＜空き家８２０万戸＞登記放置した法定相続人が増加／１２．７キロの特大スイカをお持ち帰り！

キマタ園芸とサミゾ園芸店に、これから蒔く種と苗を買いに行きがてら、
近くの格安スーパーのトミーフーズに行きました。

このお店はフルーツがおいしいので、何かないかと思ったら、
店頭に、熊本産の特大スイカがありました。

出はじめの今時期のスイカは甘いので、
つれあいが、奮発して一番大きなスイカを買ってくれました。
１５８０円ですが、この大きさなら高くない、かな(笑)。

重すぎて、車に運ぶだけで一苦労。
帰ってから測ったら、１２．７キロもありました。

一軒ではとても食べきれないので、明日、
子どもたちが来たらおすそ分けしてあげることにましょう。

ビンに詰め替えた梅干は、いっぱい入れすぎて
蓋をあけたら梅酢が吹いてきました。

あわてて少しホーローのかめに戻して、上部が空くようにしました。

ついでに、熟しすぎてさわったら皮が破れた梅を取り出して、
種をとって梅のペーストにしました。

塩はまだ薄くて、ウメのよい香りがします。
少しだけ甘くして、ドレッシングなどに混ぜて使うことにしましょう。

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ところで、一昨日の中日新聞の生活面の
「＜空き家８２０万戸＞　登記放置した法定相続人が増加」の記事がとても興味深かったです。

「空き家」がテーマなので、白井さんの記事かと思ったら、林勝さん執筆でした。

わたしも他人事とは思えない経験をしたことがあるので、
相続などの手続きがもっとかんたんになる、よい方法があるとよいですね。

＜空き家８２０万戸＞　登記放置した法定相続人が増加 　 2015年6月18日 中日新聞 　数十年前に亡くなった祖父母や曽祖父母が登記されたまま、相続登記がされていない空き家が全国各地で問題になっている。子から孫へと、世代が下るにつれてねずみ算式に相続人が増え、解体するにも活用するにも相続人全員の同意を取り付けるのが難しくなるからだ。登記を先送りするほど解決が遠のくため、早めの対応は必須だ。 ◆権利集約への同意難しく 　岐阜県美濃地方の住宅街にある木造二階建ての空き家。土地と建物の名義人は一九四七年に亡くなっているが、これまで相続登記がされていなかったため、法定相続人が現在、計二十二人にまで増えてしまった＝図。名義人の孫にあたる男性（７２）は「名義を変えて権利を集約したいが、多くの相続人の了解を得るのに苦労している」と、家系図を見ながら嘆いた。 　もともとは男性の兄が、この家に家族と暮らしていた。しかし、兄は二〇〇四年に六十代で他界。男性は四年前、兄の妻と子が別の場所に引っ越す際、家と土地の名義が祖父のままになっていることを、兄の妻から知らされた。 　司法書士に戸籍謄本などを調べてもらうと、相続の範囲は既に亡くなったいとこの子にまで広がっていた。住所は東海地方だけでなく、関西や九州にも散らばり、男性が会ったこともなく、連絡を取るのも難しい人もいた。 　約七十平方メートルの土地と建物の評価額は約四百万円。今のところ売却も難しく、男性は名義を男性のきょうだいの一人に変更しようと考えている。このように、複数いる相続人のうちの一人が集約して相続するなど、法定以外の割合で相続する場合、「遺産分割協議書」に相続の仕方などの内容をまとめ、相続人全員に了解を取り、実印を押してもらう必要がある。 　これまでかかった費用は、司法書士への依頼や遠方の相続人に会うための交通費、事務手続きなどで計百万円に上る。男性は「相続人の中には認知症の可能性がある人もおり、成年後見人の選任もしなければならないかも」と不安を漏らす。登記を先送りしてきたツケがのしかかっている。 ◆売却や活用の支障に 　相続登記は法律で義務付けられていない。手続きの煩雑さや費用の問題から、不動産の評価額が低いほど放置されやすい。 　京都まちづくり承継研究会代表で、町家の活用や空き家対策に取り組む司法書士の石田光曠（みつひろ）さんは「一九四七年の民法改正まで、戸主に所有権が自動的に移される家督相続制度が普通だったことなどで、相続登記が進まなかった」と指摘する。戦後の民法改正で法定相続制度になり、家長以外にも相続権が認められるようになったが、相続登記の期限は設けられなかった。 　放置が長引くほど、相続人がねずみ算式に増えて権利関係が複雑化する。遺産分割協議ができず、土地の買い手が現れても売却が困難になったり、建物の改修ができなくなったりと、前向きな活用の足かせになることもある。 　また、石田さんは「不動産がある地域との縁が薄れた相続人は、非協力的になりやすい」と強調。「『面倒なことに関わりたくない』『あの人には協力したくない』など、感情的な言動をする相続人の説得は非常に難しい」と話す。 　石田さんは、早めの対応を呼び掛けるが、社会の認識はまだ乏しいとして「相続登記の義務化など、根本的な制度の見直しが必要」と訴えている。 （林勝）

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もっと野菜を食べよう！旬のズッキーニとタマネギでラタティーユづくり。

毎週、火曜日と金曜日に寺町畑の無農薬野菜たちが届くので、
なんとか残さず食べようと、料理を工夫しています。

今週になって増えたのはズッキーニ。
生のまま細切りにしてサラダもおいしいのですが、大量には食べられません。
それに、家に届くのは、腕ほどの太さの、お客さんには配達しない大物ズッキーニ。
ということで、
ズッキーニを使った代表料理、「ラタティーユ」をつくることにしました。

ナスやパプリカ(ピーマン)、トマトはまだとれないので、
使うのは、ズッキーニ大３本と玉ねぎ大１０個、
にんにく一個とドライトマトとトマト缶です。
　　
ズッキーニは、8ミリほどのいちょう切りにして、
タマネギ大１０個は、2センチほどに切っておきます。

ラタティーユは、野菜のそのもののおいしさを味わうし、
よく煮込むととろけるので、少し大ぶりの方がおいしいです。

にんにくをオリーブオイルで焦がしているうちに、
玉ねぎを電子レンジにかけます。

こうすると、玉ねぎの甘みが出るし、しんなりして量も減り、
炒める時間が短縮できます。
　　

ニンニクはつぶして、ドライトマトははさみが小さくカットして、
固形コンソメスープといっしょにお湯でふやかしておきます。
　　
味付けは、基本的には、これら↑とコショウのみ。

