菅政権の課題、コロナと医療 現場を支える態勢急げ ／女性閣僚わずか2人 政治分野の本気度示せ／泉州水なすの浅漬け

東京の帰りに、羽島のコストコに寄った時に、
「泉州水なす」を見つけました。

水なすは大好きで、畑で何度か作ってみたのですが、
土地を選ぶのか、泉州ものとはちと違うもののような
水なすができた覚えがあります。

ほんものの「泉州水なす」は小ぶりでぷっくりしてておいしそう。

お漬物にするのが美味しいので、八つに裂いて、
　　
塩水であくを抜いてから、白キムチで少しもんでつけましょ。

冷蔵庫に入れて半日ほどで食べられるようになります。
サクサクとして歯ざわりで、ほんのり甘くてホロ苦くておいしいです。




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後半は、
発足した菅政権に関して
中日新聞と琉球新報の社説です。
コロナ対策と女性官僚、どちらも問題ありですね。

社説：菅政権の課題、コロナと医療　現場を支える態勢急げ　 2020年9月19日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、医療従事者の疲弊も増すばかりだ。治療を担う医療機関の態勢強化は喫緊の課題のままだ。新政権は対策の手を緩めず感染拡大への備えを固めたい。 　最初の流行時は、マスクやガウンなどの防護具が不足する中で患者が急激に増えた。病床の準備にも慌てた。軽症者を収容する宿泊施設も不足し、検査態勢も不十分だった。 　治療は手探りで現場はかなりの緊張を強いられた。 　今は、貴重な経験を生かせる。防護具の確保は進み、病床や宿泊施設の確保は段取りができた。検査態勢も拡充が続く。重症者には治療薬が現れ、肺炎や血栓を抑える薬剤の併用に効果があることも分かってきた。院内感染への対応も強化されている。 　一方で、医療機関は経営悪化に直面している。日本病院会などの病院団体によると、四〜六月の病院経営は六割以上が赤字、感染した患者を受け入れている病院だと赤字は八割を超えた。 　特に、感染した患者の治療に当たる医療機関は感染者の入院に備えて病室を空けておいたり、感染者以外の患者の治療を中止するなどしたため収入が減った。 　こうした経営悪化によるしわ寄せが、最も支援が必要な最前線に立つ医療従事者の賃金などに及ぶことは避けねばならない。 　政府は予備費を使い、病床を確保する医療機関への財政支援を拡充する。医療関連には全体で一兆円超を充てるが、経営状況を注視し不足なら追加支援も積極的に検討すべきだ。 　これからインフルエンザの流行期を迎える。新型コロナと合わせ患者が増える懸念がある。 　両方の診断、治療ができる医療機関を都道府県が指定して確保する。かかりつけ医や身近な医療機関も参加してもらうことでスムーズな検査・治療の提供を目指すが、それにはより多くの医療機関の参加が不可欠である。 　財政支援を十分に行い経営と診療の両立を支えるべきだ。 　自治体は軽症者向けの宿泊施設の確保などを進め医療機関の負担軽減に努めてほしい。感染が広がった沖縄県に他地域から看護師らが応援に入った実績もある。地域同士の連携は重要だ。 　感染者や医療従事者らに対する差別・偏見も精神的負担を増やしている。政府は相談窓口の充実なども併せて進めるべきだ。

＜社説＞女性閣僚わずか2人　政治分野の本気度示せ 2020年9月20日 琉球新報 　掛け声倒れに終わった政策も「継承」するのだろうか。菅義偉内閣の閣僚20人のうち、女性は2人にとどまった。10％だ。 　安倍前政権は「女性が輝く社会」をうたい、女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた。数値目標は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％」にすることだった。しかし政府は03年に掲げたその目標をことし断念した。「できるだけ早期に（達成する）」という表記に変更するという。 　看板政策でつまずいた前政権を引き継いだ菅政権である。なぜ目標達成に至らなかったか要因を分析し、政治の分野だけでも政策を達成するよう尽力すべきではなかったか。「女性活躍」の本気度は全く感じられない。 　世界水準からみて、日本では女性の地位はまだまだ低い。企業や公務員の管理職は19年時点で14.8％にとどまる。米国やスウェーデンの40％超、英国やノルウェー、フランスの30％超と比べても差は大きい。 　スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が昨年発表した女性の社会進出の指標「男女格差報告」では、日本は153カ国のうち過去最低の121位に沈んだ。先進7カ国でも76位のイタリアから大きく離された最下位で、後れを取っている。 　特に深刻なのは政治分野だ。前年の125位からさらに低下し144位とワースト10位に入った。衆院議員は9.9％、地方議員は14.3％と低迷している。報告は「女性の議員や閣僚が少なく、さらに女性首相が誕生していない」と指摘した。旗振り役のはずの政府の取り組み不足がランキングを引き下げている。 　18年には政党に男女の候補者数を均等にするように促し女性の政治参画を目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立したが、各種選挙での女性候補擁立ははかばかしくない。ことし6月の県議選では女性が7人当選し、全体の14.6％と過去最多タイとなったが、立候補者数をみると64人中、女性は8人で、全体の12.5％にとどまった。 　政策決定の場に女性の声が少ないことが多くの弊害を生んではいないだろうか。少子化対策や待機児童問題に早くから当事者である女性の声があれば、状況は変わったのではないか。 　新型コロナ対策では世界の女性リーダーたちの活躍が光った。一方、日本では準備もなく全国一斉の休校要請が出され、大混乱を引き起こした。子育て経験のある女性閣僚だとしたら、こんな唐突な決定をしただろうかと想像する。 　政府が年内にもまとめる新たな男女共同参画基本計画で、一定の数を女性に割り当てるクオータ制などポジティブ・アクション（積極的改善措置）にも言及した。クオータ制にも踏み込んだ実効性ある対策を進めるべきだ。

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マイナポイント 国民の理解がなくては／タマスダレ、シモバシラ、芳香ウラシソの花

シモバシラの白い花か咲きました。
しそ科なので、シソによく似た花です。

冬の寒い日に、茎から吸い上げられた水分が
地際で凍って茎のまわりに霜柱ができるので「シモバシラ」という名。
　シモバシラ（四季の山野草）　
　　
芳香ウラシソの赤紫の花も咲いています。
シソの葉だけでなく、花も実も食べられるので、
しごいて集めて、しょうゆや塩でつけると美味です。


