みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

2月22日(金)のつぶやき

2019-02-23 02:03:57 | 花／美しいもの

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配偶者間の暴力　被害の根深い実態直視を／１０分でできるお揚げと下仁田ネギのネギ焼き＆すいすいトマトパスタ。

2019-02-22 17:59:29 | ほん/新聞/ニュース
肉厚の美味しいお揚げを買ってきたので、
下仁田ネギと一緒にネギ焼きを作りました。

まず、鋳物フライパンに油をひかずにでお揚げを焼いて、
3センチほどのぶつ切りにした下仁田ネギをじっくり焼きます。

しょうゆをスプレーとシュッとかけて、
かつお節をかければできあがり。
かんたんでおいしいです。

お昼ご飯は、冷凍したおいたスイスイパスタ。、

鍋で茎ブロッコリーを茹でて、

沸騰したらパスタを冷凍ののまま入れて、
一緒に２分ほど茹でます。

レトルトパスタの具を温めて和えれば、

野菜たっぷりのトマトパスタのできあがりです。

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　 社説：配偶者間の暴力　被害の根深い実態直視を
毎日新聞2019年2月22日

　夫婦や内縁関係など配偶者間の暴力（ＤＶ）が深刻な広がりを見せている。全国のＤＶ相談支援センターには毎年１０万件以上の相談が集まる。ＤＶを目撃した子どもの心身が深く傷つくこともわかっている。

　表面化するのは氷山の一角だ。内閣府の調査では、ＤＶ被害を受けた人の半数以上がどこにも相談していない。加害者から精神的に支配され、「大したことではない」「殴られる自分も悪い」と思い込んでいる人が多いという。心身のストレスで仕事ができず、経済的な理由で別れられないという人もいる。

　ＤＶの深刻さを社会全体で認識し根絶に向け取り組まねばならない。

　２００１年にＤＶ防止法が制定され、全都道府県で相談窓口が拡充されてきた。身の危険がある場合は被害者に一時保護所が紹介され、裁判所は加害者に退去や電話・メール禁止などの保護命令を出す。

　ただ、一時保護は入所要件が厳しいこともあって利用者は増えていない。被害者への治療やケアの体制も不十分と指摘されている。

　「忘れられた被害者」と言われてきたのが子どもだ。ＤＶ家庭で育った子は自己肯定感が低く、ひきこもりや自傷行為など問題行動が多く見られるという。周囲とトラブルを起こし、非行に走る子も少なくない。しかし、同法には子どもの救済や支援についての規定がない。

　ＤＶの目撃が子どもへの心理的虐待と認定されたのは、０４年の児童虐待防止法改正からだ。最近は警察から児童相談所（児相）への虐待通告が急増しているが、その半数近くはＤＶの目撃である。

　一方、児相は身体的虐待を想定したチェックリストで被害の度合いを測るため、ＤＶの目撃についての緊急性や重大性が適切につかめないことが多い。ＤＶで精神的に支配された母親が、父親の子どもに対する虐待を児相に証言できず、隠したり加担したりするケースさえある。

　千葉県野田市で小学４年の女子が虐待死した事件も、東京都目黒区での５歳女児の虐待死事件も、母親がＤＶ被害にあっていることを児相が気づきながら適切な対応ができなかった。ＤＶ家庭の特性を十分に把握した上で、リスクに見合った対処方法を確立する必要がある。
　


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2月21日(木)のつぶやき

2019-02-22 02:01:51 | 花／美しいもの

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救いの制度に言葉の壁　進まぬ外国人の介護保険利用／外国人の医療　制度の理解を広げよ／小松菜とマーシュの苗の定植

2019-02-21 20:44:09 | ほん/新聞/ニュース
左足の股関節と右手が痛くて冬ごもりしていたのですが、
まったく動かさないと、かえって筋力が落ちていくので、
あたたかい午前中に３０分ほど軽作業。

