一票の不平等 ２倍は合憲ラインか／今年度最後の市民派議員塾、開催しました。

第3回２０１７市民派議員塾をウイルあいちをぶじ終了しました。
特別上達編を真剣に聞く参加者のみなさん。

一年間、お疲れさまでした。

応援クリック　 してね　

去年１０月の衆院選に対して全国各地で起こした
「一票の格差」裁判の高裁判決が、続々と出ています。

これまでの「合憲」判決はおつの裁判所。
５日、さらに福岡高裁７つ目の「合憲」判決をだした。

わたしは、２倍が合憲、ということが定着すると
あなたも私も平等な一票という選挙の基本原則が
失われると思って危惧しています。

社説：一票の不平等　２倍は合憲ラインか 2018年2月2日　中日新聞 　昨年十月の衆院選をめぐる一票の不平等訴訟で「合憲」の高裁判決が相次ぐ。格差は最大で一・九八倍。まるで二倍が合憲ラインのようだ。本来は限りなき平等を求め続ける選挙制度でありたい。 　これまでに「合憲」判決を出したのは東京、大阪など六つの高裁だ。全国十四の高裁・高裁支部段階の判決は三月中にも出そろい、年内に最高裁が統一判断を示す見通しである。 　最大格差の一・九八倍という数字に着目してみる。それ以前の二〇〇九年から一四年にかけての三回の総選挙では二・四三倍から二・一三倍の最大格差があった。そして、三回連続で最高裁が「違憲状態」と判断している。 　二・一三倍と一・九八倍の差は、たったの〇・一五。これは裁判所が二倍という数字を「合憲ラインだ」というメッセージを発していると受け止められはしないか。もしそうなら〇・五票の人がいる矛盾を許すことになる。 　かつて最高裁は格差の根源として「一人別枠方式」を指摘した。だが、法律から削除しただけで事実上、温存している。それをある高裁は「格差が二倍未満となった以上、そういう評価はできない」と述べた。本当なのか。 　確かに一九九四年に小選挙区比例代表並立制が導入されて初めて二倍未満となった。選挙制度改革による一六、一七年の法改正で、小選挙区の定数を「〇増六減」し、九十七選挙区の区割りを見直した結果でもある。 　どの判決もこれを高く評価しているが、わずか〇・一五倍しか減らなかった改革を抜本改革とは呼ぶに値しない。かつ、裁判所は今後の「アダムズ方式」と呼ばれる議席配分方法の導入に期待を寄せている。 　都道府県の人口比を反映しやすいと言われている。だが、この方法は「ある数」で都道府県の人口を割り算する。その小数点以下を繰り上げるので、議席を「一つ」足すことと同じだ。 　つまりあらかじめ議席を各都道府県に「一ずつ配分する」のが一人別枠方式。後から「一ずつ足す」のがアダムズ方式。これが本質ではないか。そうなら抜本改正になるとは限らない。 　二倍ラインすれすれでも「未満」なら合憲？　この説が跋扈（ばっこ）すれば、選挙制度改革の足取りは重くなる。選挙は民主主義の基礎であるから、それを問う裁判については、もっと厳格に審査すべきであろう。

一票の格差　福岡高裁も「合憲」　昨年衆院選、全国８例目 毎日新聞　2018年2月5日　 「１票の格差」が最大１．９８倍だった２０１７年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが選挙の無効確認を求めた訴訟で、福岡高裁（阿部正幸裁判長）は５日、小選挙区の区割りを「合憲」と判断して請求を棄却した。原告側は上告する方針。 　１７年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に１６件の同種訴訟を提起。このうち今回を含めて８件で判決が出て、いずれも「合憲」と判断された。福岡高裁に提訴したのは升永英俊弁護士のグループで、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分５県全２４選挙区の選挙無効を求めていた。 　１７年衆院選では、格差是正のために小選挙区の定数を「０増６減」とし、過去最多となる１９都道府県の９７選挙区で区割りを変更。これによって当日有権者数は全国最多の東京１３区と最少の鳥取１区の格差が１．９８倍となり、小選挙区制が導入された１９９６年以降で初めて最大格差が２倍未満に縮小していた。 　阿部裁判長は、国会が人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」による区割り改定を決め、２０年の国勢調査後に実施するまでの過渡的な措置として「０増６減」などに取り組んだことについて「格差２倍未満を達成する現実的な選択として許容される」と一定評価。１７年衆院選の選挙区割りについて「憲法の投票価値の平等に反する状態ということはできない」とした。 　衆院選を巡っては、最大格差が２．４３～２．１３倍だった０９、１２、１４年の衆院選について最高裁がいずれも「違憲状態」と判断していた。【山下俊輔】

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね