みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

新型肺炎 中国で死者80人 患者2744人に 中国保健当局 /次のシナリオは 日本社会が今準備すべきこと

2020-01-27 21:07:38 | ほん/新聞/ニュース
新型肺炎の患者が愛知県でも見つかりました。
今週は他県に出かける用があったのですが、
キャンセルして、家にこもって仕事をすることにしましょう。
と思っていたら、玄関のチャイム。
くまもとから大粒のミカンが届きました。

デコポンよりも大きいくらいですが、
れっきとした晩生のミカン。

30数個入っていましたが、皮が柔らかいものが数個、
箱のなかでつぶれていました。

ちょっと傷みかけているとお思うのは、皮をむいて冷蔵庫に保管。
いつもは甘くてよいミカンが届くのですが、今回は10個ほども問題あり、でした。
  
おみやげにもらったネパールコーヒーを、
コーヒーミルで挽きました。よい香りがします。
ちょっとクセがあるかも、といわれたのですが、おいしいコーヒーです。

びんちょうとキハダマグロの切り出しを
フライパンでさっと焼いて食べました。

生のお刺身よりもおいしいかも、と思いました。

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後半は、新型肺炎の情報です。
日に日に感染者数が増えていくのが不気味。
朝日新聞webの「次のシナリオは・・・」が怖いですね。 

  新型肺炎 中国で死者80人 患者2744人に 中国保健当局   
2020年1月25日 NHK

中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国の保健当局は、患者はさらに769人増えて、2744人になり、死亡した人は24人増えて80人となったと発表しました。中国政府は、旧正月の「春節」にあわせた大型連休を3日間延長するなど、国を挙げて感染拡大の防止に努めていますが、どこまで抑え込めるか不透明な情勢が続いています。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が26日、新たに769人増え、患者の数は中国のほぼ全土で合わせて2744人になったと発表しました。患者のうち、症状の重い人は461人に上っているということです。また、死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な湖北省で24人増え、中国国内の死者は合わせて80人となりました。

感染が拡大し続ける中、中国政府は、人が集まる機会を減らして感染の拡大を抑え込むため、今月24日から30日までとしていた、旧正月の「春節」にあわせた大型連休の期間を3日間延長して来月2日までとすると発表しました。また、中国国内の小中学校や大学、幼稚園についても休暇を延長するとしています。中国にある日本人学校についても休暇を延長するところが相次いでいます。

さらに中国政府は、感染拡大防止のため、人の移動を制限する必要があるとして、旅行会社に要請して、国内の団体旅行に加え、きょうから海外への団体旅行を当面、中止にしたほか、各地で長距離バスを運休にするなどの対策をとっています。ただ、中国の保健当局は、「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘していて、感染拡大をどこまで抑え込めるか不透明な情勢が続いています。

13の国と地域で57人の感染確認
中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスは、中国本土以外では、これまでに13の国と地域で57人の感染者が確認されています。

中国本土以外でこれまでに確認された感染者の数は、
▽タイと香港で8人、
▽マカオで6人、
▽アメリカで5人、
▽日本、オーストラリア、シンガポール、台湾、マレーシア、それに韓国でそれぞれ4人、▽フランスで3人、
▽ベトナムで2人、
▽ネパールで1人となっていて、
13の国と地域で合わせて57人にのぼります。 


  新型肺炎、次のシナリオは 日本社会が今準備すべきこと 
2020年1月25日  朝日新聞

 中国中部の湖北省武漢市を中心に、新型コロナウイルスによる肺炎が広がっています。世界保健機関(WHO、本部スイス・ジュネーブ)は23日、「緊急事態宣言」の見送りを決めましたが、今後、日本社会は何に備えておけばいいのでしょうか。国際医療福祉大学の和田耕治教授(公衆衛生)が寄稿してくれました。
     ◇

 新型コロナウイルスの感染が、中国から様々な国に広がろうとしています。ヒトからヒトへの感染はあるということはわかりましたが、どの程度の感染性があって、パンデミックのように広がるのかはまだわかりません。今後もしばらく、少なくとも数カ月は散発的に感染事例が報告されることが予想されます。
 WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ることを決めました。それでも今後、継続して審議がされるでしょう。

中国での新型肺炎 WHO「緊急事態」宣言を見送り
 「必要以上に」恐れる必要はないかもしれません。しかし、この機会に「もしかして」を想定して悪いシナリオをいくつか想定しておいたほうがいいと思います。
 今回は、すでによく報じられている手洗いやマスクといった感染予防ではなく、社会にどういうことが起きえるのかをとりあげます。2009年の新型インフルエンザの流行から11年。もう、皆さんの記憶にあまりないかもしれない、当時の事例なども参考にしながら、三つの視点で考えてみたいと思います。