　　
ヒガンバナも咲いています。
　　
雨のあとにパッと咲くタマスダレ。

百日紅は夏の初めから咲き続けています。
百日紅・紅
　　
百日紅・白
　　

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後半は、
マイナンバーカードを持っている人に付与される、という不公平感がある「マイナポイント」。
マイナンバーカードの交付を増やすことが狙いのようだけど、
「マイナポイント」というエサをもらえなくても、マイナンバーカードは拒否し続けたい。

社説：マイナポイント　国民の理解がなくては 2020年9月19日 朝日新聞 　なぜマイナンバーカードを持つ必要があるのか。これをきちんと説明しないまま、巨額の税金を使って国民にカードの取得を迫るのは無理がある。政府が今月始めた「マイナポイント」のことだ。 　この事業では、マイナンバーカードを持っている人が来年３月末までに、事前に登録した電子マネーやスマホ決済などで買い物やチャージをすると、利用額の２５％、最大５千円分のポイントが付与される。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触は減らさざるをえない。マイナンバーカードを使って行政手続きのオンライン化を進めようとすることは理解できる。 　しかしこの事業には、キャッシュレス決済の普及や消費喚起などの狙いもある。それぞれの目的に対してどれほどの効果が期待できるのか。約２千億円もの税金を使う必要があるのか。政府は明らかにしなければならない。 　１６年に始まったマイナンバーカードの交付枚数は、９月１６日時点で２５４４万枚。取得率は２０％にとどまる。政府は今年度末の交付枚数を６千万～７千万枚と見込んでおり、ポイント事業の効果に期待する。しかし事業への申し込みは９月１７日までに６４１万人と、政府の利用想定の２割以下。期待はずれに終わりかねない。 　枚数が増えないのは、手間をかけてまで取得するメリットがないと、国民が考えているからだろう。カードの紛失や、個人情報の漏洩（ろうえい）などへの不安が根強いことも一因だ。やみくもに普及を図っても、カード取得を促す効果は限られることを、認識する必要がある。 　政府はマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載や、運転免許証との一体化などの利便性の向上策を検討し、年内に工程表をまとめるという。菅義偉首相は、推進役としてデジタル庁を新設する意向だ。 　検討の際は、便利さを追求するあまりに個人情報の扱いをおろそかにしてはならない。慎重に制度を設計し、国民の理解を十分に得る努力が求められる。 　政府は本来、必要性を具体的に説き、国民がおのずとカードを取得しようと考える仕組みづくりを目指すべきだ。ポイント事業に頼って普及を促すのでは、安易に過ぎる。 　新型コロナ対策の一律１０万円の給付では、マイナンバーカードによる電子申請をめぐって自治体の現場が混乱した。想定外の利用方法だったからだ。 　どう使うかを詰めずに巨費を投じてシステムを整えても、無駄遣いに終わる。同じ失敗を繰り返してはならない。

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国民全体の奉仕者たれ 菅内閣が始動 ／萩の花が咲いた。仙台野萩と江戸絞り

萩の花が咲きました。
八月末からちらほらと咲いていたので、
今年は例年より早いようです。
植えてある二種類が混じって咲きます。
二色咲き分けで上品な「江戸絞り」



ワイルドな「仙台野萩」。



微妙に花色が違いますね。

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後半は、中日新聞の社説です。
菅内閣に対して「国民全体の奉仕者たれ」、すなわち、
「新政権では、一部の者でなく、国民全体に奉仕する政治に転換すべきだ。」
と「忖度がはびこる可能性」を危惧してさっそく注文を付けた。

社説：国民全体の奉仕者たれ　菅内閣が始動　 2020年9月17日 中日新聞 　菅義偉内閣が発足した。継承、前進させるとした安倍晋三前内閣では、官邸主導の政権運営で官僚の忖度（そんたく）が横行し、政権中枢に尽くす構図も生まれた。新政権では、一部の者でなく、国民全体に奉仕する政治に転換すべきだ。 　　　　◇　　　　◇ 　まず、菅内閣の顔触れを見てみる。閣僚二十人のうち、初入閣は五人にとどまり、直前の安倍前内閣からの再任が八人、閣内でポストが代わる横滑りが三人、以前の安倍内閣での閣僚経験者が四人。麻生太郎副総理兼財務相ら内閣の骨格は維持され、政権継承、経験重視の色濃い布陣である。 女性閣僚起用、前進なく 　焦点だった官房長官には、加藤勝信前厚生労働相を起用した。 　七年八カ月にわたり官房長官として安倍前首相を支えた菅氏にとって最大の弱点は後任官房長官の適任者不在と指摘されていた。加藤氏は官房副長官として菅氏とともに政権を支えたこともあり、菅氏が起用条件とした「首相との組み合わせ」を重視したのだろう。 　河野太郎前防衛相は、行政改革・規制改革担当相に横滑りした。菅氏は「既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めたい」としており、かつて行革担当相を経験し、発信力もある河野氏に政権の目玉政策を託した形だ。 　菅氏の弱点とも指摘された外交では、茂木敏充外相を続投させ、「戦後日本外交の総決算」を掲げた安倍外交の継続を図った。 　ただ、女性起用は二人にとどまった。前内閣が掲げた女性の活躍推進は、より前進させてもよかったのではないか。 　菅氏は組閣に当たり「国民のために働く内閣をつくりたい」と述べている。強い発信力で政権のアピールに努めるよりも、地道に政策を実現し、国民の理解を得たいということなのだろう。 忖度がはびこる可能性 　ただ、私たち国民にとって内閣が国民のために働くのは当たり前であり、胸には響いてこない。 　むしろ私たちは、首相や閣僚、官僚ら政治に携わるすべての人に向けて「国民全体の奉仕者たれ」と訴えたい。 　憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定める。 　新政権発足時に「国民全体の奉仕者たれ」と、至極当然のことを言うのは気が重いが、そう「言わねばならない」切迫した状況であると伝えることは、私たち新聞の「義務の履行」にほかならない。 　菅氏が継承、前進させるという「安倍政治」への賛否は、立場によって異なるのだろう。 　しかし、私たちが指摘せざるを得ないのは、公平・公正であるべき行政が、政権中枢と関係の近い人を優遇したり、その事実を隠蔽（いんぺい）したりする「統治機構の根腐れ」ともいえる姿が、眼前に広がっている事実だ。 　こんなことが起きたのは、安倍前政権が、政権にとっての敵と味方に二分し、味方には便宜を図る一方で、敵は徹底的に攻撃する政治手法によって政権を維持してきたからにほかならない。 　政策の立案や実務を担う中央省庁の官僚とて、無関係ではいられなかった。 　「官邸主導」を掲げる安倍前政権は、内閣人事局によって高級官僚の人事を掌握し、政権中枢の意向に沿う者だけが登用され、異を唱える者は退けられてきた。 　そこには、大臣や議員、公務員は国民全体の奉仕者であるという視点が欠落している。 　そうした政治のありようは社会を分断し、互いがののしり合う殺伐とした世相をつくり出した。政治指導者の責任は重い。 　こうした政治風景は、新政権で変わるのだろうか。現時点では望み薄である。 　菅氏は「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するなら異動してもらう」と述べた。 　官僚に対して人事権をちらつかせ、政権中枢の意向に従うよう強要するなら、安倍前政権の「負の遺産」とされる忖度が、官僚の世界にまん延するだけではないか。 分断の政治に終止符を 　分断をあおる政治に終止符を打ち、立場の違う人をも包み込み、意見の異なる人には最後まで説明を尽くす。そんな「包摂と説得」の政治の実現には、政治に携わる一人一人が、国民の一部でなく、全体の奉仕者であることを、再認識する必要がある。 　新型コロナウイルスの感染収束が、菅内閣の最優先課題だとしても、安倍前政権の八年近くで大きく損なわれた政治のあるべき姿を議論することも同様に重要だ。 　国会はあすいったん閉じるが、菅氏は早急に臨時国会を再び開いて、所信表明演説と代表質問に応じるべきだ。論戦から逃げることは許されない

