飲酒習慣をチェックし対策 適量知り依存、病気防ぐ／雪の板取川温泉でほっこりのんびり

お天気もいいのでドライブがてら、
板取川温泉に行ってきました。
洞戸に入ったころから雪が残っていて、
板取ではまた家の屋根の上に雪が厚く積もっています。

板取川温泉は除雪した雪が駐車場にうず高く積もっています。

止まっている車は数台で温泉は貸し切り状態。

水曜日が定休日なので、木曜日の午前は新しいお湯が張られているところ。
わたしが浴場にいる間は、ほかにだれもいなかったので、
広い露天風呂もゆったりと独り占め。

休憩所からは、一面が雪景色です。

家から車で一時間ほどかかるのですが、
ひとに会わずに、大自然の中で、
温泉を満喫できるのはサイコーです。

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後半は、中日新聞生活面の
「飲酒習慣をチェックし対策　適量知り依存、病気防ぐ」を紹介します。

飲酒習慣をチェックし対策　適量知り依存、病気防ぐ.　 2021年1月19日 中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店に対する営業時間短縮が各地で要請される中、自宅で飲酒する機会が増えている。帰宅の時間を気にしないで済むため、つい飲み過ぎる人も多いのでは。多量に酒を飲む生活が続けばアルコール依存に陥る恐れもある。自分の飲酒傾向を把握し、酒との付き合い方を考えることが必要だ。　（植木創太） 　まずは、上のチェック表を試してほしい。世界保健機関（ＷＨＯ）が、問題のある飲酒を早期に見つけるために作った「ＡＵＤＩＴ（オーディット）」から三つの設問を抜き出した簡易版で、女性は四点以上、男性は五点以上で「問題あり」だ。 　岐阜市の女性会社員（４２）はコロナ禍以降、仕事の多くがオンラインに。ストレスから晩酌の量が増えている。チェック表の結果は十一点。「事前に決めた量以上に飲んでしまう頻度が多くなった」と省みる。 　総務省の家計調査によると「巣ごもり需要」で家庭の酒類の消費は増加している。二人以上の世帯が昨年一〜十一月に酒類に充てた金額は四万一千五十六円。前年比１４％増で、いずれの月もここ五年で最も高い。中でも緊急事態宣言下だった昨年四〜五月は、前年比で約２５％増にもなった。 　「飲む人と、飲酒の機会が減って飲まない人の二極化が進んでいるように思う」と話すのは、刈谷病院（愛知県刈谷市）副院長で精神科医の菅沼直樹さん（６４）。県の依存症治療拠点機関になっている同病院で診療に当たる中、新規患者や飲酒に関する相談が次第に増えてきた感じがするという。 　菅沼さんによると、人と会う機会が減るなど暮らしに制限がある状況は、飲酒傾向に問題のある人の依存を強める可能性が高い。コロナ禍のように経済情勢が悪化して生活が苦しくなると、不安から酒量が増える人も多いという。 　アルコール依存症は、多量の飲酒を続けることで脳に障害が起き、自分の意思では飲み方を制御できなくなる状態。症状が進むと、酔いがさめた後に手の震えなどの離脱症状が出る場合も。現時点で発症している人を五十万人、一生のうちで発症する人を百万人とする国の推計もある。菅沼さんは「毎日飲むなど習慣的な飲酒が始まっていたら危ない」と警鐘を鳴らす。 　厚生労働省が健康のための目標をまとめた「健康日本２１」によると、通常のアルコール分解能力がある日本人の場合、適度な純アルコール量は一日平均二十グラムまで。純アルコール量は「アルコール度数（％）÷１００×飲んだ量（ミリリットル）×０・８」で求められる。平均して一日六十グラムを超える人は多量飲酒者と定義。依存症予備軍とされる。 　「長期の多量飲酒は肝機能低下に加え、がんや脳卒中など二百以上の疾患・けがのリスクを高めるとされる」と菅沼さんは言う。減酒のこつは、カレンダーで飲んだ日に印を付けるなどして、その日の飲酒量を記録すること。目標を決め「一カ月続けられたらおいしい物を食べる」など、ご褒美を決めるのも効果的だ。家族らも褒めるようにすると成功しやすい。

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医療体制の逼迫 崩壊防止は政治の責任だ／入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う／金目鯛の煮付け

今日は二十四節気の大寒（だいかん）。
一年でいちばん寒さが厳しいころです。
気温は低かったのですが、日差しはあたたかだったので、
夕方、ひさしぶりにウオーキングに出かけました。

一昨日、閉店間際のタチヤで、半額の金目鯛を見つけました。
新海魚の金目鯛は煮つけが美味しいので、まよわず買いました。

名前のとおり目が金色に光っています。

せっかくなら姿煮にしたいので、

尾頭付きのままル・クルーゼの鍋に入れて、

ホイルをかぶせて強火で5分ほど煮て、
火をとめる前にネギとエノキタケを投入。

三重県産の国産レモンも買ったので、

無農薬野菜とレモン入りのフレッシュジュースも作りました。

金目鯛の煮付け、おいしくできました。


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後半は、
きょうも新型コロナウイルスの感染拡大に関しての、
毎日新聞と中日新聞の社説を紹介します。

社説：医療体制の逼迫　崩壊防止は政治の責任だ.　 2021年1月20日 毎日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大「第３波」で、医療体制が逼迫（ひっぱく）の度を増している。 　病床使用率が６～７割に達し、入院先が決まらないなどの理由で自宅療養していた患者が亡くなる例も相次いでいる。 　第３波では東京都や大阪府で想定していた入院患者数を上回ったが、病床確保計画を見直してこなかった。医師や看護師を応援派遣する仕組みの構築も遅れた。 　冬場はもともと感染拡大が懸念されていた。しかし、経済との両立を強調するあまり対策の強化が後手に回り、入院患者が増えた。 　こうした事態を招いた政府の責任は重い。 　民間病院は全体の７割を占めるが、コロナ患者の受け入れが進んでいない。体制を強化するため、今ある医療資源の有効活用を図らなければならない。 　感染対策を徹底しやすいよう、地域の病院でコロナ患者と一般患者の診療を分担することが重要だ。大学、公立、民間などの病院で横の連携が進むよう、政府が主導すべきだ。 　都市部では、東京都のように公立病院をコロナ対応の拠点病院にすることも選択肢だろう。その際は、新たな受診先を探すコロナ以外の患者へのきめ細かな支援が肝心だ。 　中等症のコロナ患者の受け入れ先を増やすため、重症化した場合にスムーズに転院できる仕組みが求められる。 　自宅や宿泊施設で療養する人の容体急変に備える体制の強化も欠かせない。自治体は、血中の酸素濃度を測る機器の貸し出しなど万全を期してほしい。 　政府は感染症法を改正し、知事らが医療機関にコロナ患者の受け入れを勧告できるようにする方針だ。従わない場合は機関名を公表可能にするという。 　だが、政府は医療機関から協力を得られる環境の整備にどこまで努めてきただろうか。強制的な手段に頼ろうとする姿勢には、疑問が残る。 　英国で見つかった変異株が国内で市中感染したとみられる例が確認され、感染者の急増につながる恐れもある。救える命が救えない医療崩壊を防ぐため、政府はあらゆる手立てを尽くすべきだ。

