朝起きて外を見たら雪景色です。
地面には積もっていなかったのですが、ウオーキングはお休み。。
たまっていた仕事を連休中に進めるために、
半日はPCの前に座っています。
午前中は、麦ちゃんとさやちゃんが遊びに来たので、
ちょっと休憩してお付き合い。
子どもたちを見送った後、畑にキャベツと大根をとりがてら、
椿の枝に積もった雪を落としてやりました。
お昼は、野菜たっぷりの五目らぁめん。
鶏むね肉もたっぷり入れて、コクみそ味にしました。
塩分は控えめですが、うまみが濃厚でおいしいです。
食後に少し休んでから、もう一仕事。
夕方までには何とか予定の仕事を終えました（ホッ）。
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平昌オリンピックが始まったのですが、あまり見ていません。
外に出てないので、気分転換はもっぱら新聞。
職実で夕刊はお休みなので、購読している、
朝日新聞と中日新聞と毎日新聞の3紙の朝刊をすみからすみまで読みました。
その中から、毎日新聞と中日新聞の社説を紹介します。
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してね 平昌オリンピックが始まったのですが、あまり見ていません。
外に出てないので、気分転換はもっぱら新聞。
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朝日新聞と中日新聞と毎日新聞の3紙の朝刊をすみからすみまで読みました。
その中から、毎日新聞と中日新聞の社説を紹介します。
| 社説：生活保護費の減額 母子家庭の困窮が深まる 毎日新聞 2018年2月12日 困窮者に支給される生活保護費が引き下げられる。 食費や光熱費に充てられる「生活扶助」は国ベースで年１６０億円（約１・８％）削減される。ひとり親家庭を対象にした母子加算も平均２割カットされる。 日本の子どもの貧困率は１３・９％で、７人に１人が貧困だ。特にひとり親家庭の子の貧困率は高い。母子加算の削減で困窮状態はさらに悪化するだろう。 生活保護の支給基準は５年ごとに見直される。第２次安倍政権の発足直後の前回は最大１０％削減した。それに続くもので、今年１０月から３年かけて段階的に引き下げていく。 安倍政権は「全世代型社会保障」への転換を掲げている。最も困窮している家庭の子を追い詰めるような政策は看過できない。 一方、政府が閣議決定した生活保護法などの改正案では、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の整備などが盛り込まれた。貧困家庭の子の大学や専門学校への進学も後押しする。進学時に自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円の給付金を支給するという。貧困の連鎖の解消に向けた進学支援は大事だ。 問題なのは、生活費に当たる「生活扶助」の削減である。 その背景には、生活保護を受給している世帯の消費支出が比較的高いとされていることへの批判がある。母子世帯の受給者の就労率が低く、生活保護が就労意欲をそいでいるとの指摘もある。 しかし、最近は一般世帯でも将来の生活不安から消費をギリギリに切り詰めて貯蓄に回す傾向がある。貯蓄すること自体が許されない生活保護受給者と単純に比較することはできないだろう。働きたくても病気や障害のために働けない人も多い。 生活保護の抑制が求められるのは、生活保護費の総額が年々増えて３兆円を超えるまでになったことが挙げられる。 ただ、受給世帯の半数は高齢層であり、就労が難しい人が増えているのが実情だ。就労による経済的自立を求めるだけでは困窮者が救われない現状を直視すべきだ。 身寄りがない貧困の高齢者はこれから増えていく。早急に対策を講じなければならない。 |
| 社説：人口減の先を見据えて 週のはじめに考える 中日新聞 2018年2月12日 将来の日本の人口維持をうたって政府が旗を振った「地方創生」の五年計画が折り返しの時期を迎えました。狙い通り、流れは変わるでしょうか。 わたしたち一人一人の体重が同じと仮定したとき、日本全体でバランスを保てるようになる場所を「人口重心」といいます。 最新、つまり二〇一五年に行われた国勢調査の結果から総務省が算出したところ、今回は岐阜県関市、武儀（むぎ）東小学校から東南東へ約二・五キロの地点となりました。 思うに任せぬ地方創生 五年ごとの国勢調査のたびに発表される人口重心は、一九六五年には長良川の西側、岐阜県美山町（現山県市）にありました。おおむね東南東方向へ毎回数キロずつずれており、この五十年の間に長良川を渡って都合二十七キロも動いたことになります。 そのベクトルの向かう先は、もちろん東京です。 「二〇六〇年に一億人程度の人口を維持する」ことを目指し、政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、いわゆる地方創生の五年計画を策定したのは一四年の年末でした。 掲げられた大きな目標が、少子化の背景となっている東京一極集中の是正です。 東京五輪が開かれる二〇年には地方から東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者と、東京圏から地方への転出者を均衡させる。具体的には、地方への新たな人の流れをつくって転出者を四万人増やし、転入者を六万人減らす。こうして一三年段階で年十万人を数えた転入超過を解消させる構想でしたが…。 総務省が公表した昨年の人口移動報告を見ると、東京圏は、前年より千九百人ほど多い約十二万人の転入超過。つまり、思惑とは逆に、東京圏への転入超過が拡大してしまったわけです。 冷厳な事実を直視せよ 地方創生の具体策として、例えば政府は中央省庁の地方移転を打ち出しました。でも、京都への全面移転を決めた文化庁を除けば、総務省統計局や消費者庁の一部移転にとどまる腰砕けとなりそうです。そんなことで、地方への新たな人の流れは生まれますか？ 総合戦略には「希望出生率一・八の実現」も掲げられました。 一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は現在、一・四前後。若い世代の結婚・子育ての希望がかなえば一・八程度の水準まで改善する。その実現に向けて出産・子育て支援を充実させる、というわけです。 子どもを産みやすい、育てやすい環境整備が急務であることは、今さら言うまでもありません。大いに力を入れるべきです。 しかし、たとえ出生率が一・八以上に改善しても、人口減に歯止めは掛かりません。その冷厳な事実から目をそらすことは許されません。 厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計によると、昨年、国内で生まれた赤ちゃんは九十四万人余。二年連続で百万人を下回ることになりました。 この先、百万人を回復することは、恐らく、ありません。 出産可能年齢にある女性が当面減り続けることは、既に確定しています。だから、狙い通りに出生率が改善しても、計算上、出生数が増加に転じることはない。 つまり私たちは、出生数の減少が続くことを受け入れて社会の将来像を考えるしかないのです。 二〇二五年には、人口ピラミッドのピークを形成してきた団塊の世代が皆、七十五歳以上に。介護施設、高齢者施設の不足が言われます。 日本社会は、団塊の世代の成長に合わせて教室を増やし、雇用を創出し、住宅を確保し、都市空間を整備・拡充させてきました。その最終段階にして正念場が迫ってきた、と見ることもできます。 ここをしのげば、その先、さらに大きな器が必要になる世代は存在しません。 つまり、私たちの社会は、容量不足の恐怖から解放される、と考えることができるはずです。 大きな器は持て余す 広がりきった戦線を縮小し、いかにコンパクトな社会につくり直すか。大きな器を目指しても、持て余すばかりでしょう。 ひたすら成長を追い求めてきた社会観や経済観から離れ、戦略的に小さくなる発想が求められるはずです。大型開発などを持ち出す前時代的発想とは決別しなければなりません。 先を見据えてコンパクトな社会を目指すなら、財政健全化に背を向け、次世代に残す借金を積み増すことなどもっての外。加速する人口減に追い詰められてから社会をつくり直すのではなく、先手を打って前向きに縮小の展望を切り開きたいところです。 |
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