総務省接待問題 隠蔽、改竄しないよう／長男の官僚接待 菅首相 人ごとではない／トマトパスタとたらちり

お昼ごはんはパスタにしようと思って、
冷凍庫をみたらすいすいパスタがあったので、
まずニンニクと玉ねぎとトマト缶でパスタソースを作りました。
イザすいすいパスタを茹でようと思ったら、
なんと、冷凍の蕎麦でした(笑)。
というわけで茹でたそばをお皿の下に入れて、
トマトマパスタは低糖質麺とこんにゃく入りにして、
その上にかけました。
蕎麦パスタは、意外においしかったです。

夕ご飯は、冷凍のタラと大根、人参の薄切り、
白菜、ネギ、キノコなどを入れてたらちりを作りました。

ホクホクしたタラが美味でした。

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森氏の女性差別発言への怒りは収まらないのですが、
国会では、菅首相の近親者が総務省官僚を接待していた問題が追及されています。
菅首相はのらりくらりと他人事のよう。
いまこそ、政治家の言動に厳しい目が必要です。

社説：総務省接待問題　隠蔽、改竄しないよう 2021年2月6日 中日新聞 　こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型ではないか。徹底的に調査し、真相を明らかにすべきだ。 　総務省の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳情報流通行政局長、湯本博信官房審議官の幹部四人が昨年十〜十二月、衛星放送事業や番組制作などを営む「東北新社」幹部の会食接待を受け、手土産やタクシー券も受け取っていた。週刊文春が報じた。 　国家公務員倫理規程は、利害関係者との会食について、自ら飲食代を負担する場合でも一万円を超えるときは倫理監督官への事前の届け出が必要としている。 　会食は無届けで、当初は利害関係者との認識がなかったとしているが、総務省は放送事業を所管する。衛星放送事業を営む同社を利害関係者と認識していなかったのなら職務怠慢にほかならない。 　それとも利害の有無にかかわらず、官僚が接待されるのは当然と思っていたのか。そのいずれでも国民感覚と著しく乖離（かいり）している。 　首相によると、長男の同社入社には「いろんなご縁」があった。首相は総務相を務め、長男は大臣秘書官だった。首相は長男と「完全に別人格」と強調するが、「完全に無関係」ではあり得ない。 　同社は首相やその長男という立場を利用し、事業許認可などを有利に進めようと考えたのではないか。総務省側も首相の長男だから断れなかったのではないか。国民にそう見られても仕方がない。 　一連の接待によって、総務省が同社に何らかの便宜を図ったか否かは現時点で分かっていない。 　ただ、政治家と官僚との関係や癒着、双方の倫理観、不祥事に対して、国民の厳しい目が注がれていることを忘れてはなるまい。 　安倍晋三前政権時代には森友・加計両学園や桜を見る会を巡る問題など、権力者と近しい関係者を優遇する政治が横行した。総務省官僚への接待は菅政権でもそれが続いていることをうかがわせる。暗澹（あんたん）たる気分だ。 　国会は予算案審議やコロナ対策など課題山積だが、この問題を闇に葬ってはならない。関係者の招致を含めて、国政調査権を駆使して徹底的に究明すべきである。 　総務省は接待が法令に違反しないか調査しているという。自浄能力は示すべきだが、調査結果を隠蔽（いんぺい）したり、改竄（かいざん）したりという、財務省が犯した愚を二度と犯さないよう、くぎを刺しておきたい。