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食用の生姜とは違うの？ジンジャーリリー・オレンジとイエロー。カンナ。リュウキュウアサガオ／秋野菜の苗、定食。

少し前、道の下にジンジャーリリー・オレンジが咲いていました。
庭の咲く黄色のジンジャーリリー・イエローより濃いオレンジ花です。

インド原産のエキゾチックな花でよく目立ちます。


　ジンジャーリリーとは？その特徴と育て方を紹介！食用の生姜とは違う？　
ジンジャーリリー・イエロー
　　

ジンジャーリリー（別名：ハナシュクシャ(花縮砂）　ハナショウガ（花生姜）　バタフライリリー　）
生姜（しょうが）科、 シュクシャ属
インド原産、晩夏から秋にかけて背の高い大きな花が咲く。
「ジンジャー」は「生姜（しょうが）」の英名、白い百合（ゆり）のような色の花の様子から「ジンジャーリリー」と呼ばれ、しだいに「ジンジャー」に短縮された。
白花のものがベーシックなジンジャーでそこから、背の高いオレンジや黄色などの花のものが改良して作られた。

市道の家側の石垣には、リュウキュウアサガオの花が咲いています。

夏の間にすごく繁茂して庭の木に登っているので、
巻きついたツルを切らない木が枯れてしまいます。
　　
リュウキュウアサガオの間に咲くカンナ・赤花。
　　
カンナ・黄花。
　　

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夕方庭の花を撮っていたら、
寺町畑に定植するためのトレイ苗をとりに
軽トラがあがってきました。。
　　
掛けてあった不織布を外したので、急いで苗を写しました。

キャベツ、白菜、レタス、ブロッコリーなどの秋冬野菜たち。
　　　　　　

ハクサイ　　


キャベツ　　

キウイフルーツの実も太ってきました。
　　

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洗顔工夫で潤い保つ マスク肌荒れ、秋冬のケアは／白から赤に。酔芙蓉の色がわり

庭に咲いているスイフヨウの花の咲き始めは白。
じょじょにピンクに色変わり。

時間とともに、淡いピンクから濃いピンクへ。

最後に、濃いピンクから赤くなってしぼみます。



咲き終わった種の下に、
また新しいつぼみができていますよ。




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後半は、
出かけるときはいつも着用しているマスク。
宅急便や書留が届くときにも急いでつけます。
元々、肌が弱いのでノーメイクですが、
マスクをつけているとお肌があれないかと心配。
マスクをするときは日焼け止めを薄く塗るだけですが、
一般的なマスクは紫外線を通す、ということ。