社説：入院拒否に罰則　対策の優先順位が違う 2021年1月20日 中日新聞 　罰則を設ければ感染拡大を抑えられるのか、疑問は膨らむ。政府は感染症法を改正し、入院勧告に従わない感染者らに罰則を導入する方針だという。強権的な手法は人権侵害の懸念が拭えない。 　後手に回る菅政権の対応のまずさをごまかし、新型コロナウイルス感染症拡大による混乱の責任を国民に押し付けるつもりなのか。 　感染症法は、感染症が発生した際、国や自治体、医療機関、国民が取るべき対応を定めている。行政に許される規制を定め、人権に配慮しながら感染症を抑え込むための法律である。 　新型コロナの感染拡大を受け、政府が今国会への提出を予定する改正案の柱が、罰則の新設だ。 　入院勧告を拒否した感染者や、保健所の疫学調査を拒んだ人に対して罰則を設ける。罰金や懲役などの刑事罰を想定している。 　しかし、懸念と疑問が湧く。 　かつて感染症に直面した社会はハンセン病やエイズの患者、元患者へのいわれなき差別・偏見など著しい人権侵害を生んだ。感染症法が患者らの人権尊重を明記しているのも、その反省からだ。 　行政の指示に従わないからといって、刑事罰を科す発想は、人権を軽視し、法の理念に反する。 　厚生労働省の審議会では、改正案の罰則創設に異論が相次いだ。厚労省は「おおむね了承された」としているが、議論が不十分だと言わざるを得ない。 　無症状で検査を受けない人からの感染は問題となっているが、入院を拒否した人がどれだけ感染を広げているのか、罰則に感染拡大を防ぐ効果がどれほどあるのか、厚労省は詳細なデータを示していない。行政罰の過料にしなかった理由も明らかではない。 　仕事や子育て、介護などの事情で、入院や宿泊療養ができない人もいるだろう。誰がどんな場合に罰則の対象となるのか、判断の基準づくりも容易ではない。 　罰則を恐れて検査や受診を控えることになれば、逆に感染を広げかねない。入院や保健所への協力がなぜ必要かを十分に理解してもらう努力こそ欠かせない。 　新型コロナ特措法も自粛要請に従わない事業者に過料などの罰則を設ける。自粛で雇用が失われ、生活苦に陥る状況の改善こそ先決ではないか。確実な経営支援策がなければ納得は得られまい。 　「未知の感染症」への対応は、国民の協力が最大の武器となるはずだ。一足飛びの罰則導入は、対策の優先順位を間違えている。

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首相施政方針演説：首相の覚悟が見えない／危機克服の決意見えぬ／／

関のマーゴで産直の太ネギを買ってきました。
パートナーはネギが好物、わたしは苦手。
タラの切り身も買ったので、ネギとたらのムニエルを作りました。

まずはフライパンで太ネギをこんがりと焼いて、

小麦を振ったタラを乗せて、最後にえのきだけを炒めて、
輪切りのレモンをのせればできあがり。

帰りにタチヤにも寄ったので、不知火を買いました。

この冬は初物の「不知火」です。
大好きな晩柑が美味しい季節がやってきました。

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後半は、
菅首相の施政方針演説に関しての、
朝日新聞と中日新聞の社説です。

社説：施政方針演説　首相の覚悟が見えない　 2021年1月19日 朝日新聞 　新型コロナの感染が急拡大し、１１都府県に緊急事態宣言が出されるなか、昨年秋に安倍長期政権を引き継いだ菅首相が初めて臨む通常国会が始まった。 　喫緊の課題は、言うまでもなくコロナ対策である。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）の度を増しているというのに、行動変容を求める政治や行政のメッセージは、人々には届いていない。国民のいのちと暮らしを守るために何が必要か、与野党の枠を超えて知恵を出し合うべきだ。 　同時に、前政権下で失われた国会の政府に対するチェック機能、立法府と行政府の緊張関係を取り戻す必要がある。まずは、菅政権が前政権の「負の遺産」を直視し、信頼回復に全力をあげることが不可欠である。 　残念ながら、きのうの首相の施政方針演説は、いずれの観点からも及第点には程遠い。 　まずはコロナ対策である。首相は「一日も早く収束させる」「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」と語り、飲食店の時短営業の徹底などを改めて掲げた。しかし、多くの国民が、１カ月で緊急事態を脱することができるのか疑問に思っている時に、求められるのは言葉の強さではなく、具体的で説得力のある展望である。 　早期成立をめざす特別措置法の改正については「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める」と述べた。罰則の導入には、市民の自由や権利との兼ね合いや実効性をめぐって様々な議論がある。こんな簡単な言及で、国民の理解が得られると思っているのだろうか。 　一方の立法府との関係である。「桜を見る会」の前夜祭への費用補填（ほてん）を否定した安倍前首相の説明は「虚偽」だった。首相は演説の最後で取り上げ、「大変申し訳なく、おわび申し上げる」と述べた。 　だが、安倍氏に同調した自身の答弁について頭を下げただけであり、行政府の長として、立法府に真摯（しんし）な反省を示し、再発防止を誓うようなものではなかった。 　先週、在宅起訴された吉川貴盛元農水相の贈収賄事件については触れずじまい。日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題も、昨年秋の臨時国会での所信表明演説と同じく素通りで、説明は一切なかった。 　首相は「政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠」とも述べたが、本気でそう思い、説明責任を尽くそうとしているのか、はなはだ疑わしい。 　今年は４年ぶりとなる衆院選が控えている。明日から始まる論戦で、首相には国民の厳しい視線に正面から向き合う覚悟を求めたい。