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にんにくを炒めたホーロー鍋に、
玉ねぎを入れて、半量になるくらいまで炒めます。


その間に、ズッキーニもレンジでチンしておきます。


ズッキーニを、タマネギを炒めたル・クルーゼの鍋に入れます。


さらに炒めてしんなりしてきたら、ドライトマトとコンソメを入れます。
　⇒　　



１５分ほど煮込んで、　そっとかき混ぜて、　
⇒さらに１０分ほど煮込んで、
ラタティーユとしては、これで出来上がり。

ボリュームのある夕ご飯の一品にするために、
今日は、丸ごと食べられる小さめのジャガイモを入れて、

追加で１０分ほど弱火で煮込んで、火を切り、

ふたをしたまま、食べるまで置いておきます。

タマネギの甘みと淡泊なズッキーニの香りがトマトと調和して、
ジャガイモもほっこり、おいしいラタティーユのできあがりです。

お鍋からあふれそうなくらい量が多いので、
ランチを招待してもらった、さちえさんちにもおすそ分けです。

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地方議会から 憂う国民の声を聞け／三重県議会が意見書 「安保関連法案の強行容認できぬ」

梅仕事の毎日。
完熟して落ちている梅を集めてつけていたら、
ホーロー容器いっぱいになってしまいました。


それで、一昨年の南高梅の梅干を、
小さいビンに移して、ビンを熱湯で洗ってからかわかし、
ブランディをスプレーでかけて、
今年の梅干を広口ビンに詰めなおしました。


ブランディ梅酒もビンがいっぱいになったので、
ブランディを買ってきて、二本目をつくることにしましょう。

ちょっとお休みしていたベビーガーデンカフェが再開したので、
ランチのご招待があり、お昼に行ってきました。

季節の無農薬野菜の料理が並んでいます。

帰ってきて、また夜ご飯まで梅仕事。
ふうーっ、ちょっと疲れました。

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ところで、
安保法政が憲法違反だという世論が大きくなっています。
今朝の新聞各社の社説、力がはいっていました。

安保法案の廃案を求める意見書を出す自治体議会も増えてきています。
そんな地方の声を伝えている。中日新聞の社説を紹介します。

社説:地方議会から　憂う国民の声を聞け 　 2015年6月18日 中日新聞 　国会審議中の安全保障関連法案をめぐり、廃案や慎重審議を求める意見書が各地の地方議会で相次いで可決されている。住民を代表する地方議会の懸念はすなわち、少なからぬ国民の声である。 　地方自治法九九条は、地方自治体の公益に関する事柄について、地方議会は国会や関係省庁に意見書を提出できる、と定めている。 　意見書に法的拘束力はないが、住民代表である議会の総意として尊重されるべきものである。 　安保法制を懸念する意見書は、法案が閣議決定された五月の愛知県の豊明、碧南両市や北海道小樽市に続き、六月に入ってからは、国会審議の行方をにらみつつ、すでに少なくとも三十を超す市町村議会で可決された。 　都道府県議会でも動きが出はじめ、十六日には、三重県議会が慎重な審議を求める意見書を賛成多数で可決した。 　これらの意見書に共通するものは、国民的合意のないまま、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢への懸念である。 　例えば三重県議会は、国民の多くが政府の説明を不十分と感じていると指摘し、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進めるよう求めた。 　さらに踏み込んで廃案を求めた市町村議会も少なくない。 　例えば長野県大鹿村議会は「明確な憲法違反であり、違憲立法と言わざるを得ない」とした。 　直近の世論調査では、安保法案への安倍政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が八割を超えている。 　衆院憲法審査会に参考人として招いた憲法学者が全員「違憲」と断じても、政権は、憲法学を空理空論呼ばわりし、決めるのは学者ではなく政治家だと開き直る。 　あまりにも独善的である。 　人々の暮らしにより近い地方議会が国会審議にもの申し始めたのは、人々の気持ちに目を向けようとせぬ政府へのいら立ち、怒りがそれだけ大きくなってきたということであろう。 　憲法審査会が高知市で開いた地方公聴会では、一般公募で発言者に選ばれた主婦が首相に対し「立憲主義をしっかり勉強し直してください」と求めた。 　多くの国民が国会審議を、政府の姿勢を「これはおかしい」と感じているのである。 　大事なものは、国会議員の数の力だけか。世論のうねりを反映する地方議会の声に、為政者は、きちんと向き合うべきである。

三重県議会が意見書　「安保関連法案の強行容認できぬ」　 2015年6月16日　朝日新聞 　国会で審議中の安全保障関連法案について、三重県議会（定数５１）は１６日、慎重審議を求める意見書を可決した。衆院憲法審査会で３人の憲法学者全員が「憲法違反」と指摘したことをふまえ、「海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、法改正を強行しようとする姿勢は容認できない」と批判した。 　民主系会派「新政みえ」や共産など２７人の賛成で可決。自民系２会派と公明は反対した。４月の県議選の結果、新政みえは２３人、自民系２会派と公明も計２３人。共産２人、１人会派は計３人。意見書は内容を「関連法案反対」でなく慎重審議要請としたことで、より多くの賛成を得た。 　意見書は「政府には憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持し、安全保障政策を構築する責任がある」とし、「世論の把握に努め国民への丁寧な説明を行い、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進める」よう求めた。 　東海３県ではこれまで岐阜県海津市議会で慎重審議を求める意見書を可決。愛知県の碧南市と豊明市、三重県大台町の各議会では、「国民的合意」のないまま安保体制を見直さないよう求める意見書を可決した。

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違憲の安保法制―廃案で出直すしかない／集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・

「集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求」して、
学者や市民が判定の意思を示す署名を集めています。

