真紅の紅葉、アメリカハナノキ「ベニカエデ」とヤマモミジ／美味、イベリコ豚のランチョンミート缶

いま紅葉まっさかりのアメリカハナノキという西洋カエデ。
別名「紅カエデ」と呼ばれます。

光沢のある真っ赤な紅葉が見事なベニカエデ。
　　
ハウスの北の、道の下にあるので、とてもよく目立ちます。

ここは土が湿っていて地下水位が高く、
水を嫌う木は、ある程度まで大きくなると枯れてしまう場所。
乾燥が苦手なアメリカハナノキにはあっていたようです。。

家の西の山際には、色づきはじめたヤマモミジ。

左は落葉したカツラです。

山際の西端の日本みつばちの箱の上では、
センダンの黄葉。

葉が落ちると丸い実があらわれます。
　　
手前はカシワの木です。


イタヤカエデの黄葉。

イチョウはまだみどりの葉が残っています。

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朝の最低気温は一度で、霜注意報も出ていたので
ハウスのキンリョウヘンと蘭たちに
パオパオをかけていやりました。


　　
そろそろ、家のなかに取り込む予定です。

お魚の夕食が続いたので、
カンタンでおいしいベリコ豚のランチョンミート缶を開けました。

定価はけっこう高いのですが、半額で売っていたので3缶まとめ買い。
クリームチーズをトッピングして、蜂蜜をかけたら美味絶品です。
　　
ナマリブシとロロンカボチャのサラダ。

抑制栽培のトウモロコシも採ってすぐにゆてでおきましょう。
今年最後の食べおさめ。たぶん。

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11月24日(木)のつぶやき

若い女性に梅毒増加中で「おしおき」？　コンドームを買わないから粉かけ？ーリプロをめぐって(千田有紀) - Y!ニュース bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/2016…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年11月24日 - 08:08

読書日記：社会学者・上野千鶴子さん「育メンがいなくなる時代」／京都でＷＡＮ基金の運営委員会 goo.gl/R4S9K6

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年11月24日 - 23:45

読書日記：社会学者・上野千鶴子さん「育メンがいなくなる時代」／京都でＷＡＮ基金の運営委員会

WAN基金の運営委員会があって、
京都に日帰りで行ってきました。
会場は京都事務所(中西さん宅)。

夕方からの開催で少しはやく着いたので、
錦市場と寺町通りを散策してきました。

会議前に、手作りの夕食を作ってくださっている、
ということなので、ウオーキングでお腹を空かせて到着。

京都のおばんざいが所狭しと並んでいて、
どのお料理も、お手間入りでとってもおいしそうです。



煮物も薄味でやさしい味なので、
塩分を心配しないで、だされたものを全部食べました。
　　


先についた人の食事が終わったころに、
講演会場から直行された、理事長の上野さんが到着。
WAN基金の審査を集中して話し合って、
2時間ほどでぶじ終わりました。

お疲れさまでした＆ごちそうさまでした。

ここからは、残れる人たちで懇親会、

わたしは泊まらずに帰るので、
赤ワインを一口だけいただきました。

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ポインセチアの脇の写真にうつっているのは、
上野さんと中西さんのツーショット。