社説：長男の官僚接待　菅首相　人ごとではない.　 2021年2月6日 朝日新聞 　自助を重視し、親の威光や社会的地位を後ろ盾にした政治家の世襲に反対してきたのが、菅首相ではなかったか。長男は「別人格」と人ごとを決め込んでいては、その政治信条まで疑われかねないと心すべきだ。 　放送行政を所管する総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人が昨年１０～１２月、衛星放送や番組制作を手がける東北新社に勤める首相の長男らから接待を受けていたことが、週刊文春の記事で明らかになった。手土産や帰りのタクシーチケットも受け取っていたとされる。 　総務省は国家公務員倫理規程に違反する可能性があるとして、人事院の国家公務員倫理審査会とともに調査を始めた。 　倫理規程は、利害関係者から供応接待を受けたり、金品を受け取ったりすることを禁止している。自分の分の費用を支払う会食は認められるが、１回１万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。しかし、幹部らが届けを出したのは、週刊文春の取材を受けた後だった。 　４人のうちの１人、秋本芳徳・情報流通行政局長は衆院予算委員会に出席し、東北新社側の負担で会食をした事実を認めたが、当時は利害関係者が同席しているとは思わなかったと釈明した。到底納得できない。今になって費用を返金したというが、調査中を理由にその金額を明かすこともなかった。 　行政の公平性・中立性への信頼を傷つける事態である。なぜ接待に応じたのか、報じられた４件だけなのか、政策判断に影響はなかったのか、総務省は徹底的に調査し、厳正な処分を下さねばならない。 　解せぬのは首相の対応だ。 　事実関係の確認はすべて総務省任せ。長男とは直接、電話で話したというのに、会社の調査に協力するよう伝えただけで、報道内容の真偽をただすこともしなかったという。 　首相は小泉政権で総務副大臣、第１次安倍政権で総務相を歴任し、省内に強い影響力を持つ。大臣時代はこの長男を、大臣秘書官に起用もした。今は公的立場にない「一民間人」というが、総務官僚の側からみれば、その背後に首相の存在を見るのが当然だ。 　安倍前政権下の森友学園、加計学園、桜を見る会をめぐる一連の問題に共通するのは、時の首相と親しい人たちが便宜を受け、全体の奉仕者たるべき官僚までがそれを支えたのではないかという疑いである。 　首相の威光を背景に、一般人には及ばない影響力を行使していたのだとしたら、政治や行政への信頼は揺らぐ。首相はそのことを重く受け止め、疑念の解消に指導力を発揮すべきだ。

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リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ ／リコール署名 無軌道の責任明らかに／平成産原木シイタケ

今日の夕ごはんは友人からもらった原木シイタケがメーン。
他には冷凍庫にあるホタテとエビとブロッコリー、
モレラのとうふやの生厚揚げなどなど。

しいたけはシンプルに素焼きして、ほんの少しのしょうゆをスプレー。

プリプリの歯切れで、味よし香りよしの原木シイタケをたんのうしました。

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ところで、
愛知県知事リコールの直接請求の署名について、
愛知県選管が、８３％の署名が無効の鵜高いがあると発表。
リコール請求は成立しないと思っていたけれど、
こんなにたくさんの無効署名があるとは！

わたしたちも何回か、直接請求を経験しているが、
請求代表者は、選管に署名簿を提出する前に、
受任者や署名・押印を確認して提出するのは当然。

請求代表者側の「署名が入った箱が届いたその日に開けて、
そのまま中身を見ないで提出した」などの言い分は、
直接請求の事務局の実務からしても、ありえない。
組織的な不正を疑って、真相を解明すべきだと思う。

社説：リコール不正　誰が、なぜ、を究明せよ 2021年2月3日 中日新聞 　愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。 　同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約８３％に不正が疑われるとの調査結果を公表。地方自治法違反での刑事告発も検討する。 　リコールは同法で定められた直接請求制度の一つである。原則として有権者の三分の一以上の請求で、知事ら公職者の解職を求めることができる有権者にとって強力かつ重要な権能である。 　それだけに、署名の大半に不正が疑われることは前代未聞であり、断じてあってはならない。大村知事が会見で「民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だ」と厳しく批判したのはもっともだ。 　県選管の調査によると、県内六十四の選管に提出された約四十三万五千人分の署名（住民投票実施に必要な法定数は約八十六万六千人）のうち約三十六万二千人分が無効と判断された。一筆の署名に複数の不正が確認されたケースが多く、複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が全体の九割もあるほか、選挙人名簿に登録されていない者の署名も五割近くあった。 　民主主義の基本は公平な選挙である。それを補完するのが、住民投票で公職者を解職することもできるリコールだと言える。 　今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄（ぐろう）するものである。県選管などの調査にリコールを推し進めた側が協力すべきであるのはもちろん、告発がなされた場合に捜査機関は、誰がなぜこのような大掛かりな不正をしたか、全容解明に全力を挙げてほしい。 　地方自治法は署名の偽造に三年以下の懲役などを科すと定める。公選法による不正投票の罰則と同じであるのは、民主主義を守るうえでリコールに選挙と同等の価値を置くからであろう。 　リコールは、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村知事の対応を問題視して高須院長が主導した。 　展示をめぐり大村知事と対立してきた名古屋市の河村たかし市長は高須院長と街頭演説をするなど強く支援した。河村市長は自身や事務所の関与について「全くない」と否定したが、市議会二月定例会での追及は必至だ。しっかりと説明責任を果たすべきである。