社説：首相施政方針　危機克服の決意見えぬ.　 2021年1月19日 中日新聞 　通常国会が召集された。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の最中である。喫緊の課題は感染抑止だが、菅義偉首相の施政方針演説から危機克服の決意を感じ取るのは難しい。 　昨年九月に就任した菅首相には初の施政方針演説だ。内政、外交全般にわたる政策の方向性を国民を代表する国会に説明する機会だが、国民の関心がこの危機をどう克服するかに集まるのはやむを得まい。しかし、演説はどれだけ国民の胸に響いただろうか。 　首相は演説冒頭、新型コロナ感染症が「わが国でも深刻な状況にある」として「一日も早く収束させる」との決意を述べ、午後八時以降の外出自粛要請など、緊急事態宣言に伴う対策に言及した。 　首相が今、国民に問われているのは、感染を抑える自身の決意と具体策のはずだが、演説からは、そのいずれも読み取れなかった。 　共同通信世論調査では政府のコロナ対応を「評価しない」は６８・３％に上る。評価が低い従来の取り組みを並べ立てても、国民に安心感を与えることはできない。 　そもそも首相が政府のコロナ対応について、国民に説明を尽くそうとしているのか、甚だ疑問だ。 　政府が緊急事態宣言の発令方針を報告した衆参両院の議院運営委員会には、野党側の求めにもかかわらず、首相は出席しなかった。記者会見は何度かしたものの、出席できる記者や質問数は限られ、事務方が「次の日程がある」として途中で打ち切るのが常だ。 　危機に際し、国民の負託を受けた指導者が対応の陣頭に立つべきは当然だが、強気で臨み、強い言葉を語ればいいわけではない。必要なのは、危機を乗り越えるために国民から理解と共感が得られるような誠実な態度と言葉だ。 　演説から首相の持論である「自助」を強調する文言が消え、「互いに支え、助け合える『安心』と『希望』に満ちた社会の実現を目指す」としたことは評価したい。 　そうした社会の実現には首相自身が指摘するように政治への国民の信頼が不可欠だ。 　首相は演説で安倍晋三前首相を擁護した「桜を見る会」前日夕食会を巡る自身の虚偽答弁は謝罪したが、元農相、吉川貴盛被告の収賄事件や河井克行、案里両被告の選挙違反事件などへの言及はなかった。 　コロナ対策の実を挙げるためにも政治への信頼回復は引き続き重要な課題だ。「政治とカネ」を巡る一連の事件の真相解明と再発防止にも力を注ぐべきである。

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コロナ禍の国会 課せられた使命は重い／アリサンの有機レンズ豆とひよこ豆

昨日の夕ご飯。
海鮮中心で、ホタテの蒸し焼きととイカとわかめのあえ物、
納豆、厚揚げ、蒸し豆と大豆料理も三種類。
朝、昼、夜と蛋白源をかえるようにしています。

豆類は体によいのでおススメですが、いつも大豆なので、

アリサンの有機レンズ豆と有機ヒヨコ豆をお取り寄せ。

さっそくレンズ豆カレーを作りました。
キーマカレー風に水分を少なくしたので、
パートナーの検査と診察のために行った名大病院にお昼ごはんにも持参。
診察を待つ間に、車の中で食べたのですがおいしかったです。

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後半は、
新型コロナが拡大する中で開かれる通常国会のこと。
信濃毎日新聞の社説の論点整理がわかりやすいので紹介します。

社説：コロナ禍の国会　課せられた使命は重い　 2021/01/18 　信濃毎日新聞 　まさに真価が問われる。 　きょう開会する通常国会だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令される中での論戦になる。 　会期は６月１６日までの１５０日間だ。最優先で議論するべきことは明白である。政府の感染拡大防止策は適切か。感染者や病院、飲食店などへの支援策は十分か。それぞれ検証し、適切な方向に国を向けることだ。国会に課せられた使命は重い。 　与野党の枠を超え、議員一人一人が国民生活の再生と健康の維持を最優先に考える必要がある。真摯(しんし)に議論を尽くすことを求める。 ＜強権をふるう政府＞ 　論点は数多い。 　まずは新型コロナ特別措置法と感染症法の改定案だ。その内容は慎重な議論を要する。 　感染対策に協力しない国民や事業者、医療機関などに罰則を科す内容である。 　感染症法の改定では、入院を拒否した感染者や、感染経路を調べる疫学調査を拒否した感染者を、懲役または罰金とする。さらに、病床確保のため、国や知事が医療機関に「勧告できる」とし、従わなければ公表できるようにする。 　特措法改定では、時短営業などに応じない事業者に行政罰の過料を科す。緊急事態宣言の前段階として予防的措置を新設し、その段階でも知事が事業者に時短営業などを命令できるようにする。 　いずれも私権を制限し、国や自治体の権限を強化する。感染拡大を止められない菅義偉政権の焦りが背景にあるのだろう。 　問題は、感染対策に対する国民の理解と協力を得るための努力を、政府が怠ってきたことだ。 　入院を求められる感染者には、それぞれの事情がある。家族の介護や育児、仕事…。ケアが十分といえるのか疑問だ。 　感染者の受け入れを事実上、医療機関に強制するのも問題だ。中小の医療機関では医師や看護師、機器などの態勢が整っていないケースが少なくない。受け入れを求めるなら支援が欠かせない。 　時短営業を求める飲食店も十分な補償がなければ経営を継続できない。それなのに改定案の事業者支援は、国や自治体の努力規定にとどまる見込みだ。 　強権で感染対策を進めようとしても、国民の反発が広がるだけだ。かえって感染者が潜在化してしまう恐れもある。患者の人権尊重を求める感染症法や、国民の権利制限を「必要最小限」と定める特措法の趣旨も逸脱している。 ＜「束ね法案」の意図＞ 　政府は改定案の早期成立を図るため、「束ね法案」として１本にまとめるという。 　個別の法案に含まれる論点を掘り下げることが難しくなる。改定案には医療系の学会などから反対意見が出ている。慎重審議が必要なことは明らかだ。法案は１本ずつ提出するべきだ。 　政府は安全保障関連法案や働き方改革関連法案などを「束ね法案」とし問題点を覆い隠した。今回も審議を空疎にさせたいのか。国会軽視の姿勢が垣間見える。 　感染拡大前に閣議決定した第３次補正予算案も問題が多い。 　観光支援事業の「ＧｏＴｏトラベル」の延長や、国土強靱(きょうじん)化に巨費を計上している。現状に合った組み替えが必要だ。そのまま提出する政府の見識が問われる。 　危機的な財政状況の中、９年連続して過去最大になった当初予算案にもチェックが必要だ。防衛費には敵基地攻撃に転用可能なミサイルの開発経費も含まれる。安全保障政策の転換にもなり得るのに論議不足は明らかだ。厳しい視線を注がなくてはならない。 　与野党を問わず政府の取り組みを検証し、ただしていくのが国会の役割だ。与党は政府の追認機関と化してきた。国会は本来の機能を取り戻すべきだ。 ＜問われる首相の姿勢＞ 　菅首相の国会に向き合う姿勢も問われる。学術会議の任命拒否問題や桜を見る会が焦点になった昨年秋の臨時国会で、首相は野党の質問に真摯に答弁しなかった。 　真正面から答えず、同じ答弁を繰り返す。時間切れを狙ったとみられても仕方がない。その結果、問題は不透明なまま放置された。今国会に問題を引きずる責任は菅首相にもある。コロナ対策でも同じ姿勢を続けるなら、国民の支持はさらに離れていくだろう。 　７５歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げる制度改革の関連法案も提出される。高齢者の負担や社会保障の将来像をどこまで詳細に検討したのか。国会で明らかにする必要がある。 　会期中には、東京五輪開催の是非に対する政府判断が必要になることが予想される。どんな決断をするにしても、国民に十分な説明をすることが求められる。 　野党はコロナ禍で国民がどんな苦難に陥り、どんな支援を求めているのか、目を向けなくてはならない。野党間の連携も必要になるだろう。そうでなけば存在価値を失うことを肝に銘じてほしい。