ということで、
火曜日の毎日新聞夕刊の、
上野千鶴子さん執筆の「読書日記」もあわせて紹介させていただきます。
この記事、とてもおもしろいです。

読書日記　今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん　育メンがいなくなる時代 毎日新聞2016年11月22日　 ＊１０月２５日～１１月２１日 ■＜オトコの育児＞の社会学　家族をめぐる喜びととまどい（工藤保則、西川知亨、山田容編著・２０１６年）ミネルヴァ書房・２５９２円 ■「家族する」男性たち　おとなの発達とジェンダー規範からの脱却（大野祥子著・２０１６年）東京大学出版会・４１０４円 ■「育メン」現象の社会学　育児・子育て参加への希望を叶（かな）えるために（石井クンツ昌子著・２０１３年）ミネルヴァ書房・３２４０円 　育児に「協力する」と言ったとたん、妻はキレル。あなたの子どもでしょ、当事者意識がない、と。「手伝う」もアウト。最近の若い父親たちは、地雷を踏まないように、口のきき方に気をつけなければならない。 　男性の社会学者ばかり１２人が集まって書いた共著が「＜オトコの育児＞の社会学」。男性の家族社会学者がしたり顔で育児について論じる本はこれまでもあったが、自分自身の「父になる」という経験を通じて育児を論じる研究書はこれが初めてだろう。各論文の冒頭に、そのつど何歳と何歳の何児の父、という自己紹介が載っているのも新鮮だ。こんなの、これまで見たことがない。ほほお、研究者といえども今どきは妻から育児を免除してもらえないのだな、と感じる。 　業績主義の男たちにとっては、赤ん坊という自己チューで全面的に相手に合わせなければならない相手にふりまわされるのは、初めての経験だろう。「いいとこ取りの育児」とか「なぜイクメンが増えないか」という自己批判もある。とはいえ、なんだかなあ……。「オトコ」とカタカナ表記するのも含めて、及び腰の姿勢が見えてしまうのはなぜだろう。女性の書いた育児書にくらべて切羽詰まった感がしない。些細（ささい）な経験を大げさに書いたり、性別を問わず誰が書いても同じ記述になるような章もある。こういうぬるさも、育児ビギナーに免じて大目に見てやらなければならないのだろうか。 　大野祥子さんの「『家族する』男性たち」は心理学からのアプローチ。「家族は『家族する』ことで家族になる」は至言だ。仕事優先の業績主義は、男のアイデンティティーに深く組みこまれている。「育児のために仕事を調整する」経験はすべての女性がしているのに、男たちはそうしない。 　そこから脱却できた「仕事相対化群」の男たちには、過酷な職場からの離職や妻のキャリアアップのための進学などの「転機」がある。家族を大事にする男の満足度に「妻の稼得役割」への期待がからんでいると聞けば、社会学者ならただちに年収を考える。心理だけが説明要因ではない。男の生活充実感が自分の稼得への自己効力感から来ているとあれば、大野さんの研究は逆説的に、男が世帯を養うに十分な稼ぎを得ているあいだは、男が「家族する」ことに価値をシフトさせることはなさそうだという結論を導くことだろう。 　プレジデント社の雑誌「プレジデントファミリー」から取材を受けた。企業幹部も「育メン」「育ボス」化しているのか、と思ったが、「『育メン』現象の社会学」の著者、石井クンツ昌子さんに、さる学会で「男性の育児参加が増えているのは、母親も父親なみに業績主義的な育児観を持つ方向にジェンダー差が縮小しているからではないか？」と質問したら、そのとおり、と答えがかえってきた。知育に偏重した「オトコの子育て」は子どもには受難だろう。 　とはいえ、大野さんも石井さんも、父親の育児参加は妻のストレスを低下させ、家族との関係をよくし、長期にわたって男性の幸福感を増すことを強調する。３冊がすべて同意しているのは、理想は「育メンがいなくなる時代」だということ。男の子育てがあたりまえになれば、「育メン」という名称もなくなる。父親でなければできない育児なんてない。父親も母親もケアという同じ行為をすること……それ以外の子育ては、ない。 　筆者は上野千鶴子、松井孝典、津村記久子、松尾スズキの４氏です。 　■人物略歴 うえの・ちづこ 　東京大名誉教授、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。

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11月23日(水)のつぶやき

庭の紅葉、まっさかり！／配偶者控除　女性活躍の理念どこに goo.gl/6IfhpD

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年11月23日 - 18:42

庭の紅葉、まっさかり！／配偶者控除 女性活躍の理念どこに

このところ急に寒くなって、庭の紅葉がすすみました。

数日前までは、サラサモクレンが黄葉していましたが、
いまは散り始めています。

朝のウォーキングのあとの更紗モクレンの黄葉。



裏山も燃えています。


　　