昨日の中日新聞の生活面に、
長引くマスク生活を少しでも快適にするための記事が出でいました。

洗顔工夫で潤い保つ　マスク肌荒れ、秋冬のケアは 2020年9月15日 　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大で着用が日常化したマスク。内部の蒸れや着用時のこすれによる肌荒れに悩む人は少なくないが、空気が乾燥する秋以降は発疹やかゆみの悪化が懸念される。専門家は「乾燥や摩擦などの刺激から守るため、洗顔方法を変えたり、摩擦を減らしたりすることが大切」とアドバイスする。　（今川綾音） 　「マスクトラブルでの受診が増えている」。東京都大田区の東邦大医療センター大森病院・皮膚科客員教授の関東裕美さん（６５）は、口周りの発疹やかゆみに悩む人がコロナ禍で目立つと指摘する。こうした肌荒れについて、関東さんは「マスクのこすれによる皮膚のバリアー機能低下と、蒸れによる常在菌のバランスの崩れが原因」と話す。 　皮膚表面の厚さ〇・〇二ミリの角層には通常、汗と皮脂が混ざった膜があり、外的な刺激から守るバリアーの役目を果たしている。しかし、マスクによる摩擦は角層にダメージを与え続けている。 　マスク内部の温度、湿度が上がって汗や皮脂の分泌量が増えると、皮膚に常在する細菌（表皮ブドウ球菌やアクネ桿菌（かんきん））や真菌（マラセチア菌やカンジダ菌）が過剰に増加。肌荒れの原因になるとともに、皮脂が汗の出口をふさぎ、あせもやニキビのような発疹が生じやすい。着用時間が長くなると発疹は悪化し、炎症を起こして赤くなったり、化膿（かのう）しやすくなったりする。 　これから空気が乾燥する本格的な秋を迎えるが、どんなケアが必要か。「夏は常在菌の繁殖によるリスクが高いので、こまめな洗顔を勧めていた」と関東さん。しかし、秋冬はマスクを外した際、内部にこもった水分がより激しく蒸発する。「夏と同じ頻度で洗顔して肌をこすると、角層が傷ついてバリアー機能が低下するなど、さらに乾燥を助長する」と注意を促す。肌荒れが重症化する可能性があるため「気候や体調で変わる皮膚の状態に合わせ、ケアを変えて」と話す。 　特に難しいのは、今のような季節の変わり目だ。気温が高くベタつきを感じる時は洗顔を頻繁に、気温が下がると肌のつっぱりや乾燥を感じやすくなるため、そうなる前に回数を控えることが大事。加えて、肌にやさしいケアとして、洗顔料を低刺激のタイプに▽朝は洗顔料なしで水洗顔だけ▽夜はメーク落としと洗顔の「ダブル洗顔」をやめ、メーク落としだけに−などを挙げる。 　一般的なマスクは紫外線を通す。マスクを着けているからと日焼け止めを塗らなかったり、「内部が潤っている」と保湿を怠ったりするのは禁物だ。関東さんは「マスク着用時だけでなく、着けていない時も乾燥や摩擦、紫外線などによる刺激から守るため、保湿と遮光は必ずして」と強調する。「それでも赤みやかゆみが取れない場合は皮膚科を受診して」と話す。 美容の専門家に聞く　帰宅時の習慣に 　資生堂ビューティートップスペシャリスト角谷智恵さん（５２）に、秋冬の洗顔と保湿のヒントを聞いた。 　角谷さんが勧めるのは、帰宅時の手洗い・うがいに加え、肌にやさしい洗顔の習慣づけ。化粧をしない人も洗顔料を使って、子どもは水洗いでもいい。帰宅直後に化粧を落とす余裕がない人は、市販の拭き取り式のメーク落としを使うと手軽に肌の雑菌を除去できる。「保湿もできるタイプだと安心」という。 　摩擦から肌を守るには保湿も欠かせない。「化粧水や乳液に加え、肌の状態に合ったクリームや美容液を取り入れて」と話す。子どもなど普段化粧の習慣がなく、なるべく簡単に済ませたければ、水分と油分を含むオールインワンタイプの保湿剤が便利という。

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自民総裁に菅氏 「表紙」だけを替えても／菅新総裁選出 総括なき圧勝の危うさ／島根県桜江町の生桑茶粉末

パトナーのための注文しておいた有機栽培の生桑茶粉末が届きました。
桑茶は血糖値が高い人に良いと言われているのですが、
特に、この島根大学と共同開発した島根県桜江町の桑は有効成分が多いとのこと。

パートナーは毎朝、桑茶を作ってボトルに入れて飲んでいます。
おかげで、高めだった血糖値もいまは正常値内です。

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ところで、
菅義偉が自民党総裁に決まった。
総裁選のやり方を見ていると、ムラ社会のおやじたちと何ら変わらない。
こういう人たちが安倍政権の後釜に座るのかと思うと、
暗たんとした気持ちになる。

社説：自民総裁に菅氏　「表紙」だけを替えても　 2020年9月15日　中日新聞　 　安倍晋三自民党総裁（首相）の後継を選ぶ総裁選で、菅義偉官房長官が当選した。あす首相に指名される見通しだが、「安倍政治」の継承を強く打ち出す限り「安倍亜流」との批判は免れまい。 　　　　◇　　　　◇ 　「本の表紙だけを替えても、中身が変わらないと駄目だ」 　かつて党総裁に推されながらもこんな表現を使って固辞した人物がいる。官房長官や外相などを務めた伊東正義氏。党内派閥「宏池会」に属した。今回敗れた岸田文雄党政調会長の大先輩に当たる。 中身変えず政権転落へ 　一九八九（平成元）年、当時の竹下登首相（総裁）は、四月の消費税導入に加え、政財官界の首脳に値上がり確実な未公開株がばらまかれたリクルート事件が加わって、内閣支持率は当時の消費税率と同じ３％台にまで下落した。 　竹下氏は八九年度予算を成立させるために退陣を決意するが、後継候補として白羽の矢を立てたのが、清廉、朴訥（ぼくとつ）、誠実な人格で国民に人気のあった伊東氏だった。 　伊東氏が「中身」と言ったのは当時の自民党の金権体質だ。首相・党総裁を目指す派閥会長＝領袖（りょうしゅう）の下、派閥勢力を拡大するため多額の資金を必要とし、それがロッキードやリクルートなど大型疑獄事件の背景にあった。 　自分が総裁に就いても、派閥同士が熾烈（しれつ）に争い、カネ集めに奔走する自民党の体質を変えなければ国民を欺くことになる。伊東氏の言葉にはそうした含意があった。 　竹下氏の後継は結局、当時の最大派閥、竹下派の意向で宇野宗佑氏に決まるが、宇野氏は自身の女性スキャンダルもあり七月の参院選に惨敗、政権は短命に終わる。表紙を変えただけの自民党はその四年後、政権の座を降りる。 　伊東氏のことが頭に浮かんだのは、今回、後継総裁に選ばれた菅氏が安倍政治の「継承」を強く訴えていたからである。 継承訴え、前進は見えず 　菅氏は、官房長官として七年八カ月にわたって安倍首相を支えてきた。その菅氏が安倍政治を否定すれば自己否定につながる。継承を掲げざるを得ない事情はある。自分こそが安倍氏の正当な継承者だ、との自負も垣間見える。 　宇野氏のように実力者による後継指名と、選挙による後継者決定では意味や重みが違うが、政権の顔である首相という「表紙」が替わっても、政策や理念という「中身」が変わらなければ、国民には「安倍亜流」としか映らない。 　国会で、首相が選び直される以上、安倍首相とは違う首相として何を目指すのか、国民に明確に示す責任があるのではないか。 　史上最長の在任期間となった安倍政治が、とてつもなく素晴らしく、日本政治史において輝かしい成果を誇るのであれば、その継承には大いに期待ができる。 　しかし、安倍政治は新型コロナウイルスの感染拡大と直面した政権末期、機能不全、迷走状態に陥り、経済政策「アベノミクス」や「戦後日本外交の総決算」を掲げた外交政策も、政権が喧伝（けんでん）するほどの成果には乏しい。そのまま継承すべきではないのは当然だ。 　菅氏の言動を振り返ると、安倍政治の「継承」を強く訴えるあまり、「前進」に関する発信が極めて乏しい。首相就任後をにらみ、言質を取らせまいとしているのだろうが、それでは不十分だ。 　菅氏はまず内政、外交にわたって安倍政治を検証し、何を引き継ぎ、何を引き継がないのか、新政権としてどんな社会を目指し、それをどう実現するのか、具体的に語る必要がある。 　検証を特に望みたいのは、政権中枢に権限や権力を集める「官邸主導」と、高級官僚の人事権を官邸が握る内閣人事局の功罪だ。 　これらは官僚の忖度（そんたく）を生み、首相に近しい者を優遇する森友・加計学園問題や「桜を見る会」の問題、財務官僚による公文書改ざんなど「統治機構の根腐れ」ともいえる政治状況を引き起こした。 　菅氏は内閣人事局は変えず、一連の問題も再調査は不要としているが、統治の根幹に関わる重要問題だ。放置は許されない。 官邸主導の功罪検証を 　菅氏の総裁としての任期は安倍氏の残り任期である来年九月。一年後には再び総裁選が行われる。 　菅氏の政権運営次第では再選も可能だろうが、今回敗れた岸田氏や石破茂元幹事長に加えて、党内には総裁候補が多数存在する。 　今回は各派閥が勝ち馬に乗り遅れまいと、こぞって菅氏を支持したが、「派閥の論理」で動く政治はとても健全とは言えない。 　岸田氏が総裁選で主張した「分断から協調へ」、石破氏の「納得と共感の政治」はいずれも、安倍政治に欠けたものだ。突き付けられた問題に菅新総裁がどう臨むのか。菅氏や、選んだ自民党、そして権力を監視する私たちメディアも、真価が問われる局面である。