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震災復興は人の心から／「阪神」２６年 被災地の力生かす支援／小梅が開花しました

先日、雪が積もった日に梅の木を見上げたら、
白い花が一輪見え隠れしていました。
えっ梅の花？と思ったのですが、
その日はデジカメがなかったので見ただけ。

あらためて、見てみたら、
小梅の花が開花していました。

ちょっと花が小さいのですが、もう１０輪ほども咲いています。


お昼ごはんは、冷凍しておいたフォカッチャを戻して耐熱皿に並べて、

野菜煮込みとチーズをのせて、オーブンで焼いてピザ風にしました。

目先がかわって、パートナーも大満足。
おいしいお昼ごはんでした。

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今日は阪神・淡路大震災の発生から２６年目。
被災した人たちに思いを寄せる日です。

社説：震災復興は人の心から　週のはじめに考える　　 2021年1月17日 中日新聞 　揺れは何の予告もなく、いきなりやってきます。ドーンという衝撃音とともに、周囲のあらゆるものが倒れ、壊れ、飛び散ります。木造家屋はぺちゃんこになり、鉄筋コンクリートの建物も崩壊を免れません。高架鉄道も高速道路橋も破断します。 　それが都市直下型地震です。一九九五年一月十七日早朝、阪神間や淡路島一帯を襲ったマグニチュード７・３の地震は、六千四百人の命を奪いました。死因の多くは建物の下敷きになる圧死でした。 回復する力を引き出す 　実際に被災した人は「この世の地獄を体験した」と言います。いきなり家族を亡くし、住みかと財産を失います。身体の傷が癒えた後も、外からは見えない心の傷に苦しむことがあります。 　災害後に「心のケア」という言葉が用いられたのは、阪神大震災が初めてだといいます。以後、いくつかの大災害を経て、被災者の心理状況の移り変わりが、おおよそわかってきました。 　最初に起きるのは、悲惨な光景の目撃や恐怖がもたらす「急性ストレス反応」です。地震直後の記憶が突然よみがえったりします。 　一カ月を超えて長引く場合は「心的外傷後ストレス障害」（ＰＴＳＤ）とされ、専門医の出番となります。多くの災害で、被災者の一割前後に、ＰＴＳＤの症状が現れます。 　いったん回復に向かって積極的な気持ちになっても、やがて無力感や疲れにさいなまれる時期がきます。被災者の間に格差が生まれ、取り残されたような気分になる人もいます。アルコール依存や集中力の欠如、社会への不適応といった問題が起きてきます。 　心の傷を根本から治す薬は存在しません。結局は、それぞれの人に備わった「回復する力」によって、立ち直るしかありません。それをいかに引き出していくかが、周囲の人たちの役割になります。 マニュアルにない要素 　世界保健機関は、「心のケア」のマニュアルを作り、援助する側の立場から「すべきこと」「してはいけないこと」をまとめています。基本的な原則としては、役に立ちそうです。ただし、マニュアル化された「心のケア」で、それぞれ事情の異なる個人に対応できるわけがありません。マニュアルや統計的な数字に表しにくい要素にも注目したいと思います。 　たとえば、辛（つら）く苦しい被災生活で、小さなできごとが、心に灯をともすことがあります。阪神大震災の被災者の記録を読むと「風呂屋で一緒に入った人がシャンプーを貸してくれた」「親戚が手紙をくれた」。そんな体験がうれしい記憶として残っています。ちょっとした善意が、理不尽な不幸に遭った人には、強い励ましになるのです。「人生捨てたものでもない」と思えてきます。 　また家族や近所のつながりが大事であることを痛感します。近隣のコミュニティーは、災害直後の救助や、物資の融通などで重要な役割を果たします。心の面でも、損得抜きでつながる連帯感は、大きな支えになります。 　阪神大震災では、精神科の医師から「医師より看護師や保健師が歓迎され、役に立った」との述懐があります。地域や個々人のことをよく知り、対人スキルに優れた人がケアに携わるのが理想です。 　音楽が救いになることもあります。二〇〇四年のスマトラ沖地震とそれに伴う大津波では、五輪真弓さんのポップス「心の友」が、インドネシア復興の助けになったそうです。日本ではさほど知られていないのに、インドネシアの人々に響き、日本語歌詞のまま、知らぬ者がいないほど愛唱されるようになりました。 　日本政府（内閣府）や各都道府県も、心のケアのマニュアルを作っています。具体例が記され、参考になる点はあります。一方、指揮命令系統や職務分掌についての記述が目立ち、被災者を役所のカタにはめて取り扱おうとする印象を受けます。権限争いや責任のなすりつけ合いの様子が目に見えるようです。 　東日本大震災では、ケアの「押し付け」や、研究目的でしかないケアもみられたようです。こうした試みは、悪意がなくても、心の傷を大きくしかねないことに気を付けなくてはなりません。 日常を取りもどすには 　阪神大震災の後、印象的だったのは、神戸の百貨店が一カ月あまりの休業を経て、再開にこぎつけたときの雰囲気です。街に以前の華やかさがもどり、店の人も客も実にうれしそうでした。「街を歩いたり買い物するのがこんなに楽しいとは」と話す人もいました。 　復興の目標は、こうした日常を取りもどすことでしょう。それは一人一人の前向きな気持ちがあって、初めて進みます。心の重要性を再認識し、真に役立つケアを求めて前進したいものです。

