裁量労働制 疑問は一層深まった／政府の説明は通らない／裁量労働制の不適切データ ３年も使い続けた責任は

先日植えたパンジーとピオラの苗も、ここ数日の暖かい日差しで、

しっかりと根付いて花が増えています。
　　　　　
パステル色などが増えて、色とりどりの色が楽しみです。


　　

玄関横の日本水仙も咲いてきて、よい香りが漂います。


　　
水仙は、庭のあちこちに葉を伸ばしているので、

これから次々に黄色い花が咲くと思うと、わくわくします。


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後半は、今国会でデータ誤用が発覚した、
裁量労働制の問題を取り上げた、
購読している新聞三紙の社説を紹介します。

社説：裁量労働制　疑問は一層深まった 2018年2月22日　中日新聞 　裁量労働制の利点を説明するためのデータが不適切で、安倍晋三首相が国会での答弁を撤回する事態になっている。政府はデータ誤用の検証結果を説明したが、十分とはいえない。疑問は残る。 　データ誤用について、首相は二十日の衆院予算委員会で「深くおわびしたい」と表明はした。 　しかし、その責任は厚生労働省にあるとの認識も示した。まるで人ごとだ。政府の政策全般に責任がある首相がとる態度ではない。 　データは、一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短くなることを説明するためだった。比較できないデータを使用した単なるミスで、裁量労働制の対象業務拡大を含む働き方改革関連法案の内容は厚労省の労働政策審議会（労政審）も審議し、お墨付きを得ている。だから予定通り法案を提出する。これが政府の姿勢だ。 　政府の説明は、疑問に答えていない。データは二〇一五年に公表されたが、なぜ厚労省が比較できないデータで策定したのか。どんな意図でだれの指示でつくったのか、策定したデータをだれに報告したのかなどその経緯が分からない。野党が「捏造（ねつぞう）」と反発するのもうなずける。解明の責任が残る。 　裁量労働制は、残業も含め事前に労使で労働時間と賃金を決める働き方だ。残業代は「定額」で働かせられるためコスト抑制につながる。今回の対象拡大は経済界から要請されている規制緩和策だ。 　政府が説明する働く時間が短くなるとの利点はデータ誤用でその根拠が怪しくなった。むしろ長時間労働を助長するとの別の調査もあり、そうなら改革に逆行する。政府はこの働き方についてどう考えているのかをあらためて示す責任があるが、答えていない。 　労政審は有識者と労使の三者で構成する。政府は、ここでの議論を経て法案化したと正当性を主張するが、労政審に今回の比較データは示しておらず不適格性に気づけなかったのではないか。 　安倍政権の労働政策は、労政審ではなく労働側が加わらない官邸の会議など官邸主導で進められることが目立つ。この制度の対象拡大や「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」もこの手法で法案化された。このやり方を労働側は再三批判してきた。 　政府は、裁量労働制の対象拡大の施行を一年延期することを検討中だ。だが、遅らせて済む問題ではない。やはり、この二つの制度は法案から切り離し再考すべきだ。

社説：裁量労働制　政府の説明は通らない　 2018年2月21日　中日新聞 　もともと比べられないデータを比べ、国会で説明したのはまずかった。しかし政策の中身には影響がないから、法案は予定通り、近く国会に出す。 　安倍首相の国会答弁とその撤回を巡って論戦が続く裁量労働制の適用拡大について、政府の姿勢をまとめれば、こうなる。 　こんな説明は通らない。野党が求める通り、政策論議の基礎となるしっかりしたデータをそろえてから議論するのが筋だ。 　問題となっているのは、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の人と、一般の労働者の１日の労働時間を比べたデータだ。「裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねない」と懸念する野党に対し、首相は１月末の国会答弁でこのデータに基づき「平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と反論した。 　しかし、裁量労働の人と一般労働者では質問内容が異なり、両者は比較できないものだった。厚生労働省によると、調査の担当者とは別の職員が１５年に野党への説明資料として作り、国会審議でも使われてきた。 　あくまでミスだったという。だが、こんな重要な資料を大臣に報告もせず職員が勝手に作るとは、にわかに信じがたい。誰の指示で、どんな意図で作られたのか。徹底的に解明することが不可欠だ。 　問題となった比較データそのものは、裁量労働制拡大を検討した厚労省の労働政策審議会には示されていない。従って法改正を進めることに問題はない。政府はそう強調する。 　しかし政府はこのデータを、長時間労働への懸念に反論する支えとしてきた。誤った説明を繰り返し、賛否が分かれる論点の議論を尽くさずにきたこと自体が、大きな問題である。 　疑問に答える先頭に立つべきは、行政の責任者である首相だ。裁量労働を広げても心配ないと言わんばかりだった基本認識が問われる。ところが首相は「厚労省から上がってきた答弁（案）にデータがあったから、紹介した」「すべて私が詳細を把握しているわけではない」と、ひとごとのようだ。 　データ比較は不適切だと厚労省が認識したのは、最初の首相答弁から４日後の今月２日。７日には加藤厚労相に報告されたのに、首相が答弁を撤回したのは１４日だった。２週間近くも問題が放置されたことになる。政府の対応はあまりに鈍く、国会軽視もはなはだしい。 　こんな状況で、法案を国会で審議するわけにはいかない。政府に再考を求める。

社説：裁量労働制の不適切データ　３年も使い続けた責任は 毎日新聞2018年2月21日 　裁量労働制は長時間労働を助長するのではないか。その懸念を政府が否定してきた根拠が崩れた。 　「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」 　安倍晋三首相が１月の衆院予算委員会で行ったこの答弁を撤回し、陳謝した。根拠となるデータ自体に重大な疑義が生じたからだ。 　厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査では、平均的な一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を１時間３７分と算出した。裁量労働制で働く人については単に「１日の労働時間」を調査し、結果を比較して「約２０分短い」と結論づけたのが問題のデータだ。 　前提条件の異なる調査を単純に比較することに統計的な意味はない。長く働いた日のデータをあえて持ち出し、裁量労働制の方が労働時間が短いと見せかける意図があったのではないか。そう疑わざるを得ない。 　厚労省は「意図的ではなかった」と釈明している。だが、問題のデータは３年間にわたり、裁量労働制の対象業種を拡大する政府方針の正当化根拠に利用されてきた。単純ミスだと謝って済む話ではない。 　首相は「厚労省から上がってきた答弁（資料）にデータがあったから紹介した」と自身の責任を否定した。そうであれば、不適切なデータを３年も使い続けた厚労省の責任を問い、正確な実態調査をやり直すよう指示すべきだ。 　あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決めるのが裁量労働制だ。専門的な職種などで働き方が労働者の裁量に委ねられる半面、長時間労働による過労死が相次ぐ。対象外の業務に適用して残業代を払わないケースも摘発されている。 　政府は裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だ。法案作成の過程で問題のデータが検討材料に使われた可能性がある。裁量労働制の労働時間が短いことを示すデータはほかにないと厚労省は認めている。 　安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、長時間労働の規制強化などと一括して法案に盛り込もうとしている。裁量労働制の拡大については少なくとも法案から切り離し、別に議論するのが筋だ。

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2月21日(水)のつぶやき

庭木の剪定と施肥／インフル流行　長期化恐れ　米拡大のＡ香港型も／市販の風邪薬で重篤な副作用の危険 goo.gl/iSWcEg

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年2月21日 - 21:30