社説：菅新総裁選出　総括なき圧勝の危うさ 2020年9月15日　朝日新聞　 　安倍首相の突然の辞意表明を受け、公式に名乗りをあげてからわずか１０日余り。７年８カ月に及ぶ長期政権の総括も、この国の将来像をめぐる政策論争も不十分なまま、菅義偉官房長官が次の首相となる自民党の新総裁に決まった。 　国会議員票の７割超、都道府県連票の６割超を獲得する圧勝だった。党員・党友による投票は行われなかったが、秋田を除く地方組織は、予備選などによって投票先を決めた。より一般の有権者に近いといわれる党員らの間でも、菅氏支持が広がっていたことは間違いない。 　コロナ禍が続くなかでの、急な首相交代である。変化より安心を求める心理が、「継承」を前面に掲げた菅氏を後押しした面があるのかもしれない。 　しかし、自らへの支持を過信して、安倍政権の行き詰まりを直視できなければ、継承の先の前進は難しかろう。圧勝の内実の危うさを自覚すべきだ。 　政治や行政への信頼を深く傷つけた森友学園、加計学園、桜を見る会の問題について、菅氏は決着済みとの姿勢に終始している。菅氏はきのう「国民から信頼される政府をつくっていきたい」と語ったが、負の遺産にフタをしたまま、それができると考えているのだろうか。 　コロナ禍で雇用情勢は暗転し、外国人観光客に頼った地域振興も難しくなった。ロシアとの平和条約交渉や拉致問題などの外交課題も前に進んでいない。コロナ対策にしても、多くの国民の目に後手後手、迷走と映ったこれまでのあり方を謙虚に見つめ直し、教訓をくみとることなしに有効な手立てを講じることはできまい。 　菅氏の勝利は、党内５派閥の支持により、総裁選の告示前に事実上決していた。自らは無派閥であることを強調するが、勝ち馬に乗って主流派であり続けることを最優先した、国民そっちのけの派閥の合従連衡の結果であることを、決して忘れてはならない。 　あすの臨時国会で首相指名選挙が行われ、菅内閣が発足する。菅氏は派閥の要望は受け付けず、改革意欲のある人を起用すると繰り返してきたが、自らを総裁に押し上げてくれた派閥の圧力を受け流せるのか。「国民のために働く内閣をつくる」という決意が試される。 　菅氏はまた、自民党の旗の下での「一致団結」を訴えた。であれば、今回、総裁選を戦った岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の要職での起用を考えてもいいのではないか。それは、自らに批判的な勢力を遠ざけ、党内から闊達（かったつ）な議論の空気を奪った「安倍政治」の見直しにつながるだろう。

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検証「安倍政治」官邸主導 統治機構の根腐れ生む／＜視点＞望月衣塑子 菅政権の情報開示に懸念 官僚支配とメディア管理が進む恐れ／

朝晩涼しくなってきたので、そろそろキンリョウヘンに液肥をやるころ。
真夏のあいだは一日一回の水やりを欠かさなかったけれど、
これからは水やりも徐々に減らしていきます。
花芽が着くには、乾燥気味にして秋の日光によく当てることが必要なので、
秋の長雨がおさまったら、よく日の当たるところに出してやるつもりです。

カトレアも順調に新芽が伸びてきました。
バルブも太ってきたので、今年も花が咲くことを期待しましょう。

寺町畑のキャベツ、ハクサイなどの苗。

トレイに種を蒔いて、寒冷紗で遮光して育てています。

植え替えた花月「金のなる木」。
花を咲かせるには、７，８月は水を控えるのがよいみたい。

株分けしたオリヅルラン。


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後半は、一昨日の中日新聞の社説、検証「安倍政治」です。
今日は新聞休刊日でした。