社説）「阪神」２６年　被災地の力生かす支援　 2021年1月17日 朝日新聞 　阪神・淡路大震災の発生からきょうで２６年になる。 　「ボランティア元年」と呼ばれ、がれきの片づけや炊き出しなど現場での直接の手伝いはもちろん、ＮＰＯが避難所の運営をサポートしたり、駆けつけたボランティアを把握し、人手を探している被災者につないだりする仕組みが、整備・定着していく契機となった。 　だがいま、コロナ禍で人の移動は制限され、支援のあり方の見直しが迫られる。南海トラフ地震などの広域災害が起きればどこもが被災地になり、外からの応援は直ちには見込めない。時代に応じて、地元の力を引き出し、生かす工夫を重ねたい。 　ピースボート災害支援センター（ＰＢＶ、東京）は、従来型の現地へのスタッフ派遣とあわせ、「地域の担い手を増やし、復旧・復興への力を高める」ことに力を入れ始めた。 　おととしの台風１９号で被災した福島県いわき市の現場では、社会福祉協議会、市、ＮＰＯ、寺院など官民の組織が集う「情報共有会議」の設置と運営をサポート。昨春にスタッフが引きあげた後も、会議の中心メンバーが準備中の災害支援ネットワーク組織との連携を続ける。 　同じく１９年に立て続けに台風に襲われた千葉県では、いまも被災家屋にブルーシートを張る作業が続く。館山市に住むＰＢＶのスタッフは、県内の消防に働きかけて作業を体験してもらうなどして、現地での担い手の確保に取り組んでいる。 　被災地の住民が被災地の住民を支える。そのやり方は一様ではない。 　昨夏豪雨に見舞われた熊本県では、コロナ禍でボランティアの募集を県内に限ったため、人手不足が課題となった。そこで泥のかき出しなどの要員を有償で集めることにした。複数のＮＰＯが協力する「副業でみんながつながる熊本・球磨復興プロジェクト」と、建築士ら有志の「熊本支援チーム」の事業だ。 　「副業～」は休業者や失業者を念頭に１日５千円を支給。「支援チーム」は、特に人手が欲しい平日に動ける学生に、５千円と地元で使える千円の飲食券を渡した。豪雨の被災者と、コロナ禍で困窮する人や飲食店の双方を助けようという知恵を、全国から集まった計２５００万円余の寄付が支え、延べ１４００人が汗を流した。 　ボランティアすなわち手弁当という価値観にとらわれる必要はないし、実際に活動している人々の間ではそうした考えが広がる。公費で後押しすることも検討されてしかるべきだ。 　被災の状況も、取り巻く社会の姿も変わる。新たな発想と実践が常に問われている。

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菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査／内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査／筋肉増加には「スケソウダラ」？

去年の秋に収穫して冷蔵庫のチルド室で保管しておいた
栗「ぽろたん」を出して、圧力なべで１０分ほど蒸しました。

食べようと思ったら、玄関のチャイムが鳴って
「おじゃまします」と子どもたちが遊びに来ました。

で、蒸しあがった栗はそのままおやつになりました。
夕方、少し残った栗を食べてみたら、とっても甘かったです。

夕ご飯は、イオンの冷凍スケソウダラ。
筋肉増加には「スケソウダラ」？その生態から栄養、美味しい食べ方までご紹介！

冷凍のまま料理して食べられると書いてありますが、
解凍してから、一口大に切って白菜でタラ鍋にしました。

花柚子の輪切りをのせれば出来上がり。
味付けは昆布だしだけですが、意外にコクがあっておいしかったです。

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後半は、
菅内閣の支持率について、毎日新聞と時事通信の世論調査の結果。
どちらも支持率は低下、不支持率が上回っています。

菅内閣支持33％、不支持57％　緊急事態遅すぎる71％　毎日新聞世論調査. 毎日新聞2021年1月16日 　毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。 内閣支持率の推移 　宣言を巡っては、前回12月の調査では57％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。 　菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15％（前回14％）で、「評価しない」は66％（同62％）と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18％だった。 　首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19％にとどまり、「伝わっていない」の80％を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。 　政党支持率は、自民党が28％で前回の33％から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽日本維新の会7％（同8％）▽共産党5％（同6％）▽公明党3％（同3％）▽国民民主党2％（同1％）▽NHKから自国民を守る党1％（同1％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同31％）だった。 　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査.　 2021年01月15日　時事通信 　時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 　調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。 　政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１６．０％。 　◇立憲、合流後最低に 　政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。 　調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。

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米大統領弾劾 民主大国の復元力を／トランプ氏弾劾訴追 一刻も早く政権を退け／キウイ追熟