社説：リコール署名　無軌道の責任明らかに 2021年2月6日 朝日新聞 　民主主義の土台をゆるがす許し難い所業だ。 　昨年行われた大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）で、提出された署名４３万５千筆の約８３％に無効の疑いがあると県選管が発表した。同一筆跡とみられるものや、選挙人名簿に登録されていない人の署名が膨大にあったという。 　数の多さや内容に照らし、一部のミスではなく組織的な不正があったとみるのが自然だ。詳しい経緯と責任の所在を明らかにしなければならない。 　解職請求は地方自治法で認められた有権者の権利だ。重い手続きであるがゆえに、署名を偽造すれば３年以下の懲役や罰金などの制裁を受ける。民意を捏造（ねつぞう）する行為に厳しく臨むのは当然で、運動にかかわる者にはその自覚が求められる。 　ところが署名集めのための政治団体を設立した美容外科経営の高須克弥氏や、事務局長を務めた田中孝博元県議は、４日の会見で「ありえない数字」「不正を指示したり黙認したりするわけがない」とし、さらには「妨害があった」などと説得力を欠く物言いに終始した。 　無責任極まりない。「名前が勝手に使われた」との声は昨年から多く出ていた。その時点で運動員に事情を聴くなどして、何があったのか調査に乗り出してしかるべきではないか。 　署名集めに関しては法律に詳細な規定がある。現場で取り組む人たちに、それを周知させるための努力を尽くしたのか。ルールを順守して有効な署名を地道に積み上げようという覚悟はどこまであったのか。根源的な疑問がわいてくる。 　解職請求のきっかけは、表現の自由をめぐって大きな論争を巻き起こした一昨年の国際芸術祭・あいちトリエンナーレだった。展示内容を問題視した高須氏らが、実行委員会の会長である大村氏を追及するとして署名集めに乗りだした。 　これに同調し、運動を持ち上げた政治家の責任も問われる。 　大村氏と対立関係にあった河村たかし名古屋市長は、自ら街頭で署名を集めた。今になって「僕も被害者」などと言っているが、それで理解を得られると思っているのだろうか。 　解職請求にエールを送っていた吉村洋文大阪府知事も「真相が解明されるべきだ」と人ごとのような発言をするだけだ。田中事務局長は、吉村氏が副代表を務める日本維新の会から次期衆院選への立候補を予定している。どうけじめをつけるのか。 　県選管は刑事告発も視野に入れている。当事者が解明に動かないなら司直の手を借りるしかない。無軌道な運動の末路をしっかり見届ける必要がある。

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蔑視発言の森氏辞任など求め、20～30代女性中心にネット署名11万筆以上／森会長の女性蔑視発言 五輪責任者として失格だ

大根やニンジン、ゴボウ、ネギなどを
自家製赤味噌で煮込んで、根菜類の味噌鍋を作りました。

堅豆腐、こんにゃく、サバ缶、長良川舞茸なども入れて
具だくさんの鍋にしました。

おいしかったので二人で鍋の半分ほどを食べて、
残りは明日の朝食用に。



根菜類はスロージュースにすることが多かったのですが、
大量の搾りかすも出るし飽きてきたので、
目先を変えて、あったか鍋にしました。


新鮮な和歌山産真鯛を見つけたので、
もやしを敷いてタイの上に生ワカメを乗せて、
蒸し煮を作りました。

さすが鯛だけあって、味付けをしなくても美味です。


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後半は今日も、
森氏の女性蔑視発言のこと。
アッという間に、ネット署名が１０万筆以上集まりました。
もちろんわたしも署名して、Facebookやツイッターで拡散しましたよ。