市民も署名できるので、わたしも署名しました。

ビデオニュース・ドットコムにノーカットでアップされているので、
記者会見の様子が見られます。

　安全保障関連法案に反対する学者の会に　賛同を表明します　

集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・2800人の学者、研究者らが賛同を表明 ビデオニュース・ドットコム　2015年06月15日 安倍政権が進める安全保障政策の変更に反対する学者らからなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」の代表が、2015年6月15日、東京・神田の学士会館で会見し、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対する反対の意思を表明した。 　同会は学習院大の佐藤学教授やノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京都大名誉教授らの呼びかけに学者、研究者らが賛同する形で6月12日に発足した団体で、上野千鶴子東大名誉教授、内田樹神戸女学院大名誉教授、小熊英二慶応大教授、西川潤早稲田大名誉教授、山口二郎法政大教授、青井未帆学習院大教授ら著名な学者を含む61人の学者・研究者らが賛同人に名を連ねている。 　同団体は15日に公表した「戦争する国へすすむ安全保障関連法案に反対します」と銘打った声明文の中で、安倍政権が進める安保法制は憲法９条に違反するとして、これに反対する意思を明確にした上で、同法案の廃案を求めた。 　同日行われた記者会見で発起人の一人でもある廣渡清吾専修大教授は「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」と述べた。 　山口法政大学教授は、政権の枢要のメンバーが「学者に任せておいても平和にはならないと」と語ったと報じられたことに対し、「売られた喧嘩をを買わないわけにはいかない」と述べ、他の学者たちへの広い参加を呼びかけた。 　同団体によると、同団体の呼びかけに対し、6月15日午後3時の時点で、61人の呼びかけ人を含む2739人の学者・研究者と1819人の市民が賛同を示しているという。 　ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送中。

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衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘した、
長谷部、小林両教授が特派員協会で会見した様子もアップされています。

違憲の安保法制を進める安倍政権は終わらせるべき・長谷部、小林両教授が特派員協会で会見 (ビデオニュース・ドットコム　2015年06月15日)　

傲慢で独善的な安倍政権は、学者・研究者を本気で怒らせてしまったようです。
論理では勝ち目がないので、聞かぬふり、か暴走するのか、でしょう。

学者の矜持を示して、
「政権交代させしかない」という政府への批判は、痛烈です。

安保関連法案の撤回訴え会見　長谷部・小林氏が痛烈批判 2015年6月15日 朝日新聞 　衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、与党から批判を受けた長谷部恭男・早大教授と小林節（せつ）・慶大名誉教授が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。長谷部氏は「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べ、関連法案の撤回を訴えた。また、高知市で同日に開かれた同審査会地方公聴会では、一般公募の意見陳述者６人中５人が法案に反対や批判を表明した。 安保法「砂川判決引用は珍妙」憲法学者、政府の矛盾突く 安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報 市民の声受け止めて　高知で憲法審査会公聴会、懸念続々 　長谷部氏は、自民党の高村正彦副総裁らが、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用して集団的自衛権行使の根拠としていることについて「砂川判決で問題とされたのは、日米安全保障条約であり、日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く争点になっていない」と指摘。「わらにもすがる思いで持ち出したのかもしれないが、しょせんわらだ」と主張した。 　小林氏は「安倍内閣は憲法を無視した政治を行う以上、独裁の始まりだ」と批判。安保法案について「法的にも政治的にも経済的にも愚策。９条に違反する海外派兵で法的にアウトだ。専守防衛に集中すれば、少なくとも日本は侵されない」などと訴えた。 　自民側が自ら推薦した参考人の長谷部氏について「人選ミス」などと公言していることに、長谷部氏は「自分に都合の良いことを言った参考人は『専門家だ』とし、都合の悪いことを言うと『素人だ』と侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか」と反論。一昨年の特定秘密保護法の審議の際、賛成の立場で自民推薦の参考人を務めたことに触れ、「特定秘密法は安全保障に不可欠な歯車。それに『素人』である私を呼んだのは人選ミス。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、（秘密法も）廃止すべきだ」と痛烈に批判した。 　一方、高知市で開かれた地方公聴会では、大学教員や主婦ら意見陳述者５人が法案に反対や慎重な立場を表明した。岡田健一郎・高知大准教授は「条文から大きく逸脱した憲法解釈の変更は許されない。政府は撤回すべきだ」と批判した。徳島県で料理店を経営する土倉啓介さんも「憲法を改正せずに集団的自衛権を使えるようにするのは憲法の形骸化、憲法規範の軽視だ」などと疑問を投げかけた。 　６人のうち、尾正直・高知県知事は、自分からは安保法制に触れなかった。民主党議員から尋ねられたのに答え、政府方針への支持と十分な議論の必要性を訴えた。（渡辺哲哉、笹川翔平）

社説：「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない 　 2015年6月16日（火）付 朝日新聞 　国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ。 　安倍内閣が提出した安全保障関連法の一括改正案と「国際平和支援法案」は、憲法違反の疑いが極めて濃い。 　その最終判断をするのは最高裁だとしても、憲法学者からの警鐘や、「この国会で成立させる必要はない」との国民の声を無視して審議を続けることは、「法治への反逆」というべき行為である。 　維新の党が対案を出すというが、与党との修正協議で正されるレベルの話ではない。いったん廃案とし、安保政策の議論は一からやり直すしかない。 ■説明つかぬ合憲性 　そもそもの間違いの始まりは集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の安倍内閣の閣議決定である。 　内閣が行使容認の根拠としたのは、集団的自衛権と憲法との関係を整理した１９７２年の政府見解だ。この見解は、５９年の砂川事件最高裁判決の一部を取り込み、次のような構成をとっている。 　①わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを９条は禁じていない。 　②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。 　③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない。 　歴代内閣はこの考え方をもとに次のように説明してきた。 　日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上は集団的自衛権を行使できない。行使できるようにするためには、憲法の改正が必要だ――。 　ところが閣議決定は、①と②はそのままに、③の結論だけを必要最小限の集団的自衛権は行使できると改めた。 　前提となる理屈は同じなのに結論だけを百八十度ひっくり返す。政府はその理由を「安全保障環境の根本的な変容」と説明するが、環境が変われば黒を白にしてよいというのだろうか。この根本的な矛盾を、政府は説明できていない。 　入り口でのボタンの掛け違いが、まっとうな安全保障の議論を妨げている。 ■安保政策が不安定に 　この閣議決定をもとに法案を成立させるのは、違憲の疑いをうやむやにして、立法府がお墨付きを与えるということだ。 　その結果として可能になるのが、これまでとは次元の異なる自衛隊の活動である。 　限定的とはいいながら、米国など他国への攻撃に自衛隊が反撃できるようになる。政府の判断次第で世界中で他国軍を後方支援できるようになる。弾薬を補給し、戦闘機に給油する。これらは軍事的には戦闘と表裏一体の兵站（へいたん）にほかならない。 　９条のもと、私たちが平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」にここまでさせるのである。 　リスクが高まらないわけがない。世界が日本に持っていたイメージも一変する。 　その是非を、国民はまだ問われてはいない。昨年の衆院選は、間違いなくアベノミクスが争点だった。このとき安倍氏に政権を委ねた有権者の中に、こんなことまで任せたと言う人はどれだけいるのか。 　首相が国民の安全を守るために必要だというのなら、９条改正を提起し、９６条の手続きに従って、最後は国民投票で承認を得なければならない。 　目的がどんなに正しいとしても、この手続きを回避することは立憲主義に明らかに反する。 　数を頼みに国会を通しても、国民の理解と合意を得ていない「使えない法律」ができて、混乱を招くだけだ。 　将来、イラク戦争のような「間違った戦争」に米国から兵站の支援を求められた時、政府はどう対応するのか。 　住民への給水などかつて自衛隊が実施した復興支援とは訳が違う。派遣すれば国民は反発し、違憲訴訟も提起されるに違いない。断れば、日米同盟にヒビが入る。かえって安全保障体制は不安定になる。 　憲法学者から「違憲」との指摘を受けた後の対応を見ると、政権の憲法軽視は明らかだ。 　砂川事件で最高裁がとった「統治行為論」を盾に、「決めるのは我々だ」と言い募るのは、政治家の「責任」というより「おごり」だ。 ■憲法の後ろ盾は国民 　先の衆院憲法審査会で、小林節慶大名誉教授がこんな警告を発している。 　「憲法は最高権力を縛るから、最高法という名で神棚に載ってしまう。逆に言えば後ろ盾は何もない。ただの紙切れになってしまう。だから、権力者が開き直った時にはどうするかという問題に常に直面する」 　権力者が開き直り、憲法をないがしろにしようとしているいまこそ、一人ひとりの主権者が憲法の後ろ盾となって、声を上げ続けるしかない。 　「憲法を勝手に変えるな」