エチレン剤の「熟れごろ」で追熟をしていたキウイフルーツ。
一週間たったので箱から出してみました。

押してみると柔らかくなっていて、
追熟できているようなので、小さい箱にうつしました。

ひとつ味見してみたら甘いです。
過熟になって柔らかすぎるものは
細かく切って大根とキャベツとビーツの生ジュースに加えました。

今日出たジュースの搾りかすは、圧力なべで軟らかく炊いて、
少しのケチャップとコショウで時付け。

鮭の上に乗せて、いっしょに蒸し焼きにしました。

いろんな野菜が入っているので濃厚なうま味かでています。

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社説：米大統領弾劾　民主大国の復元力を 2021年1月15日 朝日新聞 　瀬戸際に立たされている民主主義制度に対する信頼を取り戻せるか。米国の政治社会そのものが問われている。 　トランプ大統領の支持者らが連邦議事堂を襲撃した事件にからみ、下院が大統領を弾劾（だんがい）する訴追案を可決した。 　昨年の弾劾は権力の乱用が問われたが、今回は反乱扇動の疑いである。同じ大統領が２度にわたり弾劾訴追されたのは初めてだ。 　訴追を受けた上院の審議は、２０日の新政権の発足以降に行われるという。大統領を退任後に裁くのも前代未聞の事態だ。 　今回の騒乱は、憲法が定める政権移行の手続きを暴力で妨害しようとしたものだ。米政治史に汚点が刻まれた今、事態の正常化を図るのは急務である。 　司法当局による捜査とは別に、政治がこの冒涜（ぼうとく）行為の重大さを直視し、責任の所在を記録にとどめるという意味で、大統領弾劾はやむをえまい。 　前回の弾劾にこぞって反対した共和党から、今回は一部が賛成に回った。だが、今なお多数は大統領への明確な批判を避けている。 　トランプ氏の主張に沿って、選挙の結果を受け入れないと表明していた議員の多くも、沈黙したままだ。正道を見失う政治を改めない限り、新たな騒乱の火だねがくすぶり続けることを熟考すべきだろう。 　一方、政権内では、閣僚や高官の辞任が相次いでいる。経済界では、選挙結果を認めない議員に対する献金などの支援を見合わせる動きが出ている。 　ソーシャルメディアの事業者は相次いでトランプ氏による発信を止めた。その措置をめぐっては、表現の自由とのバランスも絡んで論議が続いている。 　いずれも、米議会襲撃という非常事態に直面した米国が、政治まかせにすることなく健全な民主社会を模索している表れであろう。この危機感が持続されるかどうかが、米国の今後の姿を左右するのではないか。 　香港問題をめぐり非難されてきた中国政府は、米国の騒乱を皮肉交じりに論評した。香港のデモを支持してきた米国は足元を見よ、との趣旨だ。 　世界のあちこちで強権政治が幅を利かせ、人権や法の支配などの原則が危ぶまれるなかで、民主大国・米国の揺らぎは痛手というほかない。影響力に陰りが見えるとはいえ、米国には今も国際秩序を安定させる役割が期待されている。 　そのためにも、内なる民主主義の復元力を示す必要がある。新政権を発足させるバイデン氏と与野党、そして市民社会のそれぞれに、新しい米国への立て直しを望む。

＜社説＞トランプ氏弾劾訴追　一刻も早く政権を退け 2021年1月15日 琉球新報 　米下院が、トランプ大統領を弾劾訴追した。支持者による米連邦議事堂襲撃をあおったとして、トランプ氏の「反乱扇動」の責任を問い、大統領の罷免を求めたものだ。 　決議案の採決で、民主党だけでなく与党共和党の10人も賛成に回り、弾劾訴追が超党派で支持された意味は重い。政権移行の民主手続きを阻止するために暴力を扇動したトランプ氏の行為は、国家の転覆を企てるクーデターやテロリズムに等しい。法の支配を否定し、民主主義国家の一線を踏み越えた重罪だ。 　既に政権を退くことが決まっている身だとしても、このまま大統領の地位にとどまり続けることは許されない。一刻も早くホワイトハウスを出て行くことだ。 　バイデン次期大統領の当選を正式に認定する手続きが行われていた６日、トランプ支持者が議会議事堂に乱入し、一時占拠した。トランプ氏は事前の集会で「死ぬ気で戦わなければ国を失う」と呼び掛けるなど、支持者に暴力を唆した。そしてＳＮＳへの「議事堂まで歩こう。私も行く」の投稿が、議事堂襲撃の引き金となった。 　弾劾訴追決議は「米政府への反乱を扇動し、重罪と不品行を働いた」とトランプ氏を厳しく糾弾した。大統領として２度も弾劾訴追を受けるのは米史上初だ。この点でもトランプ氏が大統領の適性に欠いていたのは明らかだ。 　20日に迫ったバイデン氏の就任式に向け、トランプ派による抗議活動を警戒して首都は戒厳態勢にある。大統領がでっち上げの情報で政敵への憎悪をたき付け、支持者の過激化をあおった結果、民主主義の存立を危うくするほどの暴力をはびこらせた。 　破滅的な混乱は政権自ら招いた最期の姿とはいえ、米国社会に残した分断の傷はあまりに深い。 　米国の民主主義を損ねた「トランプ政治」がなぜ支持を集めたのか。大統領選で敗れたとはいえ前回を大幅に上回る得票をどう理解したらいいのか。その理由を解明せずに、自由を尊重し、寛容な精神を持つ米国の民主主義の復権はないだろう。 　「全ては嘘から始まりました」。元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏がツイッターに配信した動画が大きな注目を集めている。ナチス・ドイツを引き合いにトランプ政治を批判した。 　ナチスは没落する旧中間層の不満に付け込み、権力奪取に成功した。同様に経済のグローバル化で職を失い既存の政治に失望した人々が、トランプ氏に旧弊打破の破壊力を期待したことは間違いない。だが、ナチスの行く末は破壊であり、トランプ政治にも通じる。 　分断ではなく超党派で格差を是正し、公正な社会をつくる。自国第一ではなく国際協調を重視する。米国の民主主義の底力を見せる時である。

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手洗いと加熱で撃退 冬の食中毒の主犯格・ノロウイルス／お昼は低糖質の麺類をチョイス

パートナーの前立腺がんの治療のために、
名大病院の放射線科の診察にいっしょに行ってきました。
放射線科の医師の話しは、とても分かりやすくて、
知りたかったことの質問にもクリアにこたえてくれました。
その後、パートナーかゾーフィゴの治療の承諾書にサインして、
全６回の治療日程が決まりました。
わたしはパートナーの治療に伴走し、かつ生活をサポートする役目。
なので、ずっと分担してきた衣食住はもっぱら引き受けている。

特に食事については、食事療法が味気なくならないよう、
おいしさが両立するように、と目先を変えるようにしている。
料理は嫌いではないし、手間をかけることは苦にならないので、
いろいろと考えるのはけっこう楽しい。
１日一回は玄米を食べるようにしているので、
このところ、お昼は低糖質の麺類が続いています。

今日は午後に名大病院に行くので、早めのお昼でね
ひさしぶりの低糖質麺入りの焼きそば（風）。

昨日は、キノコとお揚げのにゅう麺（そうめん）。

夜は温かい鍋物。主食はなし。

お豆のサラダも好評です。

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ところで、
抗がん剤やゾーフィゴなどは、骨髄抑制で抵抗力が落ちることがあるので、
感染症にかからないように細心の注意を払っています。
コロナやインフルエンザ、風邪などの呼吸器系の疾患はもちろん、
食べものからの細菌やウイルス感染も要注意。
料理の前や、生ものに触れた後は石けんで手洗いしてアルコール消毒するし、
寺町畑の野菜ジュース以外は、何でも火を通して食べる用にしています。
ちょうど一昨日の中日新聞の生活面に、
ノロウイルスの記事が出ていて、とても参考になります。

