老朽原発延命 無責任の上塗りやめよ／天然真さば、十割そば＋だったん蕎麦。

マーゴの鮮魚店で島根県産の天然物の真さばを見つけて、
新鮮でおいしそうだったので購入。

分厚い特大のサバが、二枚卸しにしてあるので、
そのまま焼きサバにしました。

ヘルシオのかんたん焼きで１０分。

シンプルにレモンを絞って食べました。

お昼は、十割そばとだったん蕎麦をミックスして、
温かいたぬきそばを作りました。

初産み卵のゆで卵を乗せました。

おいしかったです。

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後半は、
老朽化したの美浜原発3号機の再稼働に、
町長が同意したことに対する、朝日新聞の社説です。
４０年ルールを無視して、再稼働しようとする人たちに
強いいきどおりを感じます。

社説：老朽原発延命　無責任の上塗りやめよ.　 2021年2月18日 朝日新聞 　核燃料サイクル政策の破綻（はたん）から目をそらし、「原発の運転は原則４０年まで」というルールの骨抜きに突き進む。そのうえ電力会社と立地自治体の長年の約束をうやむやにしようとする動きを後押しする。とりわけ国の無責任ぶりが目に余る。 　運転開始から４０年を過ぎ、現在は停止中の関西電力高浜１、２号機と美浜３号機で、再稼働に必要な地元自治体の同意手続きが進んでいる。原子力規制委員会の審査を終えた後、既に高浜、美浜両町の町長と議会は同意し、福井県の知事と議会の対応が焦点となっている。 　関電は１９９０年代末、福井県知事の要求に応え、原発の敷地内に保管する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に確保することを約束した。しかし、いまだに果たせていない。最近では１８年、２０年と期限を区切りながら実現できず、福井県側は「再稼働に向けた議論に入れない」と反発していた。 　ところが、である。 　関電の森本孝社長がこのほど福井県の杉本達治知事を訪れ、２３年を最終期限としつつ青森県むつ市を候補地としてあげた。同市には東京電力などが整備する中間貯蔵施設があり、電力各社からなる電気事業連合会が昨年末、それを業界で共用すると表明。関電はそこへの参画を選択肢の一つにするという。 　むつ市が関電の考えに「あり得ないこと」と激しく反発しているにもかかわらず、杉本知事は「覚悟が示された」と評価し、県議会に議論を促した。一連の動きは、福井県民に示してきた方針を先送り・あいまいにする対応と言うほかない。 　関電と福井県のトップ会談には、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官が同席し、支援を表明。オンラインで参加した梶山弘志経産相は再稼働への協力を知事に要請した。原発政策が「国策民営」と評されるのを地でいく構図である。 　核燃サイクルは、使用済みの燃料を再処理して再び発電に使う仕組みだが、計画は行き詰まっている。このままでは使用済み核燃料は行き場を失いかねず、その現状への不安が、むつ市や福井県の姿勢の根底にはあろう。そうした根本的な問題に向き合わず、原発の温存へ再稼働を急がせる国の対応は、無責任に無責任を重ねるものだ。 　原発の４０年ルールは、東電福島第一原発の事故を受けて設けられた。電力不足などに備えるため「１回だけ、最長２０年延長可」とされたが、その例外規定が次々と適用されている。 　先行きのない政策に見切りをつけ、現実的な解を探る。その決断と実行が、国と電力会社、自治体のすべてに求められる。

　40年超の美浜原発3号機　再稼働に町長が同意表明（2021.2.15　ＮＨＫ）　

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愛知県知事リコール不正署名問題 活動団体が不正関与を否定／署名偽造 「口外しない」と誓約書／名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造

風が強く寒い一日でした。
飛騨地方は大雪警報、山県市も今夜から雪が降りそうで、
大雪注意報が出でいます。

岐阜では数日前に梅の開花宣言があったようですが、
うちの庭の小梅の花は、八分咲くらい。

クリスマスローズも庭のあちこちで咲き始めています。

今年は少し開花が遅れていましたが、ここ数日で一斉に開花。

同じ株の種から生えても、ひとつとして同じ花がないというほど
変種が多いのも楽しみです。






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ところで、
愛知県への大村知事への解職請求署名の偽造事件について、
次々に信じられないような事実が報じられている。
愛知県の中日新聞はもちろん、署名を偽造した現地の佐賀新聞も詳報を掲載している。
すでに告発されている事件なので、ぜひ警察は捜査をすすめて真相を解明し、
真の首謀者はだれかをあきらかにしてほしい。。

＜愛知県知事リコール運動＞署名偽造　「口外しない」と誓約書　佐賀市　「名簿書き写し」５０～６０人　 2021.2.17　佐賀新聞 　 　「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の３０代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 　女性は昨年１０月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給９５０円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館（佐賀市）には若者から高齢者まで約５０～６０人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 　館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 　名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され「了承をいただいているので、おかしなことはない」と言われた。手書きする用紙には、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載されていた。 　１枚につき１０人分の欄があり、午前９時ごろから夕方まで作業。女性は３、４日間だけ働いた。全体の作業は当初１週間ほどの予定だったが延長され、２週間ほどになったという。 　偽の署名を書いていたことについて女性は「仕事の割にバイト代が高いと感じていた。巻き込まれたというか、知らなかったとはいえ、こんな大ごとだとは思わなかった」と困惑した様子で話した。 　人材派遣会社の担当者は取材に対し「現在、事実関係を確認している」とコメントした。（取材班）

愛知県知事リコール不正署名問題 活動団体が不正関与を否定 2021年2月16日 NHK 愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名の83％が有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、2月1日、大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体のおよそ83％が同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は16日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写していたと報じました。 これを受けて署名活動を行った団体が16日夕方、愛知県庁で記者会見し「事務局が関わった事実は一切ない」と述べました。 そのうえで「九州でつくられた署名があったが使い物にならないものばかりだったと聞いている。署名用紙がつくられたことは事実なんだろうと思う。団体の会長を務める高須氏からはしっかり調査するよう言われており、できる範囲で分かる範囲で事実関係を確認をしている」と述べました。 この問題をめぐっては、県の選挙管理委員会が被疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しているほか、署名活動を行った団体の会長を務める美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長も、何者かが無効な署名を署名簿に紛れ込ませたとして、名古屋地方検察庁に告発状を送ったということです。 大村知事「組織的関与の真実解明を」 愛知県の大村知事は、記者会見で「組織的な不正行為の一端が明らかにされてきているので、今後は捜査当局で速やかに全容を解明していただきたい」と述べました。 また、署名活動を主導した人物として、美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村市長などの名前をあげて「組織的な関与について真実を解明し、開示し、説明していく責務がある」と指摘しました。 河村 名古屋市長「真相解明が市長の責任」 署名活動を支援していた名古屋市の河村市長は「本当にびっくりした。想像の相当外にある」と述べ、自身やみずからの事務所は関与していないと強調しました。 そのうえで、「真相をきちっと解明して市民のリコール権を守るのが市長としての道義的責任だ」と述べ、引き続き、事実関係を確認したいという考えを示しました。

