いまが満開のハクモクレンと更紗モクレンの両方を、
同じ画像に並べて入れようと、下の寺町畑から写しました。
きれいな丸い形のサラサモクレンは高さ６、７メートル越え。
ハクモクレンは一回り低いのですが、
それでも５メートルくらいはあります。
畑の下り口には、黄金桃の花が咲き始めています。
薄桃色の花弁が美しい一重咲きの花です。
濃い赤色で早咲きの矢口桃も咲き始めました。
桜の花の季節は、桃の花と重なるのですが、
桜はどこでもよく見られるので、
うちには花桃のほうを多く植えてあり、これから、
源平桃、源平枝垂れ、ほうき桃、菊桃と咲いていきます。
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後半は、
きのう告示された４１道府県議選の女性候補数の少なさと、
無投票当選の多さに関しての、
毎日新聞と朝日新聞の社説です。
最後まで読んでくださってありがとう
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きれいな丸い形のサラサモクレンは高さ６、７メートル越え。
ハクモクレンは一回り低いのですが、
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きのう告示された４１道府県議選の女性候補数の少なさと、
無投票当選の多さに関しての、
毎日新聞と朝日新聞の社説です。
| 社説：地方議会選の女性候補数 共同参画法に反している 毎日新聞 2019年3月30日 日本の女性議員の割合の低さは、国際的に際立っている。そこで、男性主体の議会を変えようと「政治分野における男女共同参画推進法」が昨年制定された。 ところが、きのう告示された４１道府県議選で、女性候補の割合は４年前の前回より微増の約１３％という残念な結果だった。 衆院議員で女性議員の割合は１０・２％にとどまる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位だ。地方議会も都道府県議会で１割、市区議会は１５％程度という水準である。 共同参画法は衆参両院や地方議会選挙で、男女候補の数を均等にするよう政党に促している。国会への女性の進出を進めるうえでも、地方議会で素地を作ることは欠かせない。制定後迎えた初の大型選挙として、統一地方選は注目されていた。 にもかかわらずこの結果では法律の掲げた理念からは遠い。とりわけ自民党は道府県議候補の女性候補は４％に過ぎない。現職が多く候補を変えにくいとはいえ、新人候補に限っても１割程度だ。女性の人材発掘に本気で取り組んだとはいえまい。 共同参画法は全会一致で定められた。男女の機会均等に向けた規範であり、結果を示すことは政党の責任のはずだ。 地方議会が女性にとって、活動しにくい環境にあることも指摘しなければならない。 議員が産休を取れるようにしたり、育児との両立を支援したりするなどの取り組みが広がりつつある。だが、実際に女性が地方議員になると「マタハラ」「セクハラ」などに直面し、活動をあきらめてしまうケースが少なくない。 人口減少が加速し、地方議員の成り手不足が問題になっている。女性の参入は今後、地方議会の機能を維持するため欠かせない。来月は市区町村議選が告示される。生活に身近な課題がテーマとなるだけに、多くの女性の出馬が期待される。 推進法制定を受けて、前向きな動きもある。各地の女性議員が連携しての情報交換や、女性の出馬を後押しする活動が増えている。 政党はその動きをけん引する必要がある。主要な選挙の女性候補について、もっと具体的な数値目標を示すべきだ。 |
| 社説：「無投票」最多 現状放置は許されない 朝日新聞 2019年3月30日 きのう告示された４１道府県議選で、過去最多の「無投票当選」が決まった。 その数は全選挙区のほぼ４０％にあたる３７１区で、総定数の約２７％の６１２人にのぼる。 選挙区数、人数とも、４年前に続いて最多を更新した。 岐阜、香川、広島、熊本、愛知では、４月７日の投票日を待たずに、定数の４割以上の顔ぶれが決まった。 議会は行政監視を担うとともに、予算や事業の最終決定権を握っている。首長と並び、自治の「車の両輪」といわれる。その権力の源泉は、選挙での有権者の支持、つまり民意だ。 無投票が増える現状は、議会と民意の関係を希薄にしてしまう。このままでは、有権者が選挙で権力を形づくる民主主義の基礎が朽ちてゆくばかりだ。放置していてはいけない。 無投票が増えた理由のひとつに、大政党に有利な１人区、２人区が全体の７割を占める選挙区割りがある。過疎化に伴う定数減などで、７０年前は２割弱だった１人区が４割に増えた。強固な地盤を築く現職に、新顔が挑みにくい構図が広がる。 野党の弱体化も一因だ。知事選での相乗りが目立つ野党は、議員候補者も減らしている。それが福岡市東区（定数５）、広島市西区（同４）など定数３以上の選挙区での「無投票」が５０カ所に達する結果を招いた。 １２年前、政権交代をめざす民主党は４７６人を立てたが、今回は立憲民主と国民民主を合わせて３００人に届かない。 下げ止まらぬ投票率が象徴する関心の低さもある。市町村議員ほど身近でなく、国会議員ほどは目立たない。道府県議の仕事の中身を知らない有権者が多いのではないか。 現状を打開するため、選挙の仕組みから見直してはどうか。 たとえば、１人区と２人区は広域行政の視点から「合区」を大胆に検討すべきだ。一方で、定数１０を超す県庁所在地の大選挙区は分割した方がいい。 違う視点の改革論もある。 ２年前、大学教授らでつくる総務省の「地方議会・議員に関する研究会」は、都道府県議選への「比例代表選の導入」を提言した。地域政党も含めて政党化がすすむ実態や、選挙区割りの見直し作業の難しさなどを踏まえたアイデアだった。 比例代表にすれば、政党に政策本位の政治を促せるし、女性を増やすといった候補者の多様化も図りやすい。検討に値する一案だと考える。 現在の制度を続けているだけでは、展望は開けない。 |
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