社説：検証「安倍政治」官邸主導　統治機構の根腐れ生む　 2020年9月12日 中日新聞 　連続、通算ともに在任期間が史上最長となった安倍晋三首相。その政治状況は「安倍一強」とも呼ばれた。政権中枢に権力や権限を集中させ、官邸主導で政権運営を進めたが、一方で、森友・加計問題や「桜を見る会」に代表される「統治機構の根腐れ」も生んだ。 　日本の政治は長い間、中央省庁の官僚が大きな力を握ってきた。政省令を根拠に許認可や予算配分に影響力を行使し、政治家や財界とも結び付き、政界を実質的に支配してきた。 　自らの省庁の利益を優先する姿勢は「省益あって国益なし」と批判され、政財官癒着の構図は大型汚職事件を引き起こした。 　リクルート、東京佐川急便事件を機に「官僚主導」から「政治主導」に転換するのが、「平成の政治改革」の目的だった。 　政治に緊張感を生むため政権交代可能な二大政党制を目指して衆院小選挙区制、政治家が無理な資金集めをしなくて済むよう政党交付金制度がそれぞれ導入された。 　第二次安倍内閣で顕著になった「官邸主導」も「政治主導」を目指す政治改革の延長線上にある。 　官僚の権限や権力を国民に選ばれた首相を中心とする政権中枢に集め、政策決定や遂行、政権運営を機動的に行う。自民党のみならず旧民主党もそれを目指した。 　一連の政治改革で自民党政治の弊害とされた派閥は力を失い、大型疑獄事件も鳴りをひそめた。 　政権交代も二度実現したが、第二次安倍政権では「統治機構の根腐れ」ともいえる事態を引き起こした。官僚不祥事の続発である。 　官邸に権力や権限を集めたまではよかったが集めすぎた。内閣人事局の創設により人事権を政権中枢に握られた高級官僚は、首相らの意向を忖度（そんたく）するようになった。 　その結末が、首相と近しい関係者を優遇した森友・加計問題であり「桜を見る会」の問題だ。官僚機構のトップに君臨してきた財務官僚までもが、公文書改ざんに手を染めるに至った。 　政党中心の選挙への移行で政治資金配分や選挙での公認という権限が強まった政権・党中枢に反論する議員も少なくなった。 　統治機構の根腐れと与党内の議論低迷の結末が、憲法や国民と向き合わぬ政権の横暴だ。 　築き上げた政治制度を一度に変えることは難しいが、統治機構の根腐れを放置してはならない。後継首相にはまず、官邸主導の弊害を認識することを求めたい。

＜視点＞望月衣塑子　菅政権の情報開示に懸念　官僚支配とメディア管理が進む恐れ【動画あり】　 2020年9月14日 東京新聞 「新型コロナウイルスという国難にあって政治の空白は許されない。安倍総理の取り組みを継承し、進めていかねばならない。私にはその使命がある」 　１４日午後、菅義偉よしひで官房長官（７１）が、自民党の両院議員総会で全体の７割の３７７票を獲得し、新しい党総裁に選出された。両手を高く掲げ、会場の祝福にこたえる菅氏の姿に、モヤモヤ感が消えなかった。 　菅氏は１６日に召集される臨時国会で第９９代首相に指名され、新内閣を発足させる。私は２０１７年６月から官房長官会見の取材を続けているが、菅内閣では官僚がモノを言えなくなる空気が強まり、安倍政権よりもさらに情報開示が後退するのではと懸念している。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ＧｏＴｏ事業 柔軟に見直す仕組みに／ＧｏＴｏに東京追加 常にブレーキ踏む用意を

今日の夕ご飯は、生協の冷凍のサバのしぐれ煮を戻して、
その煮汁で、富山の分厚いお揚げをいっしょに煮ました。

昨日の夕ご飯は、中村屋のちょっと辛めのマーボー豆腐でした。

そうそう、
マヨネーズが無くなったので、平飼い自然卵とアマニ油＋太白ゴマ油、千鳥酢と柚子酢も入れて、

自家製のマヨネーズを作りました。

市販のマヨネーズより少しかためですが、
コクと深みがあっておいしいです。

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ところで、
「ＧｏＴｏトラベル」事業に１０月から東京都も加える方針とのこと。
先月より感染者数が減少しているとはいえ、
秋冬は新型コロナウイルスの感染が増えるといわれています。
批判の多いＧｏＴｏ事業を、縮小ではなく拡大するとは、
政府の新型コロナウイルス対策は、市民感覚からずれていることばかりだ。

社説：ＧｏＴｏ事業　柔軟に見直す仕組みに　 2020年9月13日 朝日新聞　 　旅行支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に１０月から東京都を加える方針を、政府が表明した。都を対象から外したままでは需要刺激の効果が十分に発揮できず、公平性の観点からも問題がある。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきた現状を踏まえた判断だろう。 　しかし実施の前に、政府には二つの注文をつけたい。 　まずは、感染の動向に応じて、支援策を柔軟に見直す仕組みをつくることだ。 　確かに都の感染者数の増加はピークを越えたように見えるが、医療機関への負担は依然として重い。政府も東京追加については「９月下旬にかけての感染状況を踏まえ、最終的に判断したい」としている。想定ほど感染が抑えられなければ、ためらわずに撤回すべきだ。 　東京だけの問題ではない。これからはインフルエンザも流行する秋冬を迎える。判断の遅れが決定的な結果を招かぬよう、どのような状況になった地域は対象から外すのか、ルールを決めておく必要がある。 　一昨日の政府の分科会は、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」以上となった都道府県を除外するよう提言した。政府は自治体と調整し、速やかに詳細を詰めなければならない。 　除外を決めれば混乱が避けられない。キャンセル料を誰が負担するのかも事前に定め、国民に周知しておく必要がある。 　次に、政府は支援策の効果と、感染拡大への影響を、不断に検証することが求められる。データを都合よく解釈したり、根拠なく成果を誇張したりすることは慎まねばならない。 　この支援策は、全国的に感染が拡大している時期に、税金を投じて人の移動を促すという矛盾を抱えて始まった。国民の不安を解消するには、現状を丁寧に説明することが欠かせない。 　観光庁によると、９月３日までの１カ月強で少なくとも延べ７８１万人が支援策を利用した。これは昨年８月の国内旅行の１割強に過ぎない。にもかかわらず、菅義偉官房長官は、「（支援策を）やらなかったことを考えたら大変なことになっていた」と述べている。 　菅氏は「（支援策の利用者で）判明している感染者は７人にとどまっている」とも強調するが、これはあくまで宿泊・旅行業者が観光庁側に報告した人数だ。厚生労働省に助言する専門家組織のメンバーも「妥当性が無い」と苦言を呈している。 　政府への不信感があっては、積極的に支援策を使う機運は盛り上がらない。国民の信頼を得ることが、観光業者の経営を下支えする第一歩であることを、政府は肝に銘じるべきだ。