名簿の束「書き写して」、会議室に数十人　リコール署名偽造、バイト男性証言　 2021年2月16日　中日新聞 　愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。 　実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。 　男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。 　愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた。名簿には同じ地区の住所が羅列されていた。年齢も書かれ、小学生ぐらいの年齢もあった。 　リコールのための署名簿は、一枚につき十人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、七人分ほどを書いたら次の用紙に記入をしてほしい」と注意した。印鑑か指印を押す欄もあるが、アルバイト側は、空欄のままスタッフに渡したという。 　自分以外が使っていた机を見ると、別の人材紹介会社の社名が載った資料も置かれていた。男性が勤務をしたのは二日間で、両日とも夕方の四時間。その間、誰かが勤務を終えて退室するとすぐに他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトでいっぱいだった。 　「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。過去の日雇い仕事は、トラックの荷物を積み降ろしたり、倉庫の片付けをしたりなど、力仕事が多かった。最近は新型コロナウイルスの感染拡大の影響か、仕事の募集も減少傾向だった。「そんな状況の中で、大勢が集まったのだろう」とみる。報道で不正疑惑を知り「金で買われ、不正を手伝わされてしまった…」と罪悪感を抱いている。 　■　 　男性からの情報は、中日新聞ユースク取材班と調査報道で連携する西日本新聞社「あなたの特命取材班」に寄せられた。 芸術祭展示での確執が発端 　大村秀章愛知県知事のリコール運動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が発端だった。昭和天皇の肖像を含む版画を燃やす場面のある映像作品などが展示されたことを、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが問題視。芸術祭実行委員会長の大村知事の責任を追及した。高須氏らが行ったリコールのための署名活動を、名古屋市の河村たかし市長が公然と支援した。 　大村、河村両氏は二〇一一年二月に同時に行われた愛知県知事選と出直し名古屋市長選で共闘した盟友。しかし、その後は政策面で足並みの乱れが目立つようになり、すきま風が吹くようになった。リコール運動は二人の不仲を決定的にし、「もはや修復不可能」（県議会関係者）と言われるまでになった。

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ワクチン接種 正確な情報を迅速に／難題着実に解決し前へ／山県市でもワクチン接種の事前調査が届いた／

米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが日本に届き、
厚労省の特例承認で、明日にも医療関係者から接種が始まるようです。
ここ山県市でも数日前に「新型コロナウイルスワクチン接種について」
という往復はがきが届きました。
内容は、ワクチン接種を希望するかどうかの事前調査。
山県市では、医療機関での個別接種ではなく集団接種のようです。
パートナーと相談して「返信」するつもりです。

届いたばかりの寺町畑の無農薬大根と人参と、

白ネギを圧力なべで軟らかく茹でて、



こんにゃくも加えて、みそおでんにしました。

翌日のお昼は、鶏ミンチと玉ねぎ、にんにくのキーマカレー。

豆とブロッコリーのサラダも作って、
ヘルシーでおいしい昼ご飯。

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社説：ワクチン接種　正確な情報を迅速に.　 2021年2月16日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症を抑え込むと期待されているワクチンが日本でも承認された。接種を進めるためには、供給態勢にとどまらず、副反応などの情報を正確、迅速に提供することが重要だ。 　政府は十四日、米ファイザー社製ワクチンについて、有効性と安全性が確認できたと判断して正式に承認した。医療従事者を対象にした接種が十七日にも始まる。 　重要なことは、接種への理解を促すための正確で十分な情報の提供だ。 　接種は無料で、各個人がリスクと利点を勘案して接種を判断するが、感染を抑え込むには、より多くの人に接種を受けてもらう必要がある。 　時事通信の世論調査ではワクチンに「期待する」が８２・９％、共同通信社の世論調査では「接種したい」は６３・１％と期待は高い。 　しかし、新型コロナウイルスに限らず、どのワクチンにも副反応がある。過去には副反応への不安が広がり、接種を控えるなどの問題が起きたこともあった。 　各個人が接種の可否を正しく判断するためには、ワクチンに関する情報を包み隠さず正確、迅速に伝え、副反応の不安など疑問に誠実に答えることが前提だ。 　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、発熱やだるさ、頭痛などのほか、呼吸が苦しくなるなどのアナフィラキシー症状が報告されているが、深刻な副反応は今のところ報告されていない。 　ワクチンには、発症を抑止する効果はあるものの、感染自体を抑えるかどうかは不明だ。政府が接種開始後に情報収集する「有害事象」には、ワクチンとの因果関係が不明なケースも含まれる。 　政府はこうした点も含めて丁寧に説明すべきである。 　日本に住む外国人の不安にも対応するため、外国語での発信などきめ細かい対応も必要だ。 　医療従事者らに続き、高齢者への接種が四月にも始まる。体育館などを利用した集団接種以外に、地域で患者と接するかかりつけ医らが対応する個別接種なども検討されているという。 　接種の実務を担う各自治体は、かかりつけ医や、医師会と緊密に連携して、地域の医療態勢や接種希望者の事情を考慮した多様な接種ルートを確保してほしい。 　新型コロナの感染拡大を抑えるには、これまで同様の感染防止策を続けるとともに、ワクチンの安定供給がカギを握る。供給態勢を確実に整え、接種の現場を支えることは政府の重要な役割である。

社説：ワクチン接種　難題着実に解決し前へ　 2021年2月16日 朝日新聞 　米ファイザー社の新型コロナワクチンが厚生労働省の特例承認を受け、あすにも医療従事者への先行接種が始まる。 　新技術で開発されたワクチンを、短期間で国民の多くに接種するという前例のない事業だ。十全な実施態勢を築き、接種の意義と必要性について社会の理解を深めることが不可欠だ。 　先行接種では事前の問診や本人意思の確認を丁寧に行い、今後のモデルになってもらいたい。また、副反応などを把握する目的で接種後１カ月間程度の健康状況調査を実施する。詳しい結果を速やかに公表することが信頼の向上に通じる。 　医療従事者に続き、４月以降６５歳以上の高齢者への接種がスタートする。約３カ月の間に１人２回の接種を済ませるには、数多くの難題が待ち受ける。 　いつまでに、どれだけの量のワクチンを確保して、各地に届けるのか。政府は確たる見通しを依然示せず、自治体や医療界から不安や不満の声があがる。正確で迅速な情報の伝達がなければ実務は回らない。 　政府は先週、ワクチン１瓶当たりの接種回数を６回から５回に減らすと発表した。注射器の構造が原因だというが、計画に大きな影響が及ぶ見直しだ。回数問題は欧米ではかねて論議になっていた。政府はこうした基本情報をどう収集し対処してきたのか。点検し、正すべき点は早急に正さねばならない。 　接種を受けやすい環境をどうつくるかという課題もある。 　自民党は、体育館などでの集団方式だけでなく、近所の医療機関、職場やその周辺でも接種できるようにすべきだと提言した。厚労省も地域の診療所を使う東京都の「練馬区モデル」を先進事例として紹介している。 　ふだんから持病など健康状態を把握している医師に接種してもらえれば、事後の体調変化の相談もしやすい。ただし、そのためには地域の医療関係者の理解と協力が不可欠だ。 　ファイザー社のワクチンは超低温での管理が求められ、短期間で使い切らなければならないことから、効率のいい集団方式が浮上した経緯もある。そうした事情も踏まえながら、安全で便利な接種機会の提供に向け、政府、自治体、医療界は連携して準備を進めてほしい。 　接種後に起きる可能性がある健康被害に関しては、都道府県を中心に相談窓口を整備し、医療機関につなげる仕組みを設けるという。個々人への対応はもちろん、大事なのは事例をデータベース化し、接種との因果関係を分析・評価する作業だ。国主導で取り組み、国民の生命と健康を守るという、政治の最大の使命を果たす必要がある。