朝陽に映えるカエデ「花散里」。



青空とのコントラストも素敵です。

ベニシダレモミジとイチゴノキ



イチゴノキには、鈴蘭のような釣鐘型の花が咲いています。

紅葉が終わった樹は、じゅんばんに葉を落とし、
庭には冬がやってきます。

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社説：配偶者控除　女性活躍の理念どこに　 2016年11月23日 中日新聞 　おかしな議論である。「女性活躍」という本来の目的は選挙対策の前にどこかへ消え、おまけに家計にとって貴重な配偶者手当までなくされそうだ。何のための働き方改革なのか。 　安倍晋三首相は「女性が就業調整を意識せずに働くことができる仕組み」を標榜（ひょうぼう）してきたのではなかったか。 　当初、政府与党は二〇一七年度税制改正で所得税の配偶者控除について「女性の就業調整につながっているとして廃止」の方向で議論を進めた。だが、廃止すると専業主婦世帯などが広く増税となり、取りざたされる年明けの衆院解散－総選挙で不利になりかねないとして廃止論を封印した。 　代わって出てきたのは、逆に配偶者側の年収要件を拡大する案だ。現在の「百三万円以下」を「百三十万円以下」あるいは「百五十万円以下」とする案にほぼ絞られている。 　廃止から一転して枠を拡大させるのも理解しがたいが、そもそも要件を緩和したところで「百三万円の壁」が新たに「百三十万円（百五十万円）の壁」に代わるだけだろう。就業調整のない働き方という理念はどこへいったのか。 　枠拡大だけでは税収が落ち込むので結局、世帯主側の年収に上限を設ける方針だが、これだと専業主婦世帯などが増税となる。そこでも来夏の東京都議選を重視する公明党ができるだけ増税世帯が少なくなるよう主張して「百三十万円以下」か「百五十万円以下」で綱引きをしているという。 　「女性活躍推進」などというのは所詮（しょせん）、その程度のものなのか。 現実には子育てや家族の介護などで働きたくても働けない人が少なくない。保育所や介護施設のサービスさえ不十分なのにどうやって働けというのか。結局は「もっと働け、もっと税金や保険料を納めろ」というのが本音ではないか。 　問題はまだある。この機に乗じて経団連は、配偶者手当の廃止または縮小を春闘で交渉する方針と言い出した。企業の多くは、配偶者控除の要件である「配偶者の年収百三万円以下」を基準に配偶者手当を支給しているからだが、「女性の就労促進」に名を借りた賃金カットとの印象がぬぐえない。 　廃止した場合に、その原資が従業員のために適切に分配されるかの保証はない。労組側は慎重に対応すべきだ。働き方改革を主張するならば、まず働く人の権利が尊重されなくてはならないはずだ。

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＜なくそう長時間労働＞シフト見直し、残業３５％減／岐阜グランドホテル・キャッスルの「チョイスランチ ステップ！コース」

久しぶりに姉たちと3人で、
岐阜グランドホテルの展望レストラン「キャッスル」でランチしました。
ちょっと奮発して、おひとりさま2,700円の選べるチョイスランチです。
【平日限定】チョイスランチ　ステップ！コース　

オードブル、スープ、メイン料理を、それぞれ1品ずつチョイス！できます。
わたしのチョイスは、

B．鶏むね肉のスモーク　ミックスベリーソース、

c．魚介類のブイヤベース風、

メイン料理は「2．鮑のバプールと有頭海老のボイル」。

デザートは、フォンダンショコラとコーヒー。


留守番のつれあいに、エクレアとシュークリームをおみやげ。
おいしいものをたくさん食べたわたしもお相伴（笑）。

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後半は、
中日新聞生活面の、シリーズ＜なくそう長時間労働＞の記事を紹介します。