社説：ＧｏＴｏに東京追加　常にブレーキ踏む用意を 毎日新聞2020年9月13日 　政府は１０月から、観光喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の対象に東京都を加える方針だ。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあると判断したためだ。 　コロナ禍で観光需要が激減し、宿泊などの関連業種で多くの雇用が失われた。東京が加われば、景気のてこ入れになる。 　ただ、東京ではなお、２００人超の感染者が新たに確認される日もある。感染リスクが地方で高まることは避けられないだろう。地域医療に影響が生じないか、きめ細かく注意を払う必要がある。 　事業が始まったのは、全国で感染者が急増していた７月下旬だ。その後、沖縄県や愛知県が独自の緊急事態宣言を発令し、多くの自治体がお盆の帰省を控えるよう呼びかけた。 　地域への感染拡大を警戒する宿泊事業者は多い。事業者の約４割はまだ参加しておらず、恩恵を受けられない。 　延べ７８０万人以上が助成金を利用したが、航空や新幹線の需要は低迷が続く。マイカーで近場の観光にとどめた利用者も多かったようだ。 　大部分の利用者や宿泊事業者、自治体は慎重に対応し、感染対策を徹底した。このため、医療体制は持ちこたえている。 　これまでの観光地の取り組みや感染動向への影響を検証し、今後に役立てることが欠かせない。専門家は、事業拡大のリスクを分析し、注意点を提示してほしい。 　割引額が大きい高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘もある。地域経済を底上げするためには、支援が公平に行き渡るような予算管理上の配慮も必要だ。 　観光以外でも、４連休が始まる９月１９日から演劇やスポーツなどの入場規制が緩和される。飲食店向けの支援策も準備が進む。 　感染が再拡大する兆候が見られた場合に事業を縮小できるのか、地域の医療をどう支えるのかといった議論を深めるべきだ。 　感染状況や医療体制に地域差があることを考えれば、観光支援にあたっては地域の主体性を最大限尊重する必要があるだろう。 　感染への警戒感が強い中で経済のアクセルを踏んでも、空回りしかねない。いつでもブレーキを踏める柔軟な対応が不可欠だ。

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ドコモ口座 安全守れぬ事業は失格／「ドコモ口座」顧客増すため手続き簡単にした結果が裏目に ／

道の下のブルーベリの木の畑の東に
バンパスグラスが植えてあります。
年々、大きな株になって背丈は三ｍほどもあります。
そのバンパスグラスに今年もまっ白な花が咲きました。

白馬のたてがみのような、長さ１メートルほどもある純白の花穂。
太陽の光を浴びて白銀に輝いています。

庭にはスイフヨウ（酔芙蓉）の花も咲き始めました。

時間とともに、色が変わって赤くなっていくので
酔芙蓉という名がついています。
色づいてきたら写そうと思っていたら、この後、大雨になりました。

近くに一重咲き白花のフヨウ（芙蓉）の花も咲いています。

普通の芙蓉は咲き始めから咲き終わりまで、真っ白です。

１週間ほどに開花した曼殊沙華。

まだ少し咲き残っていました。

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後半は、
ドコモ口座の不正引き出しとの記事です。
岐阜県に本店がある地銀も入っているので、
口座を持っている人は不審な出金がないか確認が必要です。

社説：ドコモ口座　安全守れぬ事業は失格　 2020年9月11日 朝日新聞 　銀行とＮＴＴグループ。おカネや情報の管理で信頼を売りにしていたはずの事業者が、顧客の財産を守れなかった。事態を深刻に受け止めるべきだ。 　ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ｄ払い」に使われる「ドコモ口座」を通じ、銀行預金が不正に引き出される被害が相次いだ。判明しただけで、１１行で６６件、１８００万円に及ぶ。 　今回の特徴はドコモとの契約もなく、自分ではドコモ口座を使ったことがない人が、被害にあったことだ。手口の詳細は不明だが、知らぬ間に蛇口が取り付けられて、そこからお金が流れ出たようなものだ。被害に気づいていない人がいる懸念も残る。確認を急がねばならない。 　原因究明も急務だ。現時点までの情報では、（１）ドコモの本人確認が甘く、なりすましでドコモ口座を開設できる不備があったことに加え、（２）銀行口座からドコモ口座に引き落とすための本人確認も比較的容易に突破できる水準だった――といった点をつかれた可能性がある。 　（１）はドコモ、（２）は銀行側に一義的責任があるが、連携してサービスを提供していた以上、双方とも責任は重い。ドコモは本人確認が不十分だったと認めて陳謝。被害は両者で全額補償し、今後本人確認も強めるという。確実に実行すべきだ。 　大きな不安を与える事案であるにもかかわらず、情報開示や対応の遅れも目立った。ドコモは昨夕になってようやく会見した。不審な引き出しに気づいた利用者がドコモや銀行に問い合わせても、たらい回しのような対応をされたとの訴えもある。 　ドコモ口座は、昨年５月に、りそな銀行との連携で不正引き出しが発覚していた。その後昨秋からは、回線契約がなくてもドコモ口座を開けるようにした。非契約者も各種サービスの「会員」に取り込み、顧客基盤を広げる戦略の一環で、「どなたでも無料で簡単に開設できる」とうたっている。こうした姿勢が本人確認の甘さを招いたのではないか。経営判断を含め十分検証する必要がある。 　一方、銀行側も安全性を十分点検できないままサービス拡大に走っていなかったかどうか、体制を含めて見直すべきだ。 　金融庁の責任も問われる。銀行とそれ以外の事業者についての規制・監督が十分連携できていなければ、利用者を守れず、ひいては金融サービスのデジタル化の妨げにもなる。 　政府はキャッシュレス振興の旗を振るが、こうした事態が繰り返されれば利用にブレーキがかかる。事業者、監督当局ともに、安全の確保がサービス発展の基盤であることを改めて確認し、徹底してほしい。