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コロナ法施行 人権への配慮を怠るな／まん延防止措置 強制力行使の境が曖昧だ／シャインマスカットとキウイフルーつの剪定

先週は春のような暖かい日が続いて、
玄関を出たらラッパ水仙が二輪咲いていました。

つれあいがシャインマスカットの伸びた枝の剪定をしているので、
わたしも西の畑に行ってみました。

ブドウの剪定は終わって、キウイの枝の剪定途中でした。

果樹のフェンスの外の庭木も通路まで伸び放題なので、
伸びた枝を株もとから払いました。

ついでに、酔芙蓉やウツギなども短く剪定。
株もとに伸びた水仙の葉が顔を出しました。



しだれ梅の下や前庭の中の枯れ枝も整理してスッキリ。

この日、裏山には朝から猿の群れが来ていたので、
畑を荒らさないように追い払っていました。

近所のミカンは、ほとんど食べられていて、被害甚大です。

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後半は、
新型コロナ対策を強化する改正法に関しての社説です。

社説：コロナ法施行　人権への配慮を怠るな 2021年2月13日 中日新聞 　新型コロナ対策を強化する改正法がきょう施行された。新たな罰則に加え、緊急事態宣言に至る前でも対策を強化できる措置が導入されたが、人権侵害や過度の私権制限がないよう監視が必要だ。 　新たな罰則に関し、改正感染症法は正当な理由なく入院を拒否した感染者や保健所の疫学調査を拒んだ人に、改正新型コロナ特別措置法は営業短縮命令に従わない事業者に、それぞれ過料を科せるようになった。 　ただ運用基準は明確にされておらず、全国知事会は公平な運用のための指針を提示するよう求めている。罰則は人権にかかわる問題だ。政府は明確な指針を示し、透明性ある運用に努めなければならない。 　「まん延防止等重点措置」を講じる地域を指定する規定も新設された。緊急事態宣言の前後に感染拡大を抑えることを目的に、都道府県知事が原則、市町村単位で範囲と期間を指定する。 　知事は指定地域の事業者に営業短縮を要請することができ、従わない場合には命令できる。違反者には過料を科すこともできる。 　政府は政令で、適用基準を「都道府県において感染が拡大する恐れがある」「医療提供に支障が生ずる恐れがある」という二つの要件を満たす場合と定めた。 　感染症の状況は刻々と変化し、具体的な要件を定めにくい事情は理解する。ただ、重点措置も緊急事態宣言同様、私権を制限する内容だ。適用基準は曖昧にせず、詳細に定めることが必要だろう。 　知事は重点措置地域の事業者に対し、発熱していたりマスクを着けない人らの入店を禁じるよう求めることもできるようになった。 　事業者に強い対応を求める一方で、経営支援の具体策は見えてこない。補償措置を設けないまま行政罰を与えるのは、憲法が保障する財産権を侵害する恐れも指摘される。これでは事業者の協力が得られないのではないか。 　緊急事態宣言は政府にとって感染拡大を抑える最後の切り札ではあるが、経済へのダメージを考えると発令には慎重にならざるを得ない面もある。それ故、緊急事態宣言に代わり、重点措置が多用される可能性がある。 　重点措置は私権を制限する内容を含みながらも、国会の議決や報告は法律上、不要とされ、野党の要求で議院運営委員会に報告することになった経緯がある。 　人権侵害や、行き過ぎた私権制限や法律の運用はないのか。行政を監視する国会の責任は重い。

〈社説〉まん延防止措置　強制力行使の境が曖昧だ 2021/02/14 信濃毎日新聞 　改正新型コロナ特別措置法が施行された。 　緊急事態宣言には至らない状況で発令する「まん延防止等重点措置」を新設している。都道府県知事が事業者に営業時間の短縮を命令し、従わない場合は過料を科す。 　強力な私権制限につながる。先だって政府が示した政令や基本的対処方針を見ても、どう運用するのか、罰則を適用するのか。一向にはっきりしない。 　重点措置は首相が発令する。知事は期間を定め、対象の区域や業種を絞り「営業時間の変更等」を要請、命令する。過料は２０万円以下と規定した。 　政令は、都道府県で感染拡大や医療提供に支障が生じる恐れのある場合を発令要件とした。対処方針は「ステージ３・感染急増」を目安に据える。国会で政府は「ステージ２・漸増」でも適用はあり得ると説明していた。 　つまり、国と地方の意向次第で命令という法に基づく強制力を行使できる危うさが付きまとう。旧法の緊急事態宣言時より、行政権限はずっと強い。 　さらに政令は、都道府県にマスクを着けていない客の店への入場を禁じる措置を認めている。「お願い」のはずの国民の感染予防も強制色を帯び始めた。 　国と地方に事業者への財政支援を義務付けてはいる。いまの緊急事態宣言地域で飲食店に給付する１日６万円を最低でも確保するのか。政府は回答を避けている。これでは、経済的に困窮する人たちが増える懸念を拭えない。 　菅義偉政権は、緊急事態宣言の解除後に、対象地域を重点措置に移行する検討を始めた。発令や延長に期限のある緊急事態とは異なり、６カ月以内とする重点措置は何度でも延長できる。 　東京五輪を控え、三たびの宣言を避けたい政治的思惑から、重点措置を多用してはならない。発令するのなら、要請では効果が見込めない根拠を、政府と都道府県は十分に説明する必要があろう。現に新規感染者数はこのところ、全国的に減っている。 　併せて改定した感染症法にも、入院や行動歴調査を拒んだ人に過料を科す罰則を盛った。信頼を損ねれば、かえって国民の協力を妨げるとの声が絶えない。 　一連の法案を、わずか４日間の審議で成立させた国会の責任は重い。特措法の適用は新型コロナ感染症にとどまらない。感染「第３波」が落ち着いたところで議論を仕切り直し、事実上の時限立法にとどめるべきだ。

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バレンタインデーのプレゼント／「やりたい」をよく見て 「モンテッソーリ教育」を家でも

きょう２月１４日は「バレンタインデー」。
好きな人、大切なひとにプレゼントを贈る日、ということになっている。
ということで、
赤いハートのジャガイモを見つけておいたので、
つれあいの好物のポテトサラダを作ることにしました。

ひとつでは少ないので、ひとの顔みたいなジャガイモといっしょに蒸かして、
　　
あらめにつぶして、ゆで卵と人参とブロッコリーを混ぜて、
　　
フムスとマヨネーズで和えて、ポテトサラダを作りました。

カレーうどんも好物なので、パートナーは大喜びで食べてくれました。

ごはんのあと、糖質なしの９９パーセントチョコをプレゼント。

コーヒーを飲みながら、わたしも少しおすそ分け。
苦みはあるのですが、深みのある味わいでおいしいです。

夕方、ふたりに、とさやちゃん手作りのチョコをもらいました。

チョコもミニチーズケーキも、全部さやちゃんが作ったそうです。

わたしからは、先週買っておいたチョコをみんなにプレゼントしました。

パートナーの前立腺がんの告知からちょうど１年。
皆に支えられながら、いっしょに笑って暮らせる日々に感謝！

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後半は、
中日新聞生活面の「モンテッソーリ教育」の記事。
こどもは「見て、やってみて、覚えて上達する」のが得意です。

「やりたい」をよく見て　「モンテッソーリ教育」を家でも 2021年2月12日 中日新聞 　将棋の藤井聡太二冠（１８）も幼稚園の時に受けたことで知られる「モンテッソーリ教育」。大人が子どもの「やりたい気持ち」をタイミングよく捉え、「自分でできる力」を伸ばしていくのが特徴だ。コロナ禍で子どもと家で過ごす時間も長い今、家庭で取り入れられる考え方を紹介する。 　（今川綾音） 　子どもがコップをわざとひっくり返したり、料理中に台所に入ってきたり。やめなさいと言っても聞かず、何度も繰り返すのでイライラする…。 　子どもが小さいうちは、こうした場面によく遭遇する。モンテッソーリ教育では、「水を注いでみたい」「親が台所で何をしているか見たい」という子どもの関心の表れとみる。 　大阪府茨木市でこの考え方を取り入れた料理教室「こどもキッチン」を開く石井由紀子さん（５１）は「大人が困ると感じる行動は、子どもの成長のきっかけでもあることが多い。うまく時機を捉えれば、子どものできることが増え、大人の側も楽になれる」と話す。 　家庭では親がどのように子どもの「やりたい」と向き合い、成長につなげるか。石井さんは、まず子どもをよく見て、今、何に興味があるかをしっかりと捉えるよう呼び掛ける。「大人がいいと思うことを教えようとして、子ども不在にならないように」 　子どもの「やりたい」を把握したら、やりやすい環境を整えよう。小さい手でも使いやすい道具、背丈に合った台などを用意し、ゆっくりと手本を見せる。「小さい子は見たままを再現する能力が高いが、大人の速度だと動きを捉えられない」。言葉で説明せず、動きで見せることが大切だ。 　「やってみる？」と聞き、子どもがうなずいたら、子どもが納得のいくまで繰り返すのを黙って見守る。「大人は失敗させまいと、先取り、中断、肩代わりをしがち。口出しや手出しをした分、子どもは集中できなくなる」 　最後は、できたことを認めてあげよう。石井さんは「子どもにとって、できたこと自体が最大の喜び。過剰に褒めず『できたね』くらいで十分」と話す。 仏の伝統校密着、成長追う　ドキュメンタリー映画、１９日公開 　ドキュメンタリー映画「モンテッソーリ　子どもの家」が１９日から全国公開される。フランスで最も古いモンテッソーリ学校の２歳半〜６歳のクラスに２年以上密着し、子どもたちの成長や先生の関わりを収めた。 　２児の父でもあるアレクサンドル・ムロ監督（５１）は「子どもは、親を助けようという気持ちが強い。ニンジンの皮をむいたり、戸棚の中を片付けたりすることもすごく好き」と実感を込めて話す。「大人が『〜しなさい』と言わないようにすればするほど、潜在的な力を引き出せるし、子どもはできるようになる姿を見せてくれる」 　上映館は映画の公式サイトから確認できる。 　モンテッソーリ教育　イタリアの医師で教育家のマリア・モンテッソーリ（１８７０〜１９５２年）が考案した。６歳までの乳幼児には何かに強い興味を持ったり、熱心に繰り返したりする「敏感期」があり、大人がそれを見逃さず、必要な環境を整えることで、子どもは自然に能力を身に付けていくという考え方。

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森氏後任人事 社会の在り方変えねば ／森会長辞任 目を覆うばかりの混迷／朝のトマハヤシライスを昼はアラビアータに。

朝ごはんは、玄米黒小豆ごはんを炊いて、
トマト缶一缶と鶏ミンチでハヤシライスを作りました。

お昼は、オーガニックショートパスタを茹でで、
残ったハヤシライスと混ぜてアラビアータ、モッツレラチーズ乗せ。

お豆のホットサラダもおいしいです。

夜は、紅鮭をもやし、えのき、カラーニンジンなどに乗せて、
磁性鍋で蒸し煮にしました。

厚揚げと水菜のサラダといっしょに「いただきます」。

そうそう、パートナーのブログに上野千鶴子さんからコメントが入っていました。

★≪おお、ともまささん (上野千鶴子)　2021-02-13
　紹介と引用ありがとう。
　記事読むと、ともまささん、元気なんだ！よかったあ。
　おっさんたちがあほなことを次々してくれるから、怒りの火種が尽きないよ。≫

ちゃんと気にかけてくれていたのだぁ、と胸があつくなりました。

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後半は、「森辞任」の続き。
中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

社説：森氏後任人事　社会の在り方変えねば.　 2021年2月13日 中日新聞 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長後任人事が白紙に戻った。女性蔑視、意思決定や人事の不透明さなど国際社会に通用しない組織の在り方と決別しなければ、大会開催の資格はない。 　女性蔑視発言で辞任を表明した森喜朗氏の後任には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏が浮上し川淵氏も受諾の意向を示したが、選定過程の不透明さが批判され、選考委員会を設けて一から議論する方向となった。 　看過し得ないのは森氏が川淵氏を実質的に「後継指名」した経緯だ。批判を受けて去る森氏が、気心の知れた友人に禅譲するなど、国内外の世論もスポーツ界も到底、納得できるものではあるまい。 　川淵氏も森氏を相談役に就ける意向を早々と表明するなど、発想が民意と大きくずれており、見識を疑われても仕方がない。 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が女性の共同会長を置く案を提案したが、森氏が拒否したという。女性の任用に最後まで後ろ向きな姿勢には、あきれるばかりだ。 　森氏の女性蔑視発言を機に、森氏個人や組織委の問題点が次々と噴き出した。ただ、それらは日本社会にも同様に残る深刻な課題であることも、あらためて認識する必要がある。 　「性の平等」は、国際的に見て遅れが著しい。社会の指導的地位に就く女性の割合を「二〇二〇年までに３０％」とする国の目標は達成できず「二〇年代に３０％程度」と先送りされた。 　海外では、一定割合の女性を任用する「クオータ制」や男女同数にする「パリテ」が進んでいる。 　また、開かれた場での民主的な議論より、根回しや密室での意思決定を尊ぶ風潮は政界や会社など日本の至る所で見られる。権力者の独善を是認するシステムだ。 　組織委の抜本的な出直しは当然としても、森氏の発言や組織委の対応の背景には、日本社会の因習があることを見過ごしてはならない。一掃しない限り、組織や社会が真に活性化し、国際的に通用することはないだろう。 　振り返れば森氏に加え、大会招致を主導した安倍晋三首相、東京都の猪瀬直樹知事、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長ら当時の責任者全員がスキャンダルにまみれ、表舞台を去った。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響も深刻だ。今の日本に大会を開催する余力や資格があるのか、問い直すべき時に来ている。

社説：森会長辞任　目を覆うばかりの混迷.　 2021年2月13日 朝日新聞 　女性を蔑視した発言の責任をとって、きのう森喜朗氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した。女性の存在をおとしめ、五輪のイメージを失墜させた責任の重さを考えれば当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。 　驚きあきれたのは、辞意を表明する前日に、組織委の評議員である川淵三郎・日本サッカー協会相談役に会い、後任会長に就くよう要請したことだ。大きな汚点を残して退場する者が、後継者を指名する。およそ理解を得られる話ではない。 　これを受け入れ、森氏に相談役として組織委に残るよう求めた川淵氏ともども、ふつうの市民の常識や感覚とのギャップは目を覆うばかりだ。 　森氏の発言のどこに問題があったかを組織委として総括し、その克服に向けてトップに求められる資質や能力を議論したうえで、定款に書かれているルールに基づき適任者を選出する。それが再出発のための大前提だったのに、２人の旧態依然とした発想と行動が人々の不信をさらに深めてしまった。 　密室人事の異様さはさっそく国会で取りあげられた。新聞・テレビやネットでも批判の声があがり、川淵新会長案は一晩で立ち消えになった。ただでさえコロナ禍で開催に暗雲が漂うなか、これでは五輪への共感を呼び起こすどころではない。 　問われるべきは森、川淵両氏だけではない。 　辞任表明に続き、組織委の評議員会と理事会の合同懇談会があった。後任会長の選考方法などを協議したというが、会長らを解任する権限を持ち、組織委のガバナンスを担うこの二つの機関が正常に機能していれば、ここまで混迷が長引き、深刻化することはなかったはずだ。 　森氏は蔑視発言の中で、「わきまえる」女性をたたえ、議論が長引かない組織委のような会議を良しとする考えを示した。行き着いた先がこの事態であることを、評議員・理事らは心しなければならない。 　今回の問題は、男女格差の解消が遅々として進まない日本の現実を浮き彫りにした。 　昨年末に決まった男女共同参画基本計画にも、女性の社会進出に本気で取り組むつもりがあるとは思えぬ政府の姿勢が、随所に表れている。森発言に真摯（しんし）に対処しようとしなかった菅首相をはじめとする政権幹部は、自分たちの価値観が、世の中、そして国際標準からいかにずれているかを認識すべきだ。 　森発言は「国益にとって芳しいものではない」と首相が真に思うのであれば、やるべきことがたくさんあるはずだ。森氏が辞任して済む話ではない。

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<森会長辞任>◆どんな権力者も差別は致命傷に(上野千鶴子)／世論に鈍く遅すぎた決断だ／組織のうみを出し切れ／

今朝の中日新聞の２面「核心」に＜森会長辞任＞の大きな記事。
その記事中に囲みで上野千鶴子さんのコメントが掲載されていました。
上野さんのことばは、いつ読んでも的確でカッコいい。

個人の問題で片付けず、「おかしい」と言える土壌を＜森会長辞任＞　 2021年2月11日 東京新聞 　女性蔑視発言を巡る批判の高まりに、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が辞任の意向を固めた。「最後まで対応が遅すぎた」。大会を支えるボランティアや発言に抗議をしてきた人たちの多くは「辞任は当然」と受け止めた。トップの交代で問題は幕引きとなるのか。「辞任は終わりではない」と、社会を変える契機にすべきだという声は根強い。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆どんな権力者も差別は致命傷に 上野千鶴子東大名誉教授 　上野千鶴子東京大名誉教授（社会学）の話　辞任は当然。ツイッターの「＃わきまえない女」などで女性の怒りが噴出し、「誰であっても差別的な言動は看過しない」という世論の盛り上がりに圧された。これからはどんなポストにいる権力者であれ、性差別的な言動が致命傷になるということを学ぶ契機になるだろう。これは森会長個人の資質の問題ではない。同調した組織委の体質、現役アスリートの発言が出てきにくいスポーツ界の体質、女性に「わきまえ」を要求する日本のホモソーシャル（女性・同性愛者嫌悪に基づく男性同士の連帯）社会の抱える問題がつきつけられた感がある。

　 日本は変わった…上野千鶴子が語る「在宅ひとり死のススメ」と「介護保険に対する危機感」2021.2.12現代ビジネス

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全国の地方紙でも「森会長辞任」を論じる社説が多い。
それだけ問題が大きいということだろう。

社説(2/12)：森会長辞任へ／世論に鈍く遅すぎた決断だ.　 2021年02月12日 河北新報 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視発言の責任を取り、辞任する意向を固めた。遅きに失した幕引きだ。 　東京五輪は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で史上初めて延期となり、開幕まで残り半年を切った。感染を抑え込めるか不透明な中、今夏の開催可否を最終判断するタイムリミットが迫っている。 　組織委トップの失態が及ぼした影響は計り知れない。開催に懐疑的な見方が広がっており、五輪への国民の期待がさらにしぼみかねない。 　後任は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（８４）が就くとみられる。政府と組織委、開催地東京は国内外の信頼を取り戻すため、一丸となって体制の再構築を急がなければならない。 　森氏は３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。翌４日に「五輪・パラの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」と謝罪した。 　発言を撤回したものの辞任を否定し、記者会見での態度がさらに火に油を注いだ。 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は当初「この問題は決着したと考えている」と不問に付した。しかし、収束に向かわず、選手や五輪スポンサー企業から批判や苦言が相次ぎ、大会ボランティアの辞退も続出している。 　ＩＯＣが一転、森氏の発言は「完全に不適切だ」と指摘する声明を出したのは、世論の風向きを読んだからだ。 　組織委と政府は事態の収拾に動かず、責任回避に終始した。国内外から厳しい批判と不信の目が向けられているにもかかわらずだ。 　組織委は政府と別組織だとして、政府は森氏の進退について言及を避けてきた。 　菅義偉首相は森氏の発言を「あってはならない」と評したものの、「組織委は公益財団法人だから、首相として（森氏の進退を）主張することはできない」と語った。 　ＪＯＣの山下泰裕会長は「会長職を最後まで全うしていただきたい」と述べた。政府とＪＯＣトップの発言は、女性蔑視を黙認し、森氏を擁護していると受け止められてもやむを得まい。 　森氏はスポーツ界に強い影響力を持ち、政財界との強固な人脈を生かして五輪の開催準備をけん引してきた。功績は大きいとはいえ、差別の解消に向けて取り組んできた人たちの努力をないがしろにした責任は免れまい。 　図らずも日本は男女平等の社会づくりが遅れていることを印象付けた。森氏個人の問題にとどめてはならないし、人事の刷新で済まされまい。 　国際社会の信任を得るためには、日本社会に根強く残る旧態依然の体質を直視し、改める行動を起こすことが急務だ。

＜社説＞森会長が辞意　組織のうみを出し切れ.　 2021年02月12日 琉球新報 　女性蔑視発言で国内外から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞意を固めた。辞任を求める世論の高まりに押し切られた形で、12日の組織委で表明するという。 　本来であれば発言を撤回するとした時点で、責任を取って辞任すべきだったはずだ。遅きに失している。ジェンダー平等や個人の自由への意識が低い国として、国際社会における日本の地位を低下させた責任も重大だ。 　東京五輪の運営やスポーツ界が信頼を取り戻すためには、大会組織委の会長を替えるだけでは十分ではない。ましてや組織に残り影響力を行使するなどもってのほかだ。男性中心や上意下達がはびこる組織のうみを出し切り、多様性と透明性の尊重を国民に示していく改革が必要だ。 　森氏は３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「組織委の女性はわきまえている」などと発言した。性別とは関係ないレッテル貼りで偏見や差別を増長させることに加え、自由な意見を言わせない言論封殺という問題もはらんでいる。 　多様性を重んじる現代社会にあって時代錯誤も甚だしい。失言を繰り返す森氏に、五輪を率いていく資質がないのは当然だ。だが、問題は森氏個人だけではない。 　今回の発言は、スポーツ界に巣くうパワハラ的な体質を表出させたともいえる。大学アメリカンフットボールの悪質タックル問題のように、閉鎖的な組織内の暴力やセクハラが問題になってきた。 　森氏の発言にアスリートからも厳しい批判の声が上がる中で、組織委やＪＯＣの自浄作用は働かなかった。異論を排して意思決定を進めるトップの振る舞いを、組織が容認してきたことを自覚し、本来の理念に立ち返ることだ。 　五輪憲章はあらゆる差別を禁じており、中でも男女平等の理念は大きな柱の一つだ。 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日に、森氏の発言を「完全に不適切だ」とする声明を発表した。当然の見解だ。だが、一時は「この問題は決着した」と不問に付しており、不可解さが残る。 　東京五輪の開催には、ＩＯＣのバッハ会長と緊密な関係を築く森氏の存在が不可欠と言われてきた。一方で、五輪の運営は複雑な利害が絡み合い、招致活動における不透明な金の流れなどの問題も指摘される。国民の信用を取り戻し開催に向かうならば、透明性と情報開示が必要だ。 　政府与党は事態の沈静化を図ろうとし、菅義偉首相が森氏に辞任を求めることはなかった。五輪ボランティアの辞退続出にも、自民党の二階俊博幹事長は「辞めたいなら新たに募集する」と意に介さず、火に油を注いだ。 　時代錯誤の認識を擁護してきた政治の体質こそ、厳しく問わなければならない。