種を蒔いたまま放置していた小松菜とマーシュのポット苗を、
ゴボウを掘ったあとの畝に植えることにしましょう。

根きりスコップで土を細かくしてならしてから、
１５センチほどの間隔で定植。

株もとに発酵種粕のペレットを埋めてから水やり。

苗がいじけて小さいので、
根付くまでパオパオで保温してやりましょう。



マーシュの株もとにも発酵種粕を埋めました。


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ところで、
外国人に冷たい日本の制度に対して、
中日新聞が問題提起しています。

　 救いの制度に言葉の壁　進まぬ外国人の介護保険利用　
2019年2月20日　中日新聞

　四月の改正入管難民法施行で外国人労働者の受け入れが拡大される。定住が進み、高齢化も予想される一方、外国人でも介護保険が使えることが十分に知られていない。複雑な制度と言葉の壁が普及を阻む中、住民の半数以上を外国人が占める愛知県豊田市の保見団地では、リーマン・ショックなどで失業した外国人らがヘルパーや通訳となり、活躍している。さまざまな国の人たちが手を取り合い、地域の介護を支え合う現場を伝える。

　愛知県豊田市の訪問介護などの事業所「ケアセンターほみ」のヘルパーで日系ペルー人の並里カテリーネさん（４２）は、母が昨年四月に八十歳で亡くなるまで、五年ほど介護した。

　母は肝臓がんなどを患った上、腰を痛め、同居の父（７４）が主に介護。要介護３で平日は毎日、訪問介護を入れ、週三回ほどデイサービスも利用した。

　「母がデイサービスに行っている間、父はリラックスでき、精神的に追い詰められずに済んだ」。並里さんも仕事を続けられ「サービスがなかったら、どうなっていたか」と振り返る。

　法務省によると、在留外国人は昨年六月現在、二百六十三万七千人で過去最高。六十五歳以上は約６％の十七万二千人で徐々に増えている。介護保険では、国内に三カ月以上住み、住民基本台帳に登録された人は保険料を払えば介護サービスを受けられるが、制度を知らない人も少なくない。

　在留外国人が全国で二番目に多い愛知県が、二〇一六年度に実施した外国人県民アンケートでは回答した二千六百三人中、介護保険サービスを知っている人は１５％で、加入者は８％。県の担当者は「就労目的だと、年金や介護保険に興味がない人もいる。市町村の窓口で配れる多言語のパンフレットを作りたい」と話す。

　ケアセンターほみでも、サービスの契約時に添える重要事項説明書のスペイン語、ポルトガル語版も作り、周知に力を入れる。だが、並里さんによると、どこに相談していいか分からない人も多いという。

　また、介護保険では、日本語が不自由な利用者を想定した通訳などのサービスがない。地域福祉が専門の金城学院大の朝倉美江教授（５８）は「利用者が困っていることを正しく聴き取らないと、ケアマネは適切なケアプランを作れないし、利用者もケアマネの説明を理解しなければ、納得してサービスを受けられない。どの国の人にも通訳を保証する必要がある」と指摘する。

　一方、厚生労働省の担当者は「通訳の体制は検討していない」。介護保険計画課によると、サービスは排せつの介助など直接的な介護が対象で、担当者は「通訳にはそぐわないし、市町村からの要望もない」と話す。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府が昨年末にまとめた対応策にも医療通訳養成の取り組みはあるが、介護通訳はない。

　現状では、ケアセンターほみが保見団地でボランティアで行っているほか、愛知県のＮＰＯが高齢化する中国帰国者らに向け、中国語に特化した介護通訳を有料で派遣するなど、独自の取り組みに任されている。

　愛知県は一八～二二年度の「あいち多文化共生推進プラン」に介護通訳の制度化の検討を盛り込み、準備を進める。県多文化共生推進室の担当者は「本来は国が進める外国人受け入れとセットで、外国人高齢者に配慮した環境を整える必要がある。介護保険のサービスメニューに入れてもらえれば、各地で通訳者養成の動きにもつながる」と話す。
　（出口有紀）


　 社説：外国人の医療　制度の理解を広げよ
2019年2月16日　中日新聞

　増える外国人労働者の医療保険の不正利用を防ぐ関連法改正案が閣議決定された。改正の前提には「外国人は不正に利用する」との認識があるのではないか。制度への理解を広げる発想が必要だ。

　外国人労働者の受け入れ拡大策の議論で指摘された問題が、日本で暮らす外国人の公的医療保険の不適切な利用の防止策である。

　だが今、外国人の不正利用が多発しているわけではない。制度に穴があるのなら改善は必要だが、不正の防止策がまず議論されたことに疑問を覚える。

　国内の企業で働く外国人は健康保険組合（健保）などに加入する。その際、母国にいる家族が被扶養者と認められると母国や日本で健保を利用できる。来日して高額医療を受けることも可能だ。指摘は外国に住む家族のために医療費が増えかねないというわけだ。

　健康保険法などの改正案では「国内居住」を要件に加える。外国にいる家族は対象外となる。

　一方、経済発展で日本人の海外赴任者や旅行者が増えたことなどから、便宜を図るため海外駐在者や同行の家族らは現地でも健保を利用できる仕組みが導入されている。ところが国内居住が要件になると海外で利用できなくなる。

　そこで改正案は日本に生活の基礎があれば例外で認めることにした。いずれ帰国することが想定されるからだ。

　気になるのは、どういう海外居住が利用できるのかルールが明確になっていないことだ。例えば、海外赴任の会社員が帰国しても家族が現地に残った場合などさまざまなケースが考えられる。　

　詳細は厚生労働省が法案成立後に省令で定めるが、公平感の持てるルールにすべきだ。

　また、来日する留学生は自治体の国民健康保険（国保）に加入する。偽りの在留資格で加入したり、他人の保険証を使う不正防止に自治体の調査権限を強める。外国人を監視対象とみる風潮につながらないか懸念がある。

　外国人の多くは日本の社会保障制度を知らないはずだ。不正利用の心配より制度への理解を広げる努力こそ必要ではないか。

　相談窓口設置や通訳配置など生活を下支えする支援に政策を傾注する必要がある。社会保険に未加入の事業所の加入促進も進めてほしい。政府は国民全員に社会保障の支えがある「国民皆年金・皆保険」だとアピールしている。ならば外国人にもそのメリットを実感できるようにすべきだ。　
　


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2月20日(水)のつぶやき

2019-02-21 02:05:53 | 花／美しいもの

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希少疾患の知識、広がれ　２８日は啓発の日／ミニ水仙ティタティタが咲きました。

2019-02-20 21:41:08 | ほん/新聞/ニュース
もう春になったかと思うほどの暖かい一日でした。
お昼過ぎ外に出たら、
玄関の横のミニ水仙ティタティタが咲いていました。

一昨日見た時は咲いていなかったので、
昨日の雨で一気に開花したのでしょう。
　　

　ミニ水仙ティタティタ(テータテート)の育て方　
【特徴】
日本水仙（ニホンズイセン：Narcissus tazetta ver.chinensis）は房咲き水仙（Narcissus tazetta）の仲間で、1本の茎にいくつもの花をつけます。
これに対してキクラミネウス系(Narcissus cyclamineus)は1つの茎に普通1つの花をつけ、花びらが反り返ります。テータテート（Tete a tete）はその園芸品種(1つの茎に2～3個の花がつくものもあるよう)です。名前の「Tete a tete」は、「テート：tete」の部分が古いフランス語の「頭」という意味の単語から来ていて、頭を寄せ合う様を表すのだそうで、内緒話をするとかいう意味だそうです。群生する花の姿をたとえたようです。カタカナ表記はいろいろで、「ティタテイト」や「ティタティタ」「チタチタ」などがあります。
草丈は10～20cmくらいでミニで、かわいいです。地際から生える葉は、やや幅の広い線形です。花径は3cmくらいで、花びらも副冠も黄色です。花期は12月中旬～3月で、日本水仙みたいな良い香りはしません。とても丈夫で繁殖力が強いです。スイセンには球根と葉に有毒物質が含まれているので注意してください。

前庭のクリスマスローズも咲き始めましたよ。






　　

ここまで書いてきて、PCのキーボードがまったく動かなくなりました。
乾電池をかえてもウントもスンともいわないので、
パートナーのPCを借りて、仕上げています。

PC本体は１１月に修理に出したばかりですが、
キーボードが反応しないと、サインインもできなくて
PC自体を立ち上げられないので、困っています。

画像は先に送ってあったのですが、
記事がかけないので、今日はこれでおしまいです。



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　　希少疾患の知識、広がれ　２８日は啓発の日　
2019年2月19日　中日新聞　

　二十八日は世界で希少疾患や難病を啓発する「Ｒａｒｅ　Ｄｉｓｅａｓｅ　Ｄａｙ」（世界希少・難治性疾患の日＝ＲＤＤ）。病気の周知や治療の推進を目指し、国内外の各地で啓発イベントが開かれる。病名が知られておらず、正しい知識が広がっていないため、診断や治療が遅れるケースもあり、患者や医師らは「市民が病気を知るきっかけになれば」と期待する。

　三重県桑名市の会社員大柄（おおがら）嘉宏さん（５１）は三十四歳のとき大動脈解離を起こし、遺伝子変異で細胞の結合組織が弱くなる「マルファン症候群」と診断された。

　指定難病で、心血管や骨格、目や肺など全身に症状が出る。高身長や細長い指、気胸、近視など現れ方はさまざま。特に心疾患は命にかかわるおそれがあり、以前は三十～四十代での突然死も多かった。

　大柄さんの父は四十八歳のときに大動脈瘤（りゅう）破裂を起こし、急逝。医師からは「あなたも気を付けて」と言われたが、病名は告げられず「どう気を付けたらいいか分からなかった」。十六年前に自身が診断されて初めて、「父も同じ病気だったのでは」と気付いた。

　三カ月後に仕事復帰した後、患者会「日本マルファン協会」（同市）に参加。定期検査を受けながら、啓発や相談にも取り組む。現在は、早期に見つけて生活に気を付けたり、適切な治療を受けたりして突然死のリスクを下げることができるといい、大柄さんは「情報発信し、患者や市民の理解につなげたい」。

　名古屋セントラル病院（名古屋市）血液内科の坪井一哉さん（５３）は、長年治療に携わる指定難病「ライソゾーム病」の啓発を続ける。特定の分解酵素が欠けて体内に老廃物がたまる代謝異常の病気で、神経や目、耳、皮膚などの障害や心不全、腎不全を起こすこともある。

　同病院では十四年前から専門外来を設けているが、「医師にも十分には浸透していない」。手足の痛みを訴えて関節リウマチと誤診されたり、原因不明で病院をたらい回しにされたりすることもある。一向に症状が改善せずにインターネットなどで調べ、同院にたどり着く患者も多い。

　近年は、欠けている酵素を点滴で補充するなど治療法の開発が進む。進行を遅らせるには、早期の治療開始が必要。遺伝性で、診断を機に親族の病気を見つけられることもあるという。

　坪井さんは市民や医師向けの講演会を続けており、「病気を知っていれば、気付くきっかけになるはず」と話す。

◆スウェーデン発祥　日本でも１０年目
　欧州連合（ＥＵ）では二千人に一人未満の割合で発生する疾患を「希少疾患」と定義。日本では、患者数が人口の０・１％程度以下で、治療法が確立されていないことなどを条件に、約三百三十の疾患を医療費助成対象の指定難病としている。患者数が少ない上に病気のメカニズムも複雑で、治療法の研究や開発が進みにくい。

