米・イラン対立 報復の連鎖を断ち切れ／武力の応酬、即時停止を／柑橘のゼリーのような絶品「紅まどんな」

左手はシップとテーピングを外してサポーターだけにしました。
これで指が自由に動かせるので、パソコンが今まで通りに打てます。
ということで、
２月の第１回「市民派議員塾」に向けてのお仕事開始。

今日の朝ごはんは、パンを主食にして、デザートは紅まどんな。
名前のとおり、濃いオレンジ色の柑橘です。

デコポンも好きですが、この時期に出る紅マドンナは絶品。
１個数百円ととても高価ですが、タチヤで１個１２０円ほどだったので迷わずｇｅｔ。

皮が薄くて手でむけないので、オレンジのように
皮をナイフでむきます。

果実は、ゼリーのようにプルプル。

極甘で果汁もたっぷり、柑橘のゼリーを食べているようです。

午前中は、課題の質問などにメール対応。
お昼ごはんは、カルディのそば粉１００％のきねうちそば。
低糖質のこんにゃく麺とのあい盛りです。

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後半は、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：米・イラン対立　報復の連鎖を断ち切れ　　 2020年1月9日　中日新聞 　イランが、米軍が駐留するイラク国内の基地二カ所をミサイル攻撃した。革命防衛隊司令官の殺害に対する報復だが、事態をこれ以上悪化させてはならない。米国、イラン双方に自制を促したい。 　日本時間のきのう朝、現地時間八日未明だった。イランがイラク中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地を十数発のミサイルで攻撃した。いずれも米軍が駐留する基地である。 　トランプ米大統領が、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害を米軍に命じ、実行したことに対する報復である。 　トランプ大統領は、イランが報復すれば大規模な反撃を警告してきた。しかし、米軍が反撃すれば全面衝突に発展しかねない。中東の不安定化に拍車をかけ、世界経済への影響も計り知れない。報復の連鎖を断ち切り、反撃をとどまるべきではないか。 　そもそも、ことの発端をつくったのは、トランプ米政権がイランとの核合意から一方的に離脱し、その上、司令官を殺害したことにある。これ以上、一方的な振る舞いが許されるはずはない。 　米国、イランとも事態の深刻化は望んでいないという。ならば軍事的手段ではなく、対話を通じて事態を打開すべきだ。 　日本は、米国とは安全保障条約を結ぶ「同盟国」であり、イランとも伝統的な友好関係にある。今こそ、そうした外交的資産を中東の緊張緩和に生かすべきだ。 　安倍内閣は、中東地域に自衛隊を「調査・研究」の名目で派遣することを閣議決定した。米国提唱の有志連合と一線を画すものの、米軍と連携した活動にほかならない。自衛隊派遣がイランとの友好関係を損ねないか、心配だ。 　派遣の前提は、緊張は高まっているものの、日本関係船舶を直ちに防護しなければならないような緊迫した情勢ではないとの認識だったはずだ。 　米軍による司令官殺害とイランの報復攻撃で前提が崩れた以上、自衛隊派遣をいったん、白紙に戻すべきではないか。 　圧倒的な軍事力を持つ米国と、地域の大国であるイランが大規模な戦闘に突入すれば、世界大戦の再来になりかねない。 　これ以上、人類史に悲劇を刻み込んではならない。当事者はもとより、国連や関係各国が、報復の連鎖を断ち切るために、知恵を絞らねばならない。人類の叡智（えいち）が試されている。

社説：米国とイラン　武力の応酬、即時停止を 2020年1月9日　朝日新聞 　世界を巻き込む紛争に陥るか否かの縁である。米国とイランはこの事態の重さを認識し、報復の応酬をただちに停止しなくてはならない。 　イランが、隣国イラクにある米軍の駐留する基地２カ所をミサイルで攻撃した。米軍の空爆による精鋭部隊司令官の殺害に対する報復だとしている。 　１９７９年のイラン革命に伴う断交以来、両国の対立は続いてきたが、これほど直接的な武力行使に発展した例はない。大国間の無益な全面衝突は何としても避けなくてはならない。 　イランでは、司令官を追悼する儀式が営まれ、反米世論が渦巻いた。指導部は国民感情も考慮して報復に踏み切ったとみられるが、一方で「戦争は求めていない」（外相声明）と抑制したい姿勢も垣間見える。 　冷静に考えるべきだ。８０年代のイラン・イラク戦争の下での苦しい生活を、国民は記憶している。新たな戦乱と窮乏の道は誰も望んでいない。米国との衝突をここで確実に抑えることが賢明なのは明らかだ。 　ここまで事態が悪化した最大の責任は、米トランプ政権にある。司令官を殺害した空爆についての説明はいまも不明瞭なままで、法的根拠が見えない。 　そもそもイランの核をめぐる国際合意から一方的に離脱した経過を顧みれば、危機を生み出したのは米国自身だ。これ以上無謀な軍事行動を重ねるなら、米国には国際秩序の破壊者の烙印（らくいん）が押されるだろう。 　この危機の下でも国連安保理が機能しないのは、ゆゆしい事態である。とりわけ常任理事国である英仏中ロは、中東の緊迫に伴う経済市場の動揺や、過激派組織の活発化を防ぎたい共通の利害があるはずだ。国際世論を明示するうえでも安保理の行動を見せるべきだ。 　今回の米国のふるまいは、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討を含む、国際的なテロ対策にも冷や水を浴びせた。 　イラクには掃討作戦に加わっている米以外の国々の軍部隊も駐留しているが、司令官殺害を狙った米軍の空爆は事前に知らされていなかった。そうした国々は急きょ、部隊を他国に移すなど対応に追われた。 　自国の思惑を優先し、他国にとっては危険が高まる一方的な軍事行動も辞さない。そんな米国の「同盟軽視」は、ここでも各国を悩ませている。 　安倍首相は１１日から予定していた中東訪問を延期するかどうかの検討を始めた。だが、中東海域への自衛隊派遣は「方針に変更はない」（菅官房長官）という。事態の急変に伴うリスクなどの説明もしないままで国民の理解が得られるはずもない。

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