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森発言と菅政権 深刻さ理解しているか／森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責／

朝日大病院につれあいの歯の治療に行った帰りに、
カラフルタウンで買ったキハダマグロの切り出し。

ぶつ切りにしてネギといっしょに焼いてから、

薄味の醤油味でとろみをつけて煮付けました。

ふろふき大根も作りました。

昨日のお昼は、お揚げを炊いてどっさり乗せたそばでした。

つれあいは具多め、わたしは少なめです。


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ところで、
お昼ごろ、女性差別発言の森喜朗が、オリンピック組織委員会の会長を辞任する
というニュースが流れました。
その後のニュースは、その話題一色。
スポンサーやＩＯＣからも批判されて辞めざるを得なかった、
というところでしょうか。
遅きに失したという感もありますが・・・。
この機会に差別体質を一掃してほしいものです。

社説：森発言と菅政権　深刻さ理解しているか. 2021年2月11日 中日新聞 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言に国際的な批判が高まっている。しかし、菅義偉首相ら政府側の反応はどこかひとごとだ。発言の深刻さを理解しているのか。 　政界の先輩である首相経験者には直言しづらいということか。 　森氏に辞任を促すよう求める野党の国会質問に対し、首相は「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と述べるにとどめた。 　「あってはならない発言」と言いながら、進退には自分は無関係と言わんばかりの答弁である。 　首相は組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる。 　首相は形式的とされる日本学術会議の会員人事に介入しながら、なぜ組織委には助言しないのか。 　森氏の進退に言及しないのは、女性蔑視発言の深刻さを理解していないから、と国民や世界に受け取られても仕方があるまい。 　政権内からは、森氏を擁護する発言すら聞こえてくる。 　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で森氏を「余人をもって代え難い。人脈や五輪への知見を考えたら、森氏以外に誰が開催を推進できるのか」と持ち上げた。 　代え難い人なら蔑視発言も許されるというのもおかしな理屈だ。 　同党の二階俊博幹事長に至っては森氏の発言を機に大会ボランティアに辞退の動きが出ていることについて「辞めると瞬間には言っても、協力して立派に（大会を）仕上げましょうとなるのではないか」「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集、追加せざるを得ない」と会見で述べた。 　一年延期とコロナ禍が重なり、ボランティア確保は難題だ。追加募集すればすぐに集まると考えているのなら、状況の深刻さを理解していないと言わざるを得ない。 　さすがに橋本聖子五輪担当相が二階氏発言を「不適切だった」と述べたが、覆水盆に返らずだ。 　森氏の謝罪後「問題が終わったと考えている」とした国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も後に「森氏の発言は完全に不適切で、五輪の理念に反している」と批判する異例の声明を発表した。 　森氏の発言は女性蔑視のみならず、会議での自由な発言封じを当然視するなど、日本社会の在り方そのものも問われている。それを変えるのは政治の仕事なのに、政治家にその認識がないとしたら、森氏の発言以上に深刻である。

森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責　 2021年2月11日 yahooニュース／毎日新聞 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 　問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 　発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党4党は森氏の辞任を菅義偉首相に迫る考えで一致していた。 　森氏は3日に東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、波紋を広げた。4日には東京都内で記者会見を開き、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と発言を撤回し、陳謝する一方、会長職の辞任は否定した。それでも「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」と声を荒らげる様子は「逆ギレ会見」とさらなる批判を招いた。 　IOCなどは森氏の発言撤回を受け、4日に「この問題は終わった」と早期の事態収束を図った。だが9日には「全く不適切で、（男女平等を目指す）IOCの公約にも反している」と改めて声明を出した。 　SNSでは、政府や東京都、組織委宛てに森氏の処遇の検討などを求める署名活動が展開され、日本に駐在する各国の大使館などは「沈黙しないで」と呼び掛けた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアも対応を疑問視する論調が相次ぎ、ロイター通信は「発言への批判は衰える気配を見せない」と伝えていた。 　森氏は4日の会見前に毎日新聞の取材を受け、「元々、会長職に未練はなかった」と辞任する意向を語っていた。組織委幹部の慰留などを受け、思いとどまったという。だが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、発言に対する批判は五輪開催へのさらなる逆風となり、会長職の辞任は避けられない情勢となった。 　森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長として招致に関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めてきた。【小林悠太、村上正】

【コメント全文】トヨタ社長、森氏発言は「遺憾」　東京五輪の最高位スポンサー　進退には言及せず　 2021年2月10日 東京新聞 　トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言に対し「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表した。トヨタは五輪・パラリンピックの最高位スポンサー。スポンサーに名を連ねるＥＮＥＯＳ（エネオス）の親会社幹部も「極めて遺憾」と述べるなど、経済界で森氏への批判が日増しに強まっている。 　豊田氏は「スポーツを通じた平和で差別のない社会」や「全ての人が参加できる社会」の実現という五輪の精神に共感してスポンサーになったと説明。森氏の発言はそれらに反していると指摘した。森氏の進退など人事面には言及しなかった。 　トヨタの決算会見に出席した長田准執行役員が代読した。長田氏は「トヨタが何を大事にしているかを世の中に正しく理解してもらうためにコメントを出した」と述べた。（共同） ◆豊田章男社長のコメント全文 　トヨタは日本に生まれ、世界各国の多くの方々に支えられ成長してきたグローバル企業でございます。私たちは、大変お世話になっている街の人々に笑顔になっていただける街一番の会社を目指して、世界各国で企業活動を行っております。そして、ホームタウン、ホームカントリーと同じように、私たち人類の故郷である地球というホームプラネットを大切にしたいと考え、ＳＤＧｓの目標の実現を目指して日々、努力を続けております。これは、スポーツを通じた平和で、差別のない社会、全ての人々が参加できる社会を目指すオリンピック・パラリンピックの精神そのものでございます。その精神に共感をして、私たちはオリンピック・パラリンピックのスポンサーになることにいたしました。しかし、今回の大会組織委員会のリーダーのご発言は、私たちトヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾であります。

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「サステイナブルよりサバイバル」上野千鶴子さん、日本への危機感「おっさんは利害でしか動かない」