　ＲＤＤは二〇〇八年、スウェーデンで始まり、病気がまれであることから、うるう年の二月二十九日、それ以外は二十八日に開催。日本では一〇年に民間団体が東京で初めて開いた。

　今年は四十六カ所で、患者団体や病院などが主催。東京大元助教で、事務局を担うＮＰＯ法人「ＡＳｒｉｄ」（アスリッド、東京）の西村由希子理事長（４７）は「患者同士や市民がつながり、社会の理解が深まれば」。イベントは今週末から二十八日にかけ多く開かれる。内容は公式サイト「ＲＤＤ　ＪＡＰＡＮ」に掲載。
　（小中寿美）


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2月19日(火)のつぶやき

2019-02-20 02:01:56 | 花／美しいもの

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記者会見の質問　知る権利を守るために／恵みの雨。満月ロウバイも赤花万作も花盛り。

2019-02-19 21:30:53 | ほん/新聞/ニュース
きょう２月１９日は、二十四節気の「雨水」（うすい）。
「空から降るものが雪から雨に変わり、氷が溶けて水になる」という意味。
ということで、
きょうは久しぶりの恵みの雨です。
「雨水」は、草木が芽生える頃で、農耕の準備を始める目安とされてきたそうです。
九州では、春いちばんが吹きました。

ここ数日の暖かさに誘われて、
満月ロウバイが花盛り。

庭中、とても良い香りが漂っています。





先日咲き始めた「赤花万作」も満開です。



冬のあいだに暖をとるのは薪ストーブ。
毎日コンテナ２～３箱の薪を使うので、
春先になると薪置き場の薪が減っていきます。

親戚の人が山の木を切ったと声をかけてくれたので、
薪をもらってきました。

チェンそーで切って薪割して、
薪置き場の薪が増えました。

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ところで、
東京新聞の記者に対する安倍政権の悪質な質問制限の圧力に対して、
中日新聞と東京新聞が、社説で安倍政権に題して、
「記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。
権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。」
「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。」と
明確に反論し批判しました。

一読者として、中日新聞にエールを送ります。

　 社説：記者会見の質問　知る権利を守るために
2019年2月19日　中日新聞

　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。


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2月18日(月)のつぶやき

2019-02-19 02:02:05 | 花／美しいもの

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女性ゼロの地方議会、まだ２割も　「活動しづらい」／梅開花。早咲きの小梅と鹿児島紅梅が咲きました。

2019-02-18 17:20:39 | ほん/新聞/ニュース
春が来たかと思うほど暖かい日、
早咲きの小梅が開花しました。

昨日は一輪だけだったのですが、きょうは一気に２０輪ほど咲きました。

例年よりかなり早い開花です。
　　



　　　


他の梅はどうかなと、庭を見回ってみたら、
鹿児島紅梅も咲いていました。

咲いているのはまだ２輪だけですが、
丸いつぼみはたくさん膨らんでいるので、
明日の雨があがったら、一気に開花がすすむでしょう。
　　

　　



しだれ梅は白倍も紅梅もまだつぼみです。


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一昨日の朝日新聞は、一面も社会面も
地方議会に女性議員が少ない現状を取り上げていました。

「女性議員がゼロと一人」を合わせると、
全体の計４５％煮もなるそうです。

マスコミは４月の統一自治体選挙に向けて、
女性議員を増やすためのキャンペーンをどんどん組んでほしい。

　 女性ゼロの地方議会、まだ２割も　「活動しづらい」　　
山下剛 岡林佐和、三島あずさ
　2019年2月16日 朝日新聞

　全国の１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ」議会が３３９議会にのぼることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。８年前の調査で４１２議会、４年前は３７９議会で徐々に減っているが、依然として２割近くの議会で女性議員がいない。女性議員が１人しかいない議会も４６０議会あり、女性議員が１人以下の議会が全体の計４５％を占めている。