社説：安保法制「反対」　「戦争世代」の声も聞け 　 2015年6月13日 中日新聞 　安全保障法制をこのまま成立させてはいけない。自民党ＯＢの元衆院議員らが声を上げた。自らの戦争体験に基づく切実な思いである。現に政治にたずさわる者はこうした声にも耳を傾けるべきだ。 　古巣の振る舞いに、やむにやまれぬ気持ちで立ち上がったのだろう。かつて自民党に所属した現・元衆院議員四人が日本記者クラブで緊急に記者会見を行った。 　幹事長や副総裁を歴任した山崎拓氏（７８）、政調会長を務め、現在は無所属の亀井静香衆院議員（７８）、新党さきがけ代表に転じ、細川内閣の官房長官だった武村正義氏（８０）、同内閣で蔵相、民主党政権では財務相を務めた藤井裕久氏（８２）の四氏。いずれも戦前生まれの「戦争体験世代」である。 　防衛庁長官も経験した山崎氏は安倍内閣が政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めたことについて「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」と批判した。 　ほかの三氏も、集団的自衛権の行使に道を開く安倍内閣の安全保障法制が成立すれば、日本の将来に「大きな禍根を残す」と口々に指摘した。 　四氏に共通するのは、安保法制が戦後日本の平和国家としての歩みを傷つけかねないとの危機感である。戦中戦後の苦しい時代を生き抜いた世代だからこそ、日本を再び戦争ができる国にはしたくないとの思いが強いのだろう。 　武村氏は「日本は専守防衛を貫くことで世界の国々から高い信頼を得てきた。専守防衛こそ最大の抑止力だ」と述べた。自民党議員として、また同党を離れてからも政権で要職を担った人たちの重い指摘である。全く同感だ。 　しかし、安保法制を「違憲」と断じた憲法学者を「自衛の措置が何であるかを考え抜くのは憲法学者でなく政治家だ」と切り捨てる現在の自民党である。党ＯＢの諫言（かんげん）も耳障りに違いない。 　安保法制の廃案を求める憲法研究者が二百人以上になろうとも、世論調査で安保法制に反対する人が半数を超えようとも、聞く耳を持たないのだろう。選挙で勝ち、白紙委任されたかのような振る舞いは、あまりにも傲慢（ごうまん）だ。 　亀井氏は「戦争に負けて以来、最大の危機だ。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と語気を強めた。安保法制に疑問を持つ人は大いに声を出してほしい。危機感を共有し、民意のうねりをつくりたい。

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今年も減塩の完熟梅干づくり。ブランディ梅酒も梅シロップも作ります。

数日前に漬けはじめた完熟小梅の梅づくり。

もうこんなにみず(梅酢)があがってきました。

今年は、ウメが毎日少しずつ、木から自然に落ちてくるのをひろって、
追加しながら、つけています。
完熟梅干は、紀州の最高級の南高梅の梅をつけるときに、
白いシートを敷いたところに、落ちてくる実を集めてつけていたことにヒントを得たもの。
完熟梅でつけると、柔らかさ都香りがよいものになるそうで、
一昨年からこの方法です。
梅が熟しているので、大粒で、
梅酢の上がりも早く、減塩でもカビが冷えにくいです。

つけば締めの梅は、まだ青いものも交じっていたので、
ひとばん水に漬けてから、10パーセントの塩で漬け込みました。

塩はやさしく転がしながら、一つ一つの梅にしっかりつくようにします。

塩をまぶした梅を、1ホーロー容器にhspace=10 align=leftがないように並べて、
ボールに残った塩は、一番上に置いておきます。

適当な重しをして、ふたをして、

まる一日おいたら、もうひたひたに梅酢が上がっていました。


二回目からは、隙間ができないように梅を平らにして、お皿を置いてから、
重石をおきます。



これを毎日繰り返すつもり。

既にみずがあがっているので、かびる心配もなく安心です。
とはいえ、
毎回手はきれいに洗って、容器などには、
梅酒用のブランディをスプレーしておきます。

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大粒で色がよいものを選んで梅干に回して、
残りの梅は、ブランディに漬けて梅酒にします。

ちょつと傷のあるいろんだ梅は、氷砂糖漬けにして、
梅シロップにします。

「ことしの梅酒は甘くしないでね」とつれあいに頼まれているので、
きれいに拭いて、梅を入れてビンにお酒を注ぐだけ。

梅シロップは、ウメと氷砂糖を交互に入れていきます。

こちらも毎日梅を足して、今はこんな風になっています。

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ＳＮＳトラブル急増中 目立つ中高年の被害／畑の野菜たち、バーニャカウダ風＆辻利の京茶ラスク