＜なくそう長時間労働＞　シフト見直し、残業３５％減 2016年11月21日 中日新聞 　長時間労働はオフィスワークだけにとどまらない。働く時間を区切ったシフト勤務で、長時間労働とは無縁と思われがちな工場などの現場労働でも、人手不足などにより残業・休日出勤が日常化している。勤務体制の変更と設備投資により、残業を３５％減らしたある工場の取り組みを追った。 　「希望していた現場に戻ることができて、子どもと過ごす時間も確保できる。暮らしのリズムに合っています」。製菓大手カルビーの各務原（かかみがはら）工場（岐阜県各務原市）で働く川瀬祐苗（ゆうか）さん（３０）は、笑顔で話す。十二年目の正社員。夫とともに三歳の息子の子育て中だ。今はポテトチップスの包装工程で、昼のみのシフトで働く。 　この工場では二〇一五年まで、残業と休日出勤が常態化していた。 　製造ラインを時間通りに止めても、機械を手作業で清掃しメンテナンスを行うため、残業にずれ込みがちだった。本社から示される目標生産量は、平日だけでは達成することができず、休日にもラインを動かすことが常態化。従業員は月平均一、二日は休日出勤していた。 　さらに、この工場は従業員約二百六十人中で常に十数人が子育てによる時短勤務か育児休業中。復帰しても残業や休日出勤は難しいため、シフト勤務ではない部署に異動させていたが、ポテトチップスの微妙な品質管理を知る人材が現場を離れることも痛かった。 　昨年七月から始めた改革の第一は、休日に働かなくても生産量を落とさないように、平日のシフトを二交代から三交代にして、夜の操業時間を延ばしたこと。人件費などのコストが増えるのを避けるため、設備投資で省力化も並行して実行。手作業だった段ボールへの詰め込みに機械を導入し、自動化率を三割から九割に上げた。人員を抑えながらシフトを増やすことができた。 　第二に、子育て中などの事情のある人は、働ける時間帯にシフトを固定し、必要な人材を現場で活用できるようにした。 　第三に、互いに作業をカバーしやすいよう、複数の工程をこなせる「多能工」の育成にも力を入れた。技能習得を促すため、多能工には手当を増やす給与体系も導入し、残業が減っても給料は減らさないようにした。 　同社によると、改革開始から一年目で残業時間は３５％減り、生産量は１５％増えた。生産性では七割アップした計算という。 ◆まずニーズ把握「育児中でも状況は多様」 　働き方にハンディがあっても力を発揮でき、残業を減らして、しかも生産量を落とさない方法はないか－。難問を解こうとしたのは、２０１５年４月にポテトチップス製造課長に、他の工場から転勤してきた溝口誠さん（４６）＝現工場長＝だった。 　まず取り組んだのは、皆がどんな働き方を望んでいるか知ること。異動２カ月前から工場に通い、育児休業中の従業員とも個別に面談した。「同じ子育てでも、家族のサポートのありなし、パートナーの仕事の状況など背景はさまざま。それを知る必要があったから」と言う。 　育児休業中以外の従業員からも「きちんと土日に休めるなら、平日夜に働く方がいい」という声が多いのが分かったという。 　溝口さんは「投資も重要だが、働く側にも新しい仕事を学習する姿勢がないとうまくいかない。一人一人の個性を知り、その意欲を高めることを考えている」と話す。 　（三浦耕喜）

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11月21日(月)のつぶやき

美味新鮮！高知の一本釣り藁焼き鰹たたき／ goo.gl/tnPvdP

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年11月21日 - 20:38

美味新鮮！高知の一本釣り藁焼き鰹たたき／

高知空港で、漁港直送の「一本釣り藁焼き鰹たたき」の冷凍を買って来ました。
カツオのたたきが好きな、つれあいのおみやげです。

二本入りなので、さっそく一本を流水解凍して、
夕ご飯に食べることにしましょう。

半解凍で1センチくらいに切って、添付のニンニクおろしと生姜をかけて、
たたきのたれを回しかけます。
　　
畑からとってきたアサツキをかけて出来上がり。

真ん中は、なまり節です。

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自家用に、本枯れ節も買ってきたので、
おかかけずり器を出してきて、3枚の歯を研いでから、
カリカリと花かつおをつくりました。