手洗いと加熱で撃退　冬の食中毒の主犯格・ノロウイルス 2021年1月12日 中日新聞 　気温と湿度が高い夏に起こりやすいイメージがある食中毒。だが、実は年間の食中毒の半数を占めるノロウイルスは冬に発生が集中している。ノロウイルスは低温や乾燥に強いため冬に流行しやすく、感染力も非常に強い。今シーズンも既に集団食中毒が発生した例があり、あらためて手洗いなどで予防を徹底したい。　（細川暁子） 　厚生労働省によると、二〇一九年に発生した食中毒の患者数は一万三千十八人だが、夏と冬では原因が異なる。夏の原因は、鶏肉などに付着したカンピロバクターや卵のサルモネラ菌といった細菌が多い。一方で、六千八百八十九人と年間の食中毒の約半数を占めるノロウイルスは、冬から春先に集中＝グラフ。名古屋市衛生研究所の公衆衛生医師、山本敏弘さん（５１）によると、ノロウイルスが冬に流行しやすいのは、乾燥に強い上、低温でも数週間生きられるためだ。 　感染経路には、食品からと、人からの二つがある。食品からの場合は、感染者が調理をしたことで汚染された食品を食べるなどして広がる。昨年十一月、集団中毒が起きた市内の居酒屋では、従業員三人と客四人からノロウイルスが検出された。 　予防には調理時に手洗いを徹底すること、食品を十分加熱することが大事。特に、内部にウイルスが蓄積される二枚貝は、中心部まで八五〜九〇度になるよう意識し、九十秒以上火を通すと安心だ。 　人からの感染は、便や嘔吐（おうと）物に含まれたウイルスが手についたり、空気中に舞ったものを吸い込んだりして広がる。感染力が非常に強いため「宴会場のじゅうたんに飛び散った嘔吐物の消毒が不十分で、二次感染が広がった例もある」と山本さんは指摘する。 　感染すると、一〜二日で嘔吐や下痢、腹痛などの症状が出る。三七〜三八度ほどの微熱を伴うことも。原因が細菌でないため抗生物質は効かず、吐き気止めや整腸剤などで症状を和らげながら治るのを待つしかない。下痢止めはウイルスの排出を遅らせる可能性があるため、自己判断で市販薬は使わない方がいい。 　通常は二〜三日で治まるが、のみ込む力が低下している高齢者は、嘔吐物が喉に詰まったり、気管に入り込んで「誤嚥（ごえん）性肺炎」を起こしたりする可能性がある。乳児も母乳を飲む量が少ないなど脱水が疑われれば、すぐに受診が必要だ。 　アルコールによる消毒は効果が薄いとされる。新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスは「エンベロープ」という脂質などでできた膜に覆われている。アルコールにはこの膜を壊す働きがあり、ウイルスにダメージを与えられる。一方、エンベロープがないノロウイルスに有効なのは次亜塩素酸ナトリウムだ。作りやすい目安として、濃度５％の市販の次亜塩素酸ナトリウムの場合、水二リットルに五十ミリリットルを加えると０・１％、十ミリリットルを加えると０・０２％の消毒液ができる。 　便や嘔吐物の処理は、ペーパータオルなどで拭き取り、０・１％の消毒液をたらしてからポリ袋に入れて捨てる。まな板や包丁といった調理器具は洗剤などで洗い、０・０２％の消毒液に漬けるといい。 　　　　◇　 　消毒液の作り方は名古屋市のホームページ＝「まるはっちゅーぶ　ノロウイルス」で検索＝で動画が見られる。

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緊急宣言拡大へ 強い危機感共有したい／変異ウイルス 流行を想定して備えよ

モレラのとうふやのお揚げが美味しいので、
ときどきまとめ買いに行って、
冷蔵したり冷凍したりして、毎日食べています。
特においしいのが、「おいなりさん」と厚揚げ系。

薄味で炊いたがんもどきは、濃厚でミルキーとパートナーの感想。

厚揚げは白菜とキクラゲで炒め煮に。

主菜のカツオは生では食べられないので、
たたきの柵の血合いと皮をそぎ取って、

黒ゴマと片栗粉をつけて、オイル焼きにしました。

残るかと思ってたのですが、パートナーの好物なので、
ペロッと食べきってしまいました。

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ところで、
今日、愛知県と岐阜県にも緊急事態宣言が発出されました。
今回の宣言は７府県同時です。
三重県も独自に非常事態宣言を出しました。
確実にコロナの拡大が足元まで迫っています。
今まで以上に、対策を徹底しなければ、と思っています。

社説：緊急宣言拡大へ　強い危機感共有したい 2021年1月13日　中日新聞 　愛知、岐阜、栃木三県は、大阪府など関西三府県に続き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請した。首都圏の感染拡大は他地域にとっても対岸の火事ではない。強い危機感を共有したい。 　政府は十三日にも、関西三府県について緊急事態宣言の再発令を決定する方針で、宣言の範囲が拡大する。愛知、岐阜、栃木三県にも同日、併せて同宣言が再発令される可能性がある。 　愛知県の大村秀章知事は十二日の記者会見で「愛知、岐阜県は厳しい状況である」との認識を示し、宣言再発令の必要性について「政府に明確に両県の意思を伝えた」と述べた。政府は「認識と危機感を共有した」と答え、十三日にも対応を協議する。 　愛知県の三連休の新規感染者は、九日が三百六十二人、十日が三百四十三人、十一日が百九十八人と高水準が続き、休み明けで検体が少なかった十二日も百三十二人だった。岐阜県は十一日の新規感染者は五十人で、新たに六つのクラスターを認定した。 　両県の要請に合わせ、三重県も同宣言に準じた独自の非常事態宣言を出す方針だ。東海地方の三県は社会経済活動が一体である。感染が深刻な愛知、岐阜県が足並みをそろえて要請し、三重県も合わせて警戒を強めるのは適切だ。 　緊急事態宣言が再発令されれば、原則として営業時間短縮を求める対象を、酒類を提供する飲食店からすべての飲食店に拡大する方針。営業時間はこれまでより一時間早い午後八時まで、酒類の提供は同七時までとされる。「コロナ慣れ」もある中で、大村知事は「行動の変容」を強く訴えており、夜間の不要不急の外出自粛などが求められる。再び「制約ある生活」を強いられるが、まさにここが踏ん張りどころである。 　愛知県病院協会会長は七日に県庁であった専門家会議で「もう医療崩壊が始まっていると言わざるをえない」と警告した。特に愛知県民は医療の現場が逼迫（ひっぱく）している実態を厳しく受け止め、移動自粛やテレワーク、時差出勤など自分ができる対策を徹底してほしい。 　岐阜県では知事選が告示されている。現職はコロナ対策の公務に専念するため遊説取りやめを表明した。有権者に訴えを伝えることは重要だが、選挙運動で感染拡大を招くような事態は避けたい。ＳＮＳやリモート集会のフル活用などで、民意を反映できる選挙の実現に知恵を絞ってほしい。