辻利の京茶ラスクをおみやげにいただきました。
「辻利」のお茶のお菓子と聞いただけで、おいしそう。

下は、アリス開運堂「生メロンパン」ほかレモンパンとイチゴパン。
午前中は採血で朝食を食べてなかったのでおなかペコペコ。
立ち寄った高島屋の一階メーンの入り口で売っていたので、
つい３個も衝動買いしました。

つれあいの淹れてくれたコーヒーを飲みながら３時のおやつに。





「生○○パン」は、パンなのか蒸しパンなのかわからない、
不思議なお味(笑)。
ラスクは期待通り、おいしかったです。

畑の野菜たち、バーニャカウダ風。
ディップは手抜きですが、野菜がおいしいです。

野菜だけでは物足りないので、
イベリコ豚ランチョンミート缶詰200gを開けました。
ちょっと高かったのですが、イベリコ豚が65％も入っている
と書いてあったので買ってみました。
ハムやソーセージ類は食べないようにしていたのですが、
短冊状に小さめに切って、野菜といっしょに食べると、
塩分も少なくて、メチャウマです。


　〔イタリアンの基本〕バーニャカウダの作り方

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中日新聞の「目立つ中高年の被害」という言葉が
つい目に留まりました。
読んでみると、ＳＮＳのトラブル急増中ということ。

アブナイのは、４０～６０代。
わたしだけは大丈夫、と思わないようにしよっ、と。

ＳＮＳトラブル急増中　目立つ中高年の被害・・・２０１４年度　 ２０１５年６月１４日　中日新聞 　 　フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）といった会員制交流サイト（ＳＮＳ）が絡む消費者トラブルが２０１４年度に急増し、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の７３７０件に上ったことが、消費者庁への取材で分かった。約５０００件だった１３年度に比べて２０００件以上も増えた。 　消費者庁や国民生活センターは、スマートフォンやタブレット端末の普及でＳＮＳが身近になり、不慣れな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析。若年層だけでなく、４０～６０代の相談の増加が目立っており「幅広い年代に被害が広がっている」と注意を呼び掛けている。 　消費者庁によると、ＳＮＳに絡む相談内容は「ＳＮＳで知り合った相手から出会い系サイトへ誘導された」「知人だと思った相手が成り済ましだった」など。「ＳＮＳで広告を見て無料で試したダイエット食品が、知らないうちに定期購入になった」といった通販をめぐる相談も多かった。 　１４年度の件数をトラブルに遭った年代別で見ると、２０～３０代が計４０９５件と半数以上を占める一方、４０～６０代も計２１５６件に上った。０９年度に比べて２０～３０代はほぼ２倍になったのに対し、４０～６０代は６倍以上に増えていた。 （２０１５年６月１４日）

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＜空き家を生かす！！＞需要増す「管理ビジネス」（白井康彦）／コアユの山椒煮

先週、蜂蜜につけた小梅の蜂蜜シロップ漬け。
完熟して木から落ちた梅なので、梅酢がすぐにあがってきました。、

毎日、落ちた梅をひろって、熟しすぎた梅を追加していたら、
ビンいっぱいになってしまって、
さあ大変、泡だってきました。
　⇒　
蜂蜜の甘みも薄くなって発酵したのか、
ビンの蓋を閉めると吹きこぼれるので、
ときどき、浮いた梅の頭を押して、プクプクの泡を抜いています(笑)。

コーヒー豆が切れたので、「山田珈琲」に行きがてら、
お店の前に、ユニーに行ったら、手ごろな大きさの小鮎(コアユ)が、
半額になっていました。

産地を見たら、琵琶湖産。
「琵琶湖の小鮎(コアユ)」です。
鮎の赤ちゃんではなく、この大きさの「コアユ」という鮎の仲間です。

6月の特集 小鮎(コアユ) - 特集 - 滋賀のおいしいコレクション

さっそくおいしい食べ方を調べて、いただきものの京都の山椒の粉があったので、
「コアユの山椒煮」をつくることにしました。
　　　

コアユは、水を入れて煮ると生臭くなるということなので、
　　　
酒とみりんとお醤油と生姜粉で、ことこと煮て、
　　　
煮汁がなくなってきたら、最後に山椒の粉を入れました。

　　　
身がやわらかいので、ちょっと煮崩れてしまいましたが、
骨まで全部食べれて、鮎と違ってワタがほろっと苦いのですが、
山椒がピリッと効いて、おいしいです。

若いころは、苦いものが苦手だったのですが、
わたしも年を取ったもんです(笑)。

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ところで、
１１日の中日新聞の生活面に、
友人の白井さんの＜空き家を生かす＞の記事が出ていたので、紹介します。

まえは長野の空き家のことだったのですが、
今回は、愛知や岐阜の空き家の管理のこと。
管理ビジネスだけでなく、地域再生に活用するという
岐阜市のＮＰＯの取り組みの例もあり、おもしろいです。