よい香りです。

欲しかったシリシリ器も見つけて買ってきたので、
人参と大根をシリシリ。
ササガキゴボウのような感じです。
　　
電子レンジで3分ほど加熱して、お揚げを乗せてさらに3分。
醤油をスプレーで吹きかけ、けずったばかりの花カツオをかけて出来上がり。


高知に行ってきて風邪をひいたようなので、
きょうは一日、ブラブラしていました。

なので、ブログもこれでおしまい。
また明日、おあいしましょう。

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11月20日(日)のつぶやき

原発事故賠償　事業者の責任はどこへ／あなたもなれる！「市民派議員」、高知に行ってきました。 goo.gl/QZLA9D

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年11月20日 - 21:04

原発事故賠償 事業者の責任はどこへ／あなたもなれる！「市民派議員」、高知に行ってきました。

「こうち男女共同参画ポレール」という女性団体の、
女性の政治参画を進めるために～あなたもなれる！「市民派議員」
という講座の講師を引き受けたので、昨日、
高知県香南市の赤岡市民館というところに行ってきました。

5時半に家を出て、名古屋空港７時２０分発。
あいにくの小雨でしたが、上空は晴れていました。


　　
FDAの飛行機に乗って、約一時間で高知空港に到着。

空港に迎えに来てくださった主催者の車で会場へ。
午前と午後と合わせて４時間のセッション。
参加者は約４０人のほとんどが女性で男性はチラホラ。
「む・しネット」講座みたいに、とのリクエストにあわせて、
レクチャーとワークショップを組み合わせた構成にしました。

３時半に無事終了。
交流会と食事を済ませてホテルへ。
ちょっと風邪気味だったので、早めに寝て、

８時５０分、高知発の飛行機で帰ってきました。
空港で買ったおみやげは、高知特産の鰹製品いろいろです。


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ちょっと休んで、夕方、二日間たまっていた新聞を読みました。
きょうの朝日新聞の社説がよかったです。

社説：原発事故賠償　事業者の責任はどこへ 　 2016年11月20日（日）付 朝日新聞 　何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。必要な資金を確保するため、今から、昔の客にも負担を求める――。 　原発について、経済産業省がそんな案を有識者会議に示した。経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ。 　原子力損害賠償法は、原発事故を起こした事業者が原則すべての損害に賠償責任を負うと定める。ただ東京電力福島第一原発の事故を受けて、国が設立した機構がひとまず賠償費を立て替え、後で長期間かけて東電を含む大手電力各社に負担金を払ってもらう制度ができた。 　原発を持つ事業者が共同で事故のリスクに備える「相互扶助」の考え方に基づく。負担金は電気料金への上乗せが認められ、実質的には大手各社と契約する利用者が負担する構図だ。 　そこへ、今回の案である。 　負担の対象をさらに広げ、電力自由化で参入した原発を持たない「新電力」も含める。具体的には、新電力が大手の送電線を使う時に支払う託送料金に上乗せする方法を想定している。ほぼすべての国民に負担が及ぶことになる。 　経産省の説明はこうだ。 　「原発事故の賠償費は本来、日本で原発が動き始めた６０年代から確保しておくべきだった。だから、過去にこのコストが含まれない安い電気を使った人に負担を求めるのが適当だ」 　背景には、福島事故の賠償費がすでに想定を超えて６兆円ほどに達し、今後も膨らむとの見通しがある。とはいえ、「過去分」を持ち出すのなら、まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか。 　経産省は、福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費でも、一部を託送料金に混ぜ込む負担案を示している。「託送頼み」は賠償費で三つ目だ。 　新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう。新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる。 　原発事故の被害者への賠償をしっかり行うのは当然だ。だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない。

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