社説：変異ウイルス　流行を想定して備えよ　 2021年1月12日 朝日新聞 　変異した新型コロナウイルスが英国をはじめ各地で猛威をふるう。日本でも、空港検疫などで陽性と判定された感染者から２０例以上を検出。さらに南アフリカで確認されたものや別の変異ウイルスも見つかっている。 　英国の変異ウイルスは従来型よりも伝播（でんぱ）しやすいとされ、１人が何人に感染させるかを示す「再生産数」を０・４以上押し上げる可能性があるという。 　開発されたばかりのワクチンの有効性への影響や、病気を発症・悪化させる程度など、よくわかっていないことが多い。南アフリカの変異ウイルスに関しても、感染力が強まった恐れが指摘されているものの、詳細はまだ不明だ。 　政府は昨秋以降、海外との往来の再開を進めてきた。だがこの事態を受け、感染状況が落ち着いている１１の国・地域のビジネス関係者を除いて、外国人の入国を一時停止するなどの措置をとり、日本人についても検疫を強化することにした。 　水際対策の徹底はむろん重要だが、限界があると心得るべきだ。変異ウイルスがすでに国内に入り込んでいる可能性は否定できない。流行に備えた準備を急がなければならない。 　２度目の緊急事態宣言が発出され、いま日本は「第３波」の流行のまっただ中にある。そんな状況で新たなウイルスが広がれば、事態をさらに深刻化させかねない。リアルタイムでの監視と情報収集の態勢を強化し、感染力や病原性など科学的な知見に基づいて、リスク評価を進めることが欠かせない。 　監視の中心となる国立感染症研究所と都道府県などの衛生研究所では、各地で検出されたウイルスのゲノム解析をしており、先月末までの１年弱で約１万４千株を調べた。空港検疫で陽性と判定された感染者のウイルスは、原則としてすべて解析の対象としている。 　それでも国内の感染者全体からすれば、分析できたのは１割に届かない。大学や他の研究機関と協力して取り組みを強化するとともに、変異ウイルスの研究に力を入れるべきだ。 　都市部を中心に、民間の検査会社が取り扱う検体も増えている。これらは国の監視網から抜け落ちがちであり、早急な改善が求められる。 　英国では飲食店の営業や人々の移動を制限したにもかかわらず、拡大に歯止めがかからず、さらに不要不急の外出禁止などの強い対策を講じている。 　国内の医療の逼迫（ひっぱく）状況は限界に近いとの声が上がっている。感染の拡大防止とあわせ、最悪の事態も視野に、病床計画の見直しや人材確保策にいっそう力を入れる必要がある。

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コロナと性暴力 多様な対策で防ぎたい／野菜たっぷり、豆とお魚中心の食事

マーゴの魚屋さんでタラの切り身を購入。
夕食はたらちりに決まり。

翌日の朝ごはんは、ジュースの搾りかすを煮込んだ野菜カレーと
夜から戻しておいた豆を茹でてサラダに。

お昼も搾りかす野菜のパスタとたらちりの残りでスープ。

夜は、アジと栃尾揚げ。
三浦大根のふろふき。

このところ野菜たっぷり、豆とお魚中心の食事です。

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後半は、昨日の中日新聞の社説、
「コロナと性暴力　多様な対策で防ぎたい」。

社説：コロナと性暴力　多様な対策で防ぎたい 2021年1月12日 　中日新聞 　コロナ禍で性暴力被害が増えている。未成年者が家に居づらくなり、ＳＮＳを介して被害に遭うケースもある。抑止には一時保護の拡充や性犯罪をめぐる刑法改正など、多角的な取り組みが必要だ。 　「神待ち」。電子掲示板で見かける言葉だ。家を出た女性が食事や宿泊先を提供してくれる男性を求めるシグナルである。こうした書き込みが増えているという。 　コロナ禍に伴う親の経済的な困難から家庭の空気がピリピリし、子どもは通学機会やアルバイトを失って家に居がちになる。専門家はこれを未成年者たちが家出に走る典型的な状況として例示している。その後、風俗ビジネスに誘導される例も少なくない。 　橋本聖子男女共同参画担当相は昨年十一月、四月から九月の性暴力に関する全国のワンストップ支援センターへの相談件数が、前年同期比で１５・５％も増えたと発表し、背景にコロナ禍を挙げた。 　これは世界的な傾向でもある。国連女性機関も感染防止で住環境が閉鎖化される中、安全や健康、金銭面での不安が女性への暴力を増やしていると警告している。 　性暴力を生む社会の下地をコロナ禍が刺激している構図だ。すぐに取り組むべき施策はある。 　女性らの一時保護施設（シェルター）や相談センターの拡充は急務だ。多くの施設はＮＰＯなどが運営しているが、職員の給与や家賃などの負担は重く、一層の公的支援が求められている。性被害者を支える各地の「ワンストップ支援センター」も医療機関との併設が望ましいが、財政上の理由で併設されたセンターは少ない。 　性暴力抑止のためには、刑法の性犯罪規定の緩和も重要だ。昨年は一審で無罪だった性犯罪事件が相次いで上級審で有罪に覆った。この流れは二〇一七年の法改正の不十分さを印象づけた。 　現行法では性交を強いる犯罪は加害者の「暴行・脅迫」や被害者の「心神喪失・抗拒不能」が適用条件だ。現在、法務省の検討会は「同意のない性交」は全て罰する形への改正を議論している。冤罪（えんざい）の懸念もあるが、一部の国は判断基準を細かく示し、導入している。大いに検討すべきだ。 　性教育の充実も待ったなしだ。国の学習指導要領では中学校で性交や避妊は教えない。海外と比べても格段に遅れている。「いのちの教育」は不可欠ではないか。 　新型コロナの感染防止とともにコロナ禍のストレスから社会的弱者を守る施策を充実させたい。

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