＜空き家を生かす！！＞　需要増す「管理ビジネス」 2015年6月11日 中日新聞 　人が住まなくなった建物は傷みが早い。庭の草取りなどの手入れが行き届かず、ポストに郵便物が置きっぱなしになると、不審者が侵入する恐れもある。そんな空き家に目を付け、空き家管理ビジネスに新規参入する企業が増えている。空き家管理の現場に同行取材し、手入れのポイントを聞いた。 　東海地方にある市の住宅地。築四十二年の二階建て住宅の庭で、不動産コンサルティング会社「レゴーニ」（名古屋市）の小野寺亮さん（２９）が草取り作業をしていた。 　庭木や雑草が伸び放題になると、虫が大量に発生したり、火災の危険が増したりして近所の家に迷惑をかける。周囲の目も届きにくくなって、不審者が入りやすくなるなど防犯上もよくないという。「草取り作業が、空き家管理で一番需要があるんです」と小野寺さん。 　この空き家は、一人暮らしだった女性が高齢者施設に移ったことから、別の場所に住んでいる娘から半年前に管理を依頼された。 　同社の主な管理プランは、「お手軽コース」と「しっかりコース」の二種類で、この依頼主は、主に庭の状態を見回って、建物は外から管理するだけの「お手軽コース」を選択した。 　小野寺さんは、▽庭にごみが投げ入れられていないか▽窓の施錠の再確認▽不審者が侵入した形跡がないか▽隣家との境界付近に異常がないか▽ポストに郵便物がたまっていないか－などをチェック。三十分ほどで終了した。現場の写真も撮影し、後日、依頼主にリポートを送る。 　一方、「しっかりコース」では、合鍵を預かっている同社スタッフが家の中に入り、各室の窓を開けて風通しを良くする。湿気がたまると、かびくさくなって家の傷みが早くなるためだ。水道のさびや異臭を防ぐため、蛇口をひねって三分ほど通水。室内の簡単な清掃も行う。 　このほか、▽天井に雨漏りがないか▽洗面所や風呂場などにかびが発生していないか▽外壁の塗装が落ちていないか－なども調べる。 　空き家の近くに住んでいる場合、個人で管理することも難しくない。「定期的に見にいけるか」「交通費はどれぐらいかかるか」「自分ができない場合は、空き家の近くに住む親戚に頼めないか」などが、業者に委託するかどうかの判断材料になりそうだ。 ◆企業など相次ぎ参入 　空き家が今後、急増するとみられることから、不動産業者やハウスメーカーなどが空き家管理ビジネスに次々と参入している。 　レゴーニはもともと、不動産の仲介や鑑定のほか、相続を助言する会社だったが、一年半前に空き家管理ビジネスにも進出。現在約四十件の民家の管理を行っている。 　社長の二階堂貴さん（４５）は「空き家の持ち主からの相談も多いが、競争相手も増えている」と話す。地域によっては、シルバー人材センターも参入している。 　空き家管理をビジネスとしてではなく、地域再生に活用しようという動きも。ＮＰＯ法人岐阜空地（あきち）・空家管理センター（岐阜市）は、空き家や空き地を地域活動の場などとして利用できないか検討しており、基本プラン料金を月額六百円と格安に設定した。会員やボランティアが作業するので安くできるという。 　理事長の水野元且（もとかつ）さん（５９）は「空き家として放置されたら、使いようがなくなる。建物も活用するつもりなら、早めに管理を委託するなど、手を打つべきだ」と強調する。 （白井康彦）

「節税」のために放置されてきた「空き家」ーー特別措置法の施行で何が変わる？ 　 弁護士ドットコム　2015年06月09日 高齢化や人口減少の影響で、空き家の存在が全国的な問題になっている。国も対策に本腰を入れており、放置された空き家の撤去や活用を進める「空家対策特別措置法」が5月26日に施行された。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の総住宅数は約6063万戸で、そのうち空き家は約820万戸。総住宅数に占める「空き家率」は13.5％で、調査を始めた1948年以来、過去最高だという。 空き家が放置される理由として、「更地に比べて空き家が建っていたほうが税金が有利」という意見もあるが、税制の面から見ても何か変化があるのだろうか。足立仁税理士に聞いた。 ●「節税のために、廃墟のような住宅が撤去されない」 「固定資産税は、不動産の所有者に対して課される税金です。その税率は、固定資産税評価額に対して、年率1.4％とされています。 しかし、空き家に限らず、住宅用地に対する固定資産税については、課税標準を3分の1にする優遇措置が設けられています。 200㎡以下の小規模な土地の場合は、さらに優遇されて6分の1になります。つまり、住宅の建っている土地であれば、固定資産税は3分の1または6分の1になったのです」 なぜ、優遇措置が設けられたのだろうか。 「政府としては、住宅建設を促進したかったからです。しかし、住宅が古びて空き家になったとき、取り壊して空き地に戻すと、今度は逆に固定資産税が高くなってしまいます。 その結果として、固定資産税の節税のために、廃墟のような住宅が撤去もされずに残されてしまうという問題が生じました。今回の新法は、その問題に対処するためのものです」 ●優遇措置がなくなったわけではない 今回の法施行で、優遇措置はなくなったということだろうか。 「優遇措置が完全になくなったわけではありません。 まず、倒壊の恐れがある、衛生上有害である、著しく景観を損なうなどの問題がある空き家を、市区町村が『特定空き家』に指定します。 そして、所有者に除去・修繕を命令します。同時に、固定資産税の優遇措置もなくなります。問題のある空き家以外は、これからも優遇措置を受けることができます」 問題のある空き家の持ち主は、いったん更地にして、駐車場などにしたほうがいいのだろうか。 「空き家を取り壊して駐車場にしたとしても、駐車場は空き地と同じで、固定資産税の優遇がありません。 地価の高い地域では、駐車場だけで採算を取るのは難しいでしょう。やはり、積極的に土地を有効活用すべく、建て替えや、場合によっては売却も視野に入れて、今後の方針を専門家に相談すべきだと思います」 足立税理士はこのように述べていた。 （弁護士ドットコムニュース）

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美味です。新玉ねぎたっぷりのオニオンスープ／冬に備えての薪運び

2週間ほど前に新玉ねぎの収穫をして、
ずっと扇風機の風を送って、タマネギを乾かしていました。

長期保存がむずかしいタマネギですが、
こうしておくと、来年の春までくさらないで使えます。
この保存方法は、昨年、『現代農業』でも取り上げられました。

ちょっと傷のある玉ねぎは持たないので、
毎日、せっせと食べています。

今日は、タマネギを10個使っての「オニオンスープ」づくり。

まずレンジで5分ほどチンして、
かさを減らして、甘みを引き立てます。

あとは無塩バターをひいて、弱火で炒めます。
　　
まだ色がうすいけれど、これくらいかな。
量は10分の一くらいになっています。

水3カップくらいに固形のコンソメスープを溶かし入れ、
こしょう少々をふって、さらに10分ほど弱火。

とろとろのオニオンスープを耐熱容器に入れて、
ナチュラルチーズをうえに置いて、オーブンで10分ほど加熱。

なかなか焦げ色がつかないので、レンジにして、
さらに2分ほど加熱。
とろとろのオニオンスープの出来上がり。
甘くておいしいです。


朝ごはんは、タマネギとポテトの卵とじ。

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冬に備えて、薪ストーブに入れる薪を、
トラック２台をレンタルして、男性４人で家の西に運びました。

家の裏も薪用の丸太でいっぱい。
日本みつばちの前の空き地も、ドーンと丸太の山。
　　
これを夏の間に、薪ストーブに入る長さにチェンソーで切って、
さらに、適当な太さになるように、薪割りします。