関のマーゴで冷凍の特大縞ほっけを見つけました。
冷蔵庫にいれて丸１日かけて解凍。

とはいえ、
大きいので半身だけ食べることにしました。

ぬるま湯に３０分ほど浸けて塩分を減らしてから、
ヘルシオのかんたん焼きで１０分。

ほどよい焦げ目もついておいしそうです。

まどくんが配送残りの野菜を持って来てくれたので、
半分いただきました。

さっそく新鮮な寺町畑の野菜たちでサラダを作りました。

ホッケと野菜だけで、けっこうお腹がいっぱいになりました。


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後半は、
gooニュースの上野千鶴子さんのインタビューを紹介します。

コロナが拡大してから上野さんにお会いする機会がないのですが、
本はもちろん、ネットやニュースで見つけて、
上野さんのことばを読めるのがうれしいです。

「サステイナブルよりサバイバル」上野千鶴子さん、日本への危機感　「おっさんは利害でしか動かない」 2021/02/03 　gooニュース SDGsの認知は高まったものの、具体的な行動まで起こせている人は、まだ少ないのが現状です。社会の第一線でSDGsに重なる活動をしてきた人は、今の状況をどう見ているのでしょうか？　社会学者として女性学を切り開いてきた上野千鶴子さんは、長時間労働の改善や女性の社会進出を進めなければ、国として現状維持すらできないと問題提起します。「ボトムアップじゃ変わらない」という上野さんに、社会の動かし方を聞きました。（FUKKO DESIGN 木村充慶） まず生き延びなきゃいけない ――最近、行政や団体、企業でSDGsという言葉を聞くようになりました。 デベロップメント、技術革新も入っていますから、政府や企業が反対する理由はありません。でも、「成長と発展」というそれまでの理念から、「成長」が消えて「持続可能」に変わったことは象徴的です。資源もエネルギーも有限だということがわかったから「成長」がなくなって、「持続可能な発展」に変わりました。そこは時代の変化を反映したものでしょう。 とはいえ、17項目は各方面に目配りした総花的なもので、首相の所信表明演説くらい総花的でつまりません。 ――SDGs自体は「サステイナブル」にするための活動が柱になっています。 「サステイナブル」が表に出てきたということはいろんな意味で、地球の有限性を全ての人が考えざるを得なかったということなんだと思います。私は最近は「サステイナブルよりサバイバル」って言ってます。「どうやって生き延びるか」ということの方がもっと切実です。 地球規模で人口が増えグローバル化が進み人びとの往来が盛んになったことによって起きたのが今回の新型コロナウイルスのパンデミックです。「コロナ禍をどうやってサバイバルするか」が全世界の課題になりました。 ――コロナ禍をサバイブするというと？ なんといってもまず生き延びなきゃいけない。「コロナ禍をサバイバルして、リアルにお目にかかれる日を待ちましょう」というのが、最近のみなさんに対する私のご挨拶です。 SDGsはボトムアップではもう限界 ――コロナ禍で社会課題にも目が向くようになりましたが、多くの人がコミットして、みんなで変えていくということはできると思いますか？ SDGsの中でもジェンダー課題は、もはやボトムアップでは限界です。女性はじゅうぶんに力をつけたし変化しましたから、次は組織と男性が変わる番です。意思決定権のある人、人事の採用権のある人がトップダウンで「ジェンダーコンシャス（ジェンダーに偏りがないかへの意識）」に配慮して意思決定するしか、女性の活躍の場を増やす方法はありません。 政府は「202030（20年までに指導的地位の女性比率を30%にすること）」と数値目標を掲げているのにやらない。国会もやらない、政党もやらない。これではジェンダー平等が進むわけないでしょう。私がびっくりしたのは、菅内閣の現状です。いまさら女性の閣僚というだけではニュースになりませんが、19人の閣僚のうち女性がたった2人ということは、メディアでニュースにならないのでしょうか。 ――おっしゃる通りですね。ただ、ジェンダーに関係なく適材適所での任命だという意見もあると聞きました。 それが差別の根源です。その人たちが女性差別を再生産する側にいるんです。適材適所って言って、今のやり方を続けている限り、その人たちはなんの痛痒も感じないでしょう。女性の人材が目に入っていないだけでなく、育てる気もない。それでは現状は変わりません。 ――現場で課題感もっている人は多いですが、中間層で止まって動かないことも多いですよね。 トップダウンで動くしかありません。ボトムアップじゃいつまで待っても進まない。「おっさん粘土層」と言われる中間管理職が問題です。最も長時間会社にいる管理職に「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」がある。その長時間労働が女性の昇進の壁になっていることは、山口一男・米シカゴ大教授（社会統計学）がはっきり指摘しています。長時間社内にしかいないから、会社の中しか知らないのでしょう。 企業のトップは外の世界を知っているから柔軟です。「おっさん粘土層」は40〜50代の管理職。木村さんおいくつですか？役職は？ ――34歳です。役職でいうと、課長と係長の間くらいですかね。 末端管理職ですね。「団塊オヤジ」がいなくなれば、企業は風通しが良くなると思われていました。ですが、彼らが定年で企業を去っても、企業の組織体質は変わりませんでした。「おっさん粘土層」は世代的に再生産されたとしか思えません。 女は変わった…変わらない男主導の組織 ――私もいわゆる大企業にいて、組織に対して嫌気を感じている部分もあります。そんな経緯もあって、会社とは別で復興支援のための社団法人を立ち上げました。もともと復興支援をプライベートでずっとやっていたのですが、そこで関係ができた有志のメンバーではじめました。最近はそういう、一つの社会課題を解決するための有志の組織は増えていると思います。 あなたたちの世代はそうでしょう。なぜなら、上の世代のおっさんがロールモデルにならないから。とは言っても、それに代わるロールモデルもないでしょう。 ――上の世代がロールモデルにならないことがわかっている中、会社での女性の立場を変えるにはどうしたら良いのでしょう？ 女の意識が低いとか、女性の努力が足りないとかさんざん言われてきました。でも、女性はとっくに変化してしまっていると私は思っています。変わっていないのは男と組織。たとえば、女性が管理職になりたがらないといいますが、これまでの管理職の働き方が問題だということは実証されて、原因もわかっています。どう変えたらいいかの答えもわかっている。それでもやらないんだから、現状維持で変えたくないと考えているとしか思えません。 意思決定権を持っている人が、その意思決定の権利を行使しないと変わらない。あるビジネスウーマンたちの集まりに行ったときに印象的な経験をしました。企業トップの男性がスピーチしたんです。強烈なスピーチだったので、今も覚えています。「あなた方は社会を変えたいと思っている人たちです。しかし、社会を変える力を持たない人たちの集まりです」と。 ――会場の反応はどうだったんですか？ みんな絶句していました。その通りですから。会場にいるのは意欲はあっても地位の低い若い女性たちでした。男女雇用機会均等法も、女性活躍法も、男並みに働けば、男並みに処遇してやるというもので、働き方のルールを変えようとはしなかったですから。 ――…………。 このままでは巨艦日本丸沈没、となるでしょう。サステナビリティというのは持続可能性、つまり現状維持ですが、それすら、変わらないままでは維持できないと思っています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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わが子が発熱、コロナ？ 焦らず冷静に対応を／新型コロナ、家庭内ですべき感染予防 家族同士の密回避も必須／チューリップの球根を植えた

