検証し、問題点をまとめ、改善を求めるべきである。 |
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