もちろん、わたしがするわけではないので、
大変な力仕事をしてくれる人たちに感謝！

手前に植えてあった、蜜用のなばなをひっこ抜いて、
ともちやんが赤シソを植える場所を作ってくれました。

畝の周りには、防草シートが敷いてあります。

植え替えが終わった金陵辺の鉢は、雨が当たらないように、
一週間ほど簡易ハウスの中に入れてあります。
　　

春蘭は、買ってから一度も植え替えなかったら、
根が鉢からあふれてきたので、
３分割して植え替え、モミジの下で夏越しです。


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安保法制 説得力欠く「合憲」見解／違憲の疑いは深まった／政府の反論書

「国会で審議されている安全保障法制は違憲だ」という世論の声が、
憲法学者の「違憲」の指摘をきっかけに大きくなっている。

マスコミ各社も、連日、記事や社説で安保法政について、論じている。
いまが正に正念場だと思う。

憲法第10章「最高法規」には、以下の規定が明示されている。

第10章　最高法規
第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第98条の「憲法その条規に反する法律、命令、国務行為は効力を有しない」、
を守るのは言うまでもないけれど、
第99条の「・・・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」も、ちゃんと遵守すべきです。

社説：安保法制　説得力欠く「合憲」見解 2015年6月11日 中日新聞 　集団的自衛権を行使するための安全保障法制を「合憲」とする文書を、安倍内閣が示した。憲法学者三人が「違憲」と断じたことへの反論だが、説得力を欠き、合憲だとは、とても納得できない。 　集団的自衛権の行使容認を正当化するため、最高法規である憲法を、下位法の安保法制に無理やり当てはめたとしか思えない。 　文書は、日本を防護するための集団的自衛権の行使は、日本への攻撃が発生した場合に限って武力行使を認める従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性、法的安定性は保たれている」と結論づけている。 　安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を正当化するための論拠として再び持ち出したのが、最高裁判所が一九五九年、自衛権の行使を「国家固有の権能の行使」と認めた、いわゆる「砂川判決」だ。 　ただ、この判決では、旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われ、日本が集団的自衛権を行使できるか否かは議論されておらず、判決も触れていない。 　この判決後、岸信介首相は集団的自衛権の行使について「自国と密接な関係にある他国が侵略された場合、自国が侵害されたと同じような立場から他国に出かけて防衛することは、憲法においてできないことは当然」（六〇年二月十日、参院本会議）と述べている。 　砂川判決が行使を認めた自衛権に、集団的自衛権が含まれていないことは明らかではないのか。 　歴代内閣はその後も、集団的自衛権を有しているのは当然だが、その行使は日本防衛のための必要最小限度の範囲を超え、許されないとの憲法解釈を堅持してきた。 　国会や政府部内での長年の議論の積み重ねを軽んじ、一内閣だけの判断で、違憲としてきた集団的自衛権の行使を合憲と変えてしまうことが許されるはずはない。 　自民党が衆院憲法審査会の参考人として推薦した憲法学者までもが、国権の最高機関である国会の場で、安保法制を違憲と断じた意味は重い。安倍内閣は謙虚に受け止め、一連の法案を撤回すべきではないのか。合憲と主張する憲法学者の実名をいくら並べても、国民は納得するまい。 　日本を取り巻く国際情勢が変化しているというのなら、集団的自衛権の行使ありきで非現実的な事例を持ち出すのではなく、変化に即した現実的な防衛政策を検討すべきだ。それが海外で武力を行使しない「専守防衛」の枠内にとどまるべきことは当然である。

　社説：憲法と安保法制　議論の積み重ねは重い(2015年6月12日 中日新聞)

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社説：安保法制―違憲の疑いは深まった 2015年6月12日（金）付 朝日新聞 　違憲の疑いは晴れるどころか、ますます深まった。 　衆院特別委で審議中の安全保障関連法案は憲法に適合するか否か。きのうの衆院憲法審査会で、与野党が正面から意見をぶつけ合った。先週の参考人質疑で憲法学者３人が「違憲」と断じたのを受けてのことだ。 　法案決定までの与党協議を主導した自民党の高村正彦副総裁らは正当性を主張したが、説得力があったとは言い難い。 　高村氏は１９５９年の砂川事件判決を取り上げ、「憲法の番人である最高裁は必要な自衛の措置はとりうると言っている。何が必要かは時代によって変化していくのは当然だ」と憲法解釈の変更を正当化した。 　また、「５４年に自衛隊をつくった時にも、ほとんどの憲法学者は憲法違反だと主張していた。（自衛隊をつくった）先達の常識のおかげで平和と安全を維持してきた」と述べた。 　自民党の平沢勝栄氏も「学者の意見に従って戦後の行政、政治が行われていたら、日本はとんでもないことになっていた。憲法栄えて国滅ぶの愚を犯してはならない」と語った。 　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「自衛隊違憲論は、９条の解釈が確立する前の白地での議論。参考人の意見は定着した政府の憲法解釈を前提として集団的自衛権の容認は憲法違反だと論理的に指摘したものだ」と反論。砂川判決についても「判決から集団的自衛権の行使容認を導きうるのなら、判決後も政府が一貫して行使は許されないとしてきたことをどう説明するのか」と問うた。 　一連の自民党議員の主張からうかがえるのは、法案を違憲と断じた憲法学者の指摘をおとしめようという意図だ。平沢氏の発言にいたっては「学者の言うことなど聞く必要はない」と言わんばかりの、専門家に対する侮辱であり、国民に対する脅しでもある。 　最高裁について高村氏らは「憲法の番人」と持ち上げてはいるが、一票の格差是正を迫る最高裁の指摘をのらりくらりとかわしてきたのはだれか。 　与党側が慌てて乱暴な説明をしなければならないのは、集団的自衛権の行使はできないとした７２年の政府見解の論理はそのままに、結論だけを「できる」と百八十度変えた閣議決定があまりに無理筋だったからだ。 　政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と繰り返すが、とても納得はできない。 　深まるばかりの疑義に、安倍首相はどう答えるか。