　女性ゼロ議会の半数近くの１５３議会は、今春の統一地方選で改選される予定。議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める候補者男女均等法が昨年施行されており、こうした環境変化の後押しを受けて女性ゼロがどの程度解消されるかが注目される。

　３月下旬から始まる統一地方選を前に、朝日新聞社は昨年１２月から全国の都道府県と市区町村の計１７８８議会を対象にアンケートを送付。１月１日時点の定数や、４年間の活動状況などについて尋ね、全議会から回答を得た。

　調査の結果、地方議員計３万２４８３人のうち、女性議員は４２７８人で、全体の１３・２％（前回１１・７％）。都道府県別にみると、女性がいない議会の割合は、青森県が４６％と最も高く、奈良、熊本、福島、沖縄、山梨、鹿児島、群馬の各県でも３割を超えた。

　市区町村別でみると、女性議員がいない村議会は５５％。定数２０以上の市議会でも福岡県飯塚市（定数２８）、宮城県栗原市（同２６）、熊本県天草市（同２６）など１２議会で女性議員がいない。

　一方、女性議員の割合が最も高い議会は、神奈川県葉山町（男性６人、女性７人）で５４％。次いで大阪府交野（かたの）市（男性７人、女性７人）の５０％、東京都清瀬市（男性１１人、女性９人）の４５％の順だった。

　都道府県議会でも香川（定数４１）、佐賀（同３８）、山梨（同３８）の３県議会で女性議員は１人しかいない。女性が１人しかいない議会の女性議員からは、「議会で孤立したり、『すべての女性の代表』のように受け取られたりしがちで活動しづらい」との声も上がっている。

　女性の議長は３％の５８議会。都道府県議会では女性議長はいない。政令指定市では堺市議会で女性が議長を務めている。（山下剛）

「暮らしと政治、つながってる」
　女性候補者を増やすよう促す「候補者男女均等法」ができて初めて迎える統一地方選を前に、各地で女性たちが名乗りを上げている。決して簡単な決断ではなかったはずの立候補。背中を押したのは、それぞれの日常からわき上がった切実な思いだ。

　１月２９日、法成立に尽力した市民団体「クオータ制を推進する会」主催の集会が東京・永田町であり、今春の統一地方選で初当選をめざす二十数人の女性が全国から集まった。

　「もっと本気の子育て世帯支援や子どもの貧困対策をするためには、意思決定機関に男女が半々いるべきだと思っている」

　こう訴えたのは、金沢市議選に立候補予定の喜成（きなり）清恵さん（４８）。こども食堂を運営する。さまざまな親子に接するなかで、ひとり親の生きづらさや、非正規で収入が安定しない家庭の大変さを感じてきた。自身もひとり親として２人の娘を育ててきた。立候補を決意させたのは「怒り」だ。

　昨年の暮れ、二つの制度が議論を呼んだ。一つは、妊娠中の女性が外来診療を受けると追加料金がかかる「妊婦加算」。昨年４月に導入されたが、「まるで妊婦税」と批判が高まり、今年に入って停止された。もう一つは、ひとり親らの税負担を軽くする「寡婦控除」を、未婚のひとり親家庭にも拡大するかどうか。こちらは、自民党が「未婚の出産を助長する」と主張し、適用が見送られた。

　喜成さんの娘の１人は妊娠中で、もう１人は未婚の母。議論の当事者だった。「今の政治って何なのか、と導火線に火がついた。自分が気づかずにきたことも反省した」

　斎藤万紀子さん（３７）は、埼玉県内の地方議会で唯一、女性議員がいない羽生市議選に挑戦する。

　一昨年、夫が突然病気になり、１年以上入院。子ども２人の育児や生活費の工面などさまざまな困難にぶつかった。こうした大変な状況を支える公的なしくみがもっと必要だと痛感したという。

