最新刊『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』（大和書房）／産後ケア 地域格差の解消を急げ

『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』が大和書房から届きました。
１月１０日に発売されたばかりの、
でき立てほやほやの「著者謹呈」本です。

『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』上野千鶴子・田房永子著（大和書房）　 内容紹介 日本の何が問題なのか？ 母娘問題、セクハラ、結婚・恋愛・子育て、団塊世代と大学闘争、性暴力などについて徹底的に語り合った7時間! ・日本の女が大変なワケ ・世代でくくると見えてくるもの ・結婚、恋愛、ナメんなよ! ・子どもを産むのは親のエゴイズム ・オヤジは再生産される!? ・性暴力は女性ではなく男性の問題 ・私たちは山ほど洗脳されている! ＜著者について＞ 上野千鶴子（うえの・ちづこ）　 1948年富山県生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。認定NPO法人ウィメンズアクショネットワーク(WAN)理事長。 専門学校、短大、大学、大学院、社会人教育などの高等教育機関で、40年間、教育と研究に従事。 著書に『家父長制と資本制』（岩波現代文庫）、『おひとりさまの老後』（文春文庫）、『女ぎらい』（朝日文庫）、『ケアの社会学』（太田出版）など多数。 田房永子（たぶさ・えいこ） 1978年東京都生まれ。漫画家、ライター。母からの過干渉に悩み、その確執と葛藤を描いたコミックエッセイ 『母がしんどい』（KADOKAWA／中経出版）がベストセラーに。主な著書に『ママだって、人間』（河出書房新社）、 『キレる私をやめたい～夫をグーで殴る妻をやめるまで～』（竹書房）、『「男の子の育て方」を真剣に考えてたら夫とのセックスが週3回になりました』（大和書房）など

刊行されると知って読みたいと思っていた本です。
「はじめに」と目次を見ただけでワクワク。
他の仕事を放り出して、さっそく読みました。　

随所にあるユーモアたっぷりの漫画（イラスト）と、テンポのよいかけあいで読みやすく、
とっても！おもしろかった！
装丁も工夫されていて、横書きで、大事なところが赤字になっているところもいいですね。
ちょうど今夜、刊行記念イベントも開催されたようです。
　『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』出版記念トークイベント！　

名古屋の結婚式でもらった「福砂屋の長崎カステラ」と引き出物。

長崎カステラは三時のおやつにいただきました。

二切れはいっていたので、パートナーと仲良くわけっこ。

糖質たっぷりの甘ーいカステラ、久しぶりです。

庭には、日本水仙が咲き始めました。


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後半は、
今日の朝日新聞の社説を紹介します。

（社説）産後ケア　地域格差の解消を急げ　　 2020年1月16日　朝日新聞 　昨年の出生数は９０万人を割り込み、想定を上回る速さで少子化が進む。重層的な対策が課題になるなか、出産後１年未満の母子を対象に、心身のケアや育児支援をすることを市町村の努力義務と定める改正母子保健法が、先の臨時国会で成立した。 　こうした産後ケアにかかる費用を国が補助する事業は、すでに４年前に始まっている。だが手を挙げた自治体は、昨年度で３分の１強にとどまる。 　法律の裏づけができたことによって、首長や担当者の認識が深まり、地域間の格差が解消されるよう期待したい。 　出産後に母親が経験する心や体の不調は、しばしば深刻なものがある。親族や周囲の援助を得られず、孤立や不安に直面して苦しむ人も少なくない。 　厚生労働省研究班の調査によると、１５～１６年の２年間で、妊娠から産後１年までに亡くなった母親３５７人のうち、自殺が１０２人で最も多かった。初産婦の産後に限れば２５％に「うつ」の症状がみられるとのデータもある。また、虐待で死亡した子のうち最も多いのは０歳児で、加害者は母親というケースも数多く報告されている。 　産後ケアでは、保健師や助産師が悩みに向きあい、授乳の仕方などの技術的な助言にとどまらず、心身の回復を手助けし、場合によっては専門的な手当てをする。泊まりがけで対応するタイプから日帰り型、外出の負担を考慮して保健師らが自宅を訪ねる方式まで、個々の事情に応じたサービスを提供できるようにしたい。事業を展開している市町村の中には、旅館・ホテルの空き部屋を利用したり、地域の病院や助産院と提携したりしているところもある。 　大切なのは自ら悩みを訴えられない人へのアプローチだ。産後健診の制度などを通じて状態を把握することが欠かせない。初産婦のみならず、幼い兄姉を抱える人のフォローも求められるし、国会審議では、子育ての当事者として父親も支援対象にすべきだとの指摘が出た。 　ここでもカギを握るのはカネとヒトだ。知識や経験のあるスタッフを確保する必要があり、関係者からは「赤字覚悟」との声も聞こえてくる。厚労省は普及の妨げとなっている原因を探り、対策を講じてもらいたい。 　３年前には、妊娠期からの切れ目のない支援をうたい、「子育て世代包括支援センター」の設置が市町村の努力義務となった。しかしこちらも、実現したのは全国の半数強にとどまる。法律を制定しても現場がついてこなければ意味がない。 　どこで暮らしても安心して子育てができる環境を着実に整える。それが政治の務めだ。

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