年末に買ったチューリップの球根が二袋あるので、
少し遅いのですが、植えることにしました。
ライラックワンダーと枝咲きチューリップ。

ライラックワンダーは、中心が黄色のライラック色の花を咲かせる原種系チューリップ。
草丈が低く花も球根も小ぶりでくミニチューリップとも呼ばれます。

ライラックワンダーは植えっ放しでよいそうですが、
植える場所がないので、植木鉢に密に植えました。

５０球を２５球ずつ二鉢に植えようと思ったのですが、
５球ほど余ったので地植えに。

水をかけて陽当たりのよい所に置いておけば、春には花が咲くでしょう。

枝咲きチューリップは地植えにします。

一本の茎が枝別れし、幾つもの花を咲かせるということなので、
よく見えるように玄関横のパンジーの近くのスペースに密植。

年明けに植えた虹色パンジーと、

日本水仙も咲き始めました。


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わが子が発熱、コロナ？　焦らず冷静に対応を.　 2021年2月5日 中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、熱やせきなどの症状に敏感にならざるを得ない今。医療機関も各地で逼迫（ひっぱく）する中、乳幼児が発熱すると、親は焦りがちだ。しかし、子どもはもともとよく熱を出す。専門家は、どんな症状か、周囲でどんな感染症が流行しているかをよく観察し、すぐに受診すべきかどうかも含め、冷静に行動するよう呼び掛けている。　（細川暁子） 　「熱が三九・六度あるんだけど」。名古屋市内の会社員男性（３４）は一月中旬、次女（２つ）が発熱したという妻からの電話に青ざめた。その日、かかりつけ医は休診。近くの小児科と内科に電話したが「熱がある子は診られない」と断られたという。三軒目でようやく、新型コロナとインフルエンザの抗原検査を受け、いずれも陰性だった。「振り返ると、熱はあったが本人は元気。ただの風邪だったよう」と胸をなでおろした。 　コロナ禍以降、子どもが発熱すると保護者は感染を心配する。しかし、長野県の佐久総合病院佐久医療センター・小児科医長で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で医療情報を発信する「教えて！ドクタープロジェクトチーム」の責任者、坂本昌彦さん（４３）＝写真＝は「冬は子どもの発熱が多い季節」と落ち着いた行動をとるよう訴える。 　そもそも子どもは、コロナに感染しても軽症や無症状が多い。感染経路は家庭内、大人から子どもがほとんど。子から子、子から大人のケースはまれだ。「家族など身近な大人に陽性者や濃厚接触者、コロナを疑う症状の人がいなければ、普通の風邪である可能性の方が高い」と言う。 　発熱は、熱に弱いウイルスや細菌から体を守るための防御反応だ。四〇度近くまで上がると、脳炎や脳症を心配する親は多いが、高熱が脳の障害を招くというのは誤解。「脳炎や脳症の原因は、ウイルスや細菌が脳に炎症を起こすこと」と言い、「注意すべきは熱の高さではなく、ぐったりしているかどうか」と強調する。そうした様子がなければ「あわてて病院に駆け込まなくても大丈夫」。熱があっても「風邪の場合、こまめに水分を摂取して安静を保てば、自然に治ることがほとんど」と話す。 　一方で、急いで受診が必要な場合もある。坂本さんが挙げるのは「ぐったりして顔色が悪い」「呼び掛けてもぼんやりしていたり、眠ってばかりいたりする」「何度も嘔吐（おうと）する」「水分が取れず半日以上尿が出ない」「けいれんした」の五つの症状だ。 　熱が三〜四日間続くときも気を付けたい。急性気管支炎や肺炎といった感染症の他、心臓の血管に瘤（こぶ）ができることがある川崎病などがまぎれている例がある。生後三カ月未満の場合は特に注意が必要。母親からの免疫成分が体に残っているこの月齢は、発熱自体が少ない。重い感染症の恐れもあるため、すぐ受診する。困ったら、看護師らが応じる小児医療電話相談「＃８０００」を使うのもいい。 　コロナ禍の中、大人の態度次第で、子どもは不安になる。「『熱がこんなにある』などと取り乱すことがないように」と坂本さんは訴える。同じ学校や保育園など身近な子が発熱した際の対応も大事。コロナを疑った差別的な言動を避け、「早く治るといいね」などと応援する姿勢を示してほしいと言う。

新型コロナ、家庭内ですべき感染予防　家族同士の密回避も必須　 1/19(火) 　Ｎｅｗｓポストセブン 　いつどこで感染するかわからない新型コロナウイルス。日常生活の中での感染対策が重要になってくる。当然、家庭内でも感染予防が必要だ。 　食事は別のときもあるけれど、寝るときの習慣は変わらないもの。しかし、寝ているときも感染のリスクがあるのは同じで、感染の恐れがある家族とは部屋を分けるべきだ。坂根Mクリニックの坂根みち子院長はこう言う。 「長時間、密室に一緒にいるのを避けるためです。寝室は、特にこの季節は窓を開けっ放しで寝ることはできないので換気の面でも不安ですし、寝ている間に、無意識のうちに目やいろいろなところを手で触ってしまうこともあるでしょう」（坂根さん） 　ただし、食事にも工夫をした方がいい。大皿から取り分けるのではなく個別に盛り付ける、食器を共用しないなどの工夫がおすすめだ。 「家族全員が、自分は感染していて、誰かにうつしてしまうのではないかと考え、こまめに消毒をしたり距離を置いたりすることが第一です。ただ、地方で暮らす老夫婦だけの家族など、顔を合わせる人が限られているならそれほど神経質になる必要はありません」（坂根さん） 【買い物】一気に買いだめ？　こまめに買い足し？ 　日常の買い物の仕方にも、気をつける必要がある。ボストン在住の内科医・大西睦子さんはこう警鐘を鳴らす。 「事前に2週間分ほどの買い物リストを用意し、店では買うものだけに触れて、電子マネーなど非接触型の支払いをするようにしましょう。スーパーは意外と感染リスクが高い場所なんです」（大西さん） 　つい、商品を手にとって成分や新鮮さを確かめてしまう習慣も、この時期は封印すべき。セルフレジのタッチパネルやエレベーターのボタンに触れるときは「利き手とは逆の手を使います。もしもウイルスに触れてしまっても、その後、まき散らすリスクを減らせるからです」（国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さん）。 　いつも買い物する時間からずらして、人の少ない時間帯に、できるだけ少人数で、できるだけ短時間のうちに買い物を済ませよう。 「店の混雑具合を知らせてくれる便利なサービスもありますが、《空いています》という通知に殺到して混雑する可能性も否めません。自分の中でルーティンを作るのが大事です」（一石さん） 【家族で外食】空いている屋内席？　距離が近い屋外席？ 　家族で過ごす休日。人の少ない屋内と、人の多い屋外、どちらで家族と過ごす方が感染リスクが高いのだろうか。 「アメリカ疾病予防管理センターは、屋内席でテーブルが少なくとも2m離れているところでの食事と、屋外席だがテーブルは2m離れていないところでの食事では、同じくらいリスクがあるとしています」（大西さん） 　条件的には、どちらも避けるべきという結果に。 　スーパーコンピュータ富岳のシミュレーションでも、屋外であっても予想以上にウイルスが拡散していることがわかっている。外でも決して安心はできず、どこにいてもマスクは必須ということだ。 　ちなみに、食事の場所として最もリスクが少ないのは、当然ながら自宅。気分転換のためにどうしても、家以外の場所で食事をしたいなら、屋外の、周囲に人のいない場所を根気よく探し出すべきだ。 ※女性セブン2021年1月28日号

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