　「毎日の暮らしと、行政のしくみや政治は、密接にかかわっている。『個人的なことは政治的なこと』だというが、本当にその通りだと思った。やさしい町づくりをしたい」と語った。

　候補者男女均等法の成立に背中を押されたという人もいる。

　埼玉県加須市議選に立候補を予定する池田裕美子さん（５９）は、中学生のとき、男子生徒は丸刈りという校則に疑問を感じ、生徒会長になって校則を変えた。いろいろな意見を吸い上げ、状況を変えていくのは楽しかった。大学時代の恩師に政治の道を志すよう勧められたが、「私より優秀な人はたくさんいる、と逃げ続け」、還暦目前まできた。

　学習塾の経営や義母の介護などをしてきたが、候補者男女均等法が成立すると政治への思いがよみがえった。「ずっと政治を人任せにしてきた。私は何もしてこなかったと猛省した」。介護や災害など困ったときに助け合えるしくみづくりや、再生可能エネルギーの推進をめざすという。

　議会という特殊な組織の中で、少数派の女性は孤立しがちだ。だが、自治体の枠を超えてＳＮＳなどでつながりやすくなったことも、政治を志す女性たちを後押ししている。

　滋賀県近江八幡市議選をめざす西村静恵さん（４５）は、ひとり親として２人の子どもを育てるしんどさを抱えながら、市民活動を続けてきた。「暮らしも子育ても政治も経済も、全部つながっていると感じ」、無所属での立候補を決めた。

　支えになっているのが、関西エリアで統一地方選に挑む女性たちがＳＮＳでつながる「関西無所属ネットワーク」だ。京都府京田辺市議選に出る吉高裕佳子さん（４４）が呼びかけ、仲間は９人。立候補表明の会見も、合同で開いた。政策をどう訴えるかや選挙事務所の運営のしかたなどについて情報交換したり、励まし合ったりしている。

　メンバーの１人、大石晃子さん（４１）は、１６年勤めた大阪府庁を退職して大阪府議選に挑む。約１０年前、橋下徹知事（当時）が就任した最初の朝礼で「どれだけサービス残業していると思っているのか」と突っ込み、話題になった。

　「今の大阪府政はすごく忖度（そんたく）している。与党に気に入られる議会運営、行政運営。昨年は大阪でも災害がたくさんあったのに、これでは暮らしが守れない」と転身の理由を語った。府議会には８８人の議員がいるが、女性は４人。「すごく少ない。増やしたい」（岡林佐和、三島あずさ）


　 女性議員増加へ１０人挑戦　福岡市の政治スクール受講生　福岡市議選など統一選立候補へ 　
2019/02/15付 西日本新聞

　福岡市の市民団体「福岡・女性議員を増やす会」は１４日、市内で記者会見し、会が開いた政治スクールの受講生１０人が今春の統一地方選に立候補すると発表した。

　１０人はいずれも新人で、県議選に２人、福岡市議選に７人、芦屋町議選に１人がそれぞれ挑戦する。国会や地方議会選挙で候補者が男女均等となることを目指す「政治分野の男女共同参画推進法」の昨年５月の施行を受けて会が開催した「女性のための政治スクール」に参加して政策立案の手法を学んだり、互いに交流したりした。

　会の代表で福岡大非常勤講師の富永桂子さん（７４）は「受講生１７人のうち１０人も立候補を決めるとは想像していなかった。子育てや介護など身近な話と結びついた議会をつくってほしい」と期待を述べた。

　会見には立候補予定の受講生も臨み「個人が抱える課題は社会制度の不備によるものも多い。議会で変えたいと思った」「政治を特別視すると一部の人だけが担う特権になってしまう。普通の女性も立ち上がらないといけない」などと、それぞれが議員を志望した理由を語った。

　県内の女性議員数は低迷しており、県議会（現行定数８６）は８人。福岡市議会（同６２）は６人。芦屋町議会（同１２）はゼロ。

＝2019/02/15付 西日本新聞朝刊＝


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