社説：安保転換を問う　政府の反論書 毎日新聞　2015年06月11日 ◇やはり「違憲法案」だ 　憲法違反の疑いがある法案を数の力で強引に押し通せば、国の土台が揺らぎかねない。憲法は、国家権力を縛るものだという立憲主義の精神にも反する。憲法学者３人が国会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」だと指摘したことは、こんな根本的な問題を改めて突きつけている。 　政府は、憲法学者の指摘に反論し、安全保障関連法案は合憲だとする見解をまとめた。「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれている」としている。だが見解は、基本的に昨年７月の閣議決定文を焼き直した内容に過ぎず、論理が通っていない。 ◇法体系の信頼揺るがす 　見解は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更について、憲法９条のもとでも「自衛の措置」が認められるなどとする１９７２年の政府見解の基本的論理を維持したまま、安全保障環境の変化を理由に「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としていた結論について、認識を改めたと説明している。 　つまり、他国への武力攻撃でも、存立危機事態など武力行使の新３要件を満たせば「わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合」に集団的自衛権を行使できるとした。 　同じ基本的論理をもとにしながら、安全保障環境が変わったからという理由で、結論を集団的自衛権の行使は「できない」から「できる」にひっくり返している。これで論理的整合性が保たれているとはとても言えない。 　憲法９８条は、憲法は国の最高法規であって、憲法に反する法律は無効だと定めている。９９条は、政府や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせている。政府が憲法解釈の変更を全くしてはいけないというわけではないが、変更は決して恣意（しい）的であってはならず、過去の憲法解釈との論理的整合性が取れていなければならない。 　そうでなければ憲法は規範性を失い、国民から信頼されなくなる。論理的整合性を超えて解釈変更が必要というのなら、憲法改正を国民に問わなければならない。 　中谷元防衛相は衆院の特別委員会で、将来的に安全保障環境が変われば、解釈が再変更される可能性があるとの認識を示した。憲法をあまりに軽視している。 　政府が、国際法上の集団的自衛権一般ではなく、限定的な集団的自衛権の行使だから認められる、と言っていることも、うのみにできない。 　集団的自衛権行使の新３要件は基準があいまいだ。限定がかかるかどうかは時の政府の裁量による。 　政府見解は、憲法解釈変更の基本的論理は、５９年の砂川事件最高裁判決と「軌を一にするものだ」とも強調している。憲法学者が違憲と指摘しても、憲法の最終的な解釈権は最高裁にあると言いたいのだろう。 　だが判決は、集団的自衛権を認めたものではない。砂川判決を曲解すべきでない。 ◇個別的自衛権でできる 　安倍晋三首相は「切れ目のない備えを行う法整備が、日本人の命を守るために不可欠」というが、そのためになぜ集団的自衛権の行使が必要なのかという論理的な説明はない。 　沖縄県・尖閣諸島の防衛は、集団的自衛権ではなく個別的自衛権にもとづくものだ。北朝鮮情勢もほとんどが個別的自衛権の解釈の範囲で対応できるのではないか。集団的自衛権の行使を認める法案を夏までに急いで成立させる必要があるというなら、なぜその代表例が中東・ホルムズ海峡での機雷掃海と邦人輸送中の米艦防護なのか、納得がいかない。 　安倍政権は、個別的自衛権の拡大解釈は他国から信頼されないというが、理屈をねじ曲げて憲法を政権に都合よく解釈するほうが、よほど法体系への信頼を傷つける。 　解釈変更に賛成する側からは、憲法を守って国が滅びてもいいのかといった、極端な議論も聞こえてくる。しかし、憲法の安定性を損なうことこそ、国家運営のリスクになる。まして自衛隊という実力組織の運用に関する根本原理を軽々に変更すべきではない。。

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女性議員の産休 当然の権利じゃないか／すかしユリとアジサイ・アナベル咲きました。

今朝の中日新聞の社説。
市町村議会議会の会議規則を、
「出産のために産休」をとれるように改めるという記事です。

男仕様の地方議会のルールが、ようやく女性を視野に書き換えられるようです。
とはいえ、
社会の常識からは、大幅に遅れていますね。

議員の仕事は(健康な)男のもの、という意識改革を促したいなら、
マイノリティ仕様への制度改革(ルールを変えること)が不可欠です。

社説：女性議員の産休　当然の権利じゃないか (2015年6月11日中日新聞) 　出産を理由に議会を欠席できるよう、市町村議会が規則を改めるかもしれない。労働基準法が定める産休は特別職の議員には適用されないが、女性が働きやすい議会とするためには欠かせない。 　雇用関係にある労働者と違い、特別職の議員には労働基準法で定める産休は適用されない。国会では参議院が二〇〇〇年に橋本聖子議員の出産をきっかけに規則を改め、欠席を認める理由に「出産」を加えた。 　〇一年に衆議院も導入し、〇二年には都道府県議会も公務や病気、事故と同様に出産を欠席理由として明記した。 　しかし、市町村議会では一部を除き、出産を欠席理由に認める規定はなく、「事故」や「病気」として届けられていた。背景には「有権者の代表である議員が出産のために議会を休むのは無責任」「出産するなら議員を辞職すべきではないか」という空気があるためだった。 　先月、全国の市議会議長会と町村議会議長会がようやく「標準規則」を改め、欠席理由の中に「出産」を明文化した。標準規則は各市町村議会が会議規則を改正する際の参考にするもので、この改正により今後、全国の市町村議会で見直しが行われる見通しだ。 　地方議会の女性の割合は一割とまだまだ低い。市民が暮らしやすい制度をつくる議会が、一般社会で当たり前になっている産休さえないのでは、産みたくても産めないし、子育て世代は議員になること自体をためらってしまう。 　出産は、自分で決める大切な権利である。一九九四年の国際人口開発会議以来、産むか産まないか、いつ産むかは、自己決定権「性と生殖の健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス、ライツ）」であり、基本的人権の一つだという考え方が国際標準となっている。日本もこの行動綱領の採択に加わり、政府の男女共同参画基本計画にも決められている。 　出産で休む議員がいる場合も議会運営に支障がないよう、制度を整えていきたい。北欧などで導入されている代理投票制度はその一つだろう。 　東京都北区議会では今春、聴覚障害のある女性議員が誕生したのをきっかけに議場のバリアフリー化を進めた。産休に限らず、育児休暇や介護休暇も当然認められる権利のはずだ。子育てや介護を抱える人、障害のある人など、多様な人が不自由なく活動できる開かれた議会にしていきたい。

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梅雨の晴れ間、あじさい「アナベル」が咲きました。

丸くて白いボール状の花です。
アナベルは、厳密には、あじさいではありません。
　

こちらは、本物のあじさいたち。
　　

　　

真っ赤なすかしユリと、シンビジウムも咲きました。
　　



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