「ドコモ口座」顧客増すため手続き簡単にした結果が裏目に　 2020年9月11日 ＮＨＫ 「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、ＮＴＴドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次ぎました。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。

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検証「安倍政治」社会保障の将来 「痛み」の分かち合いを／国政の私物化 疑惑の解明なお必要だ／シャインマスカットとブルーベリー

鳥取の友人から、シャインマスカットが届きました。
昨年も送ってくださって、今年になって三種類。
高価なシャインマスカットは自分では買えないのでとてもうれしい。

脱粒している房があったので、一粒ずつに外して、
ボードン袋に入れて冷蔵庫に保存。
他の房も点検して、ペーパータオルに包んで冷蔵庫に。

香りがよくて、めちゃ甘くておいしいです。

ブルーベリーの実も完熟して黒くなったので、雨間を見て収穫。

こんなにたくさんありました。

さっと洗って、冷蔵庫保存しました。

生ブルーベリー、おいしいです。

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ところで、
中日新聞で「安倍政治」を検証する社説が連載されています。
「安倍政治」は安倍退陣で終わったわけではなく、
つぎの政権にそのまま引きつがれることが濃厚です。
他のマスコミも政権交代にうかれることなく、
きちんと「安倍政治」の政策を検証することがいまこそ必要です。

社説：検証「安倍政治」社会保障の将来　「痛み」の分かち合いを　 2020年9月9日 中日新聞 　「最後の一人まで記録をチェックして年金を支払う」 　第一次政権の二〇〇七年、約五千万件の年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」問題が発覚、直後の参院選で安倍晋三首相はこう訴えたが惨敗した。 　年金記録はその後、約二千万件の持ち主が分からぬまま幕引きとなった。手痛い経験をした以降、政権の社会保障改革は一貫して踏み込み不足に見える。 　年金や医療、介護、子育て支援、貧困対策などの社会保障は国民が困難に直面した時に人生を支える大切な制度だ。 　しかし、少子高齢化が進み制度の支え手が減る一方、給付を受ける高齢者が増える社会となった。制度をどう維持していくのかが最大の課題になっている。 　取り組むべき課題は二つある。 　一つは社会や制度の支え手を増やす少子化対策や人材の活躍推進である。第二次政権では待機児童ゼロ、女性の活躍、介護離職ゼロ、幼児教育・保育の無償化などの看板政策を次々と打ち出した。 　政策の方向は理解できるが、結果は厳しい。 　待機児童数は減ってはいるが、目標達成には遠い。昨年の出生数は八十六万人台まで落ち込み、将来世代の減少は止められないでいる。少子化対策は効果に疑問符がつき、根本的な見直し議論が不可欠だが、その動きは鈍い。 　介護を理由に離職する人はほぼ横ばいのままだ。「女性の活躍」も「二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％に」との政府目標は先送りが決まった。 　腰を据えて取り組んだとは言えまい。新政権はまず、こうした政策の総括をすべきだ。 　二つ目は負担増や給付減といった「痛み」の分配である。自民、公明、旧民主の三党が進めた「社会保障と税の一体改革」で消費税率を上げて財源を確保し制度の強化に充ててきた。 　だが、さらに高齢化が進む二十年後の社会保障費用は、今より一・六倍に膨らみ財源不足は深刻化する。困難な課題だが、先を見据えた財源確保策や給付のあり方の議論は避けて通れない。 　安倍政権は負担と給付の抜本的な見直しに向き合わず国民の理解を得る努力をしないまま終わる。 　コロナ禍は経済活動を停滞させ税収や雇用情勢を悪化させる。将来不安から出生数もさらに減る懸念がある。新政権は二つの課題から逃げるべきではない。

社説：検証「安倍政治」国政の私物化　疑惑の解明なお必要だ 2020年9月７日 中日新聞 　世間の関心は後継首相選びに移っている。しかし、忘れてはならないことがある。安倍晋三首相にまつわる複数の疑惑だ。うやむやのままに放置すれば、社会を支える倫理観が損なわれかねない。 　首相は自らの健康問題で辞任表明した。だが、七年八カ月の在任期間のうち、この三年ほどは立て続けに進退に結びついても不思議ではない疑惑に直面した。 　「モリ・カケ・サクラ」。妻が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題、公的行事に後援者らを多数招待していた「桜を見る会」問題がそれらである。いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ。 　私物化の直接の対象は税金や国有財産などだろうが、影響はそこにとどまらない。なにより、憲法の三大原則の一つである国民主権がゆがめられたのではないか。 　そう考える根拠は複数の疑惑の解明を妨げた共通の手法にある。前代未聞ともいえる公文書の隠蔽（いんぺい）や改ざん、廃棄である。森友問題では、改ざんを強いられた財務省近畿財務局の職員が自殺した。 　公文書が不可侵であることは国民主権の前提といえる。国民全体で政治を進める以上、意見の相違があるのは当然だ。だから議論が欠かせない。それには事実認識の共有が必要だ。その認識の要が公文書である。憲法で「国民全体の奉仕者」と規定された公務員には公文書を保全する義務がある。 　しかし、そんな当たり前の前提が改ざんによって崩された。事実より、為政者とその周囲にとって都合のよい物語が優先されるようになった。この時点で政治は国民全体のものではなくなった。 　深刻なのはこうした禁じ手が拡散していることだ。森友問題とほぼ同時期に、神戸市では市教育委員会がいじめ事件の調査メモを隠蔽したことが発覚している。 　社会に流れる空気にも危うさを感じる。「勝てば官軍。倫理や正義を振りかざしても自分が損をするだけ」という冷笑的な姿勢が人々の間に広まっていないか。こうした倫理の軽視は健全な共同体の存続を断ち切りかねない。 　六月には森友問題の真相究明を求め、内閣官房などに約五十万筆の署名が届けられた。「モリ・カケ・サクラ」のけじめは社会の倫理を守るのに不可欠だ。新政権は政治的な利害にとらわれず、疑惑の再調査に着手してほしい。

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