シナリオ1「国内のある地域で複数の感染者が報告される(流行初期)」
 もしかしたら、最初の事例は、中国から来られた方からの感染拡大かもしれません。または、そうした方は特定されず、日本在住者の間に広がってしまうかもしれません。
 09年の新型インフルエンザの際には、初期の感染例は個人情報や所属(学校名や企業名)が特定され、誹謗(ひぼう)中傷がネット上に書き込まれたりしました。ある学校では、生徒の安全確保という面で学校を休校にしないといけない事態にもなりました。タクシーに感染者が乗っていたと報道され、「どのタクシー会社か」といった執拗(しつよう)な問いが自治体に対して行われたこともありました。
 ここでの教訓は、自治体はあらかじめ、感染者が発生した際の個人情報の扱いについて確認しておくことです。医療機関も職員の情報管理を徹底すること。そしてメディアやそれを見る市民は、できるだけ冷静になっていただきたい。11年前に起きたことを、令和の時代には繰り返したくはありません。
 感染者の対応をした医療機関への風評被害もありえます。感染者を診療したことが伝えられると、一般の患者の受診者が一時的に減り、経営にも影響します。医療従事者やその家族は、感染源になるのでは、と偏見にさらされます。
 特に初期は、医療従事者も不安の多い中で診療にあたっています。医療従事者を大事にしないことには感染は抑えられません。
 もし国内で死亡者が確認されれば、さらに不安が増大する可能性があります。今からむやみに不安を募らせるのではなく、こうした意識を皆で作っておきたいものです。

シナリオ2「経済活動に影響がでる」
 これまでの重症急性呼吸器症候群(SARS)やエボラウイルス感染症などの感染拡大により株価が下落するなどがありました。また、15年に韓国で中東呼吸器症候群(MERS)のアウトブレークがあった際には、韓国の国内総生産が消費の低迷により6年ぶりの低成長となったそうです。
 この時期に筆者は韓国に出張があり、現地にいました。病院内での感染が主で、地域での感染拡大があったわけではなかったのですが、ソウル市内でも人が減り、訪問者も減り、経済への影響が大きいことを実感しました。
 医療従事者以外の一般の人にできることは、具合が悪かったら外にでない(医療機関受診は除く)、手洗いの励行、人混みに行く際には感染リスクがあれば念のためマスクをするということです。こうした時期には怪しい食べ物や消毒薬のようなものが出回ったりします。
 また、マスクの買い占めなどがあれば不安になって、必要以上に買ってしまうようなこともあるかもしれません。しかし、一般市民の方はN95マスクといった高性能マスクは不要です。あったとしても正しく使えないことが多く期待される効果が得られません。
 経済への影響をどのようにしたら最小限にできるかも、皆で考えておきたいものです。

シナリオ3「オリンピックは中止した方がいい?」
 すでに中国の武漢でのボクシングのオリンピック予選が中止になったと報じられました。
 今回の事例が、オリンピックのもう少し直前といった時期でしたら、非常に大きな影響があったかもしれません。
 今後、この感染はどの程度続くのでしょう。
 SARSは、02年11月に確認され、03年2月に感染が拡大しはじめました。重症度も高かったのですが、患者を入院させることなどにより、03年7月5日には封じ込めに成功しました。封じ込めまでに約5カ月かかっています。
 16年のリオオリンピックの際は、妊娠初期に蚊が媒介するジカウイルスに感染すると、胎児に小頭症などの先天異常が出ることがブラジルで確認されました。一時的に、オリンピックの場所の変更や延期について提言する人もいました。
 09年の新型インフルエンザはパンデミックとなりました。翌10年2月にはバンクーバー冬季オリンピックがありました。その直前にも、オリンピックで感染を拡大させるのではないかという報道などがされました。
 今後、東京オリンピックは中止や延期をした方が良いという論調も出てきてもおかしくないでしょう。まだ不確定なことが多いです。こうした論調があったとしても冷静に反応していくしかありません。

 三つのシナリオを皆さんはどうとらえましたか。過去の事例に学び、少しまだ余裕のある今から考えてみたほうがいいのではないでしょうか。
(本原稿は日本時間1月24日未明の情報を元に執筆されました)
参考文献:和田耕治ら「新型インフルエンザ(A/H1N1)」(中央法規、2011年) 


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