みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

地域の議員選び 「白紙委任」はやめよう/名古屋市議選 広い視野で自治を語れ/コストコの特大ピザ

2019-03-29 19:02:14 | ほん/新聞/ニュース
午前中の時間が空いたので、
羽島のコストコまで、ひとっ走り行ってきました。
片道45分ほどなので近いとは言えませんが・・・。
前に行ったときは休日だったので身動きできないほどだったのですが、
平日の10時過ぎに入ったので前ほどではありません。

真っ先に行ったのは、気になっていたフードコート。
45㎝のピザが丸のまま1枚で焼かれて出てくるタイプを注文。
家で畑仕事をしている人たちへのおみやげ用ですが、
思っていた以上にデカいです。

子どもたちも誘ってお昼にみんなで食べました。
ピザは久しぶりですが、味も本格的でボリュームもあって、
これで1580円はほんとに安いです。


もう1枚のピザは、「デリカコーナーの冷蔵ピザ」
「5色チーズ」 1,498円です。
前にガソリンを入れたので、そのクーポンで200円引きです。

生地にトマトソースが塗ってあって、
5種類のチーズがたっぷりとのったピザ。

コストコのピザは直径約40cmと特大なので、
ネットのチーズの切り方を参考にまず切り分けました。

真ん中と端を二切ずつ食べてみることにしました。
ヘルシオのメニューをピザにセッティングして、スイッチオン。
余熱がかかるのを待つ間に、冷凍用のピザを切ってラップします。
チーズが多すぎるので取り分けて冷蔵。
  
ともちゃんが初物のアスパラガスを二本とってきてくれたので、
軽く茹ででトッピングにしましょう。

お任せメニューは初めてなので、焼き過ぎてしまいました。

四角に切ると冷凍しやすい、ということに、納得。

残りは、ジップロップに入れて、冷凍庫にGOO。

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後半は、
きょう告示された統一自治体選挙のこと。
中日新聞と東京新聞は、いつもは同じ社説なのですが、
きょうはちがうタイトルと内容です。
それぞれおもしろいので両方とも紹介します。

  社説:地域の議員選び 「白紙委任」はやめよう 
2019年3月29日 東京新聞

自分たちが暮らす自治体のことは自分たちが決める。当たり前のことを貫くには地域の議会に無関心ではいられない。「白紙委任」にならぬよう、候補者の主張に耳を傾け、貴重な一票を投じたい。

 統一地方選の前半戦。四十一の道府県と十七の政令指定都市の議会議員選挙がきょう告示される。すでに告示された十一の道府県知事選、六つの政令市長選と合わせて四月七日に投開票が行われる。

 自治体が無駄な予算を使ったり、平穏な暮らしを脅かす政策を強行するとき、止めるのは住民代表たる議会の役割だ。監視機能が働かなければ自治体は放漫財政に陥り、暮らしづらくなる。不利益をこうむるのは住民自身だ。

 自らの役目を自任する議員だけが選ばれているはずだが、そうなっていないのが実態だ。聞こえてくるのは政務活動費の不正受給や議場などでの暴言、無駄な海外視察など不祥事ばかりである。

 議員や議会に責任があるのは当然としても、私たちも無関係ではいられない。そうした議員を選んだのは私たち自身だからだ。

 自治体の議会選挙は、私たちの暮らしに直結する身近な選挙にもかかわらず、あまり関心を持たれていないのが実態だ。

 一九四七年の第一回統一地方選で、都道府県議選の投票率は81・65%だが、四年前の前回は45・05%。政令市議選の投票率も前回、44・28%にまで落ち込んだ。

 棄権は白紙委任に等しい。公職選挙法の改正で今月から国政選挙や首長選だけでなく、都道府県議選や市区議選でも選挙ビラが配れるようになった。せっかくの機会だ。多少面倒でも各候補の主張を吟味し、投票所に足を運びたい。

 議員のなり手不足や無投票当選の増加も大きな問題だ。過疎化や少子高齢化、人手不足、公共施設の老朽化など、地域の課題を一つ一つ解決するには、地域の知恵を結集することが必要で、そのためには多様な層が地域の意思決定に参加することが前提である。

 しかし、実際には誰もが簡単に選挙に出られるわけではない。立候補を阻む障壁があるのなら、夜間や休日に議会を開くなどの工夫で乗り越えるか、立候補しやすいように思い切って制度や社会の意識を変えることも必要だ。

 投票しても変わらない、と白紙委任を決め込むのは早計である。自分の住む自治体や議会に関心を持ち、自分たちの選んだ代表を送り込む。一票の積み重ねが、地域を変える大きな力になるはずだ。 


 社説:名古屋市議選 広い視野で自治を語れ
2019年3月29日 中日新聞

 四十一の道府県議選と十七の政令指定市議選がきょう告示される(投開票は四月七日)。暮らしに直結する地方政治の担い手選びだ。有権者に届くよう、候補者は広い視野で自治を語ってほしい。

 わけても名古屋市議選が注目される。二〇〇九年に市長に初当選した河村たかし氏が代表を務める地域政党「減税日本」にとって、党の生き残りをかける正念場の選挙になりそうだからだ。

 一一年の市議選では、市議報酬削減と市民税減税を唱えた「河村旋風」に乗って二十八人が当選し議会最大勢力になった。だが、所属議員の政務調査費(現政務活動費)不正使用などの不祥事が相次ぎ、四年前の市議選で当選者は十二人に激減した。その後、離党や辞職が相次ぎ、現在は八議席へと勢力は大幅に後退した。

 市議会は「減税」の大勝後、全会一致で市議報酬を市長の唱える年八百万円に半減させたが、前回選で党勢回復した自、民、公の三会派は一六年、現行の千四百五十五万円に引き上げた。市長は今回市議選直前の二月議会で八百万円にする議案を提出したが、否決された。

 市長や「減税」は選挙戦で争点化を狙うが、他会派は「露骨な票狙い」と批判する。確かに市議報酬は争点の一つであるが、すべてではない。地域の多様な民意を政治に反映させるという、地域政党の役割を忘れてはならない。

 二月議会では、市長が推進する名古屋城天守閣の木造復元や「敬老パス」の対象拡大、栄地区再開発など多くの課題が議論された。

 天守閣へのエレベーター設置の是非や、復元許可に先駆けて現天守の解体許可を文化庁から得ようとしている市の方針など、市民の意見が割れる課題も多い。

 候補者は、重要と考える広範な行政課題について、自分の言葉で持論を説き、有権者は主張の違いに耳を澄ませてほしい。

 河村人気にあやかって当選してきた一部「減税」議員の勉強不足は否定できない。だが、議会運営や論戦に不慣れな点につけこむような、他党の「減税たたき」も過剰に映る面があった。

 こうした泥仕合のような市民不在の政争を繰り広げる議会を、誰も望んではいまい。

 前回市議選の投票率は過去最低の36・57%だった。候補者には、有権者が思わず投票所に足を運びたくなるような、中身の濃い言論戦を期待したい。


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3月28日(木)のつぶやき

2019-03-29 02:01:58 | 花/美しいもの
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