蔑視発言の森氏辞任など求め、20～30代女性中心にネット署名11万筆以上 毎日新聞2021年2月6日 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を巡り、政府や組織委、都などに宛てて森氏の処遇の検討や再発防止を求める署名活動が、ネット上で広がっている。立ち上がったのは若者の政治参加やジェンダーについて発信してきた20～30代の女性たち。「性差別を次の世代に引き継ぎたくない」と始めたキャンペーンは性別や世代を超えて広がり、6日午後8時現在で11万5000筆以上の署名が集まっている。 　「発言を撤回して謝罪すればいいわけではない。看過するのは嫌だった」。署名を企画した有志の一人で、安全な避妊方法の普及を目指す「＃なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さん（25）は行動を起こした理由を語った。森氏の発言を受けて音声アプリ「クラブハウス」でルームを開いたところ、深夜まで発言が途絶えず、語り合うだけでなく行動する必要を感じた。知人に声をかけ、同世代の11人が結集。4日夜にオンライン署名サイト「Change.org」で呼びかけを始めた。音楽家の坂本龍一さん（69）ら著名人も賛同人に名を連ねた。 　署名ではあえて「辞任」という言葉を使わず、会長職の処遇の検討や再発防止を求めた。さらに、五輪とパラリンピックに関わる組織で女性理事の割合を最低4割にするよう要求している。「これだけ国際社会でジェンダー平等が重要だと認識されている中で、発言をした森会長だけでなく、容認した周囲も問題。ただ形だけトップを代えればいいのではなく、具体的な対策を示してほしい」と話す。若者に政治参加を勧める一般社団法人「NO　YOUTH　NO　JAPAN」代表で慶応大4年の能條桃子さん（22）は「森会長の発言は男性が優位と思っている点や、開き直ってそうした考えを表に出しても許されると思っていることが問題」としつつ「森会長個人の問題と捉えても何も変わらない。女性蔑視はいろいろな場所で起きている。発言をとがめなかった組織のあり方も考える必要がある」と指摘する。 　昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画に若者の声を反映させる「＃男女共同参画ってなんですかプロジェクト」代表の桜井彩乃さん（26）も署名の呼びかけに加わった。「発言がおかしいことを数で可視化したかった。今までは笑ってやり過ごしていたかもしれないが、その一言がこの時代にどれだけ重いか認識すべきだ」と語る。 　高校生の時に同級生の男子生徒から「女は黙って可愛くしておけばいい」と言われて衝撃を受けた経験が、ジェンダーに興味を持つきっかけとなった。選択的夫婦別姓について発信したときにはネット上でバッシングを受けたという。「今回立ち上がったみんなとは、自分たちの世代で終わらせたいと思っている点が共通している。同じテーマで悩むのはもう終わりにしたい」【椋田佳代】

社説：森会長の女性蔑視発言　五輪責任者として失格だ 毎日新聞2021年2月5日 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べた。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会での言葉だ。女性理事を４０％以上に増やす話し合いが行われた場だった。女性を差別した発言であり、到底許されない。 　森氏は「女性は誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うのだろう」「『女性を増やす場合は発言時間の規制を促しておかないと終わらないので困る』と（誰かが）言っておられた」とも語った。 　人のふるまいを性別によって分類し、やゆした発言だ。性差別に当たり、看過できない。会議では森氏の発言をいさめる参加者はおらず、笑いさえ漏れた。このことも深刻だ。 　森氏は「組織委にも女性がおられるが、みんなわきまえておられる」とも話した。会議での自由な議論の必要性を否定し、異論を認めない姿勢を示すものだ。 　五輪憲章は性別や人種、民族、国籍、宗教などあらゆる差別を許さない理念を掲げている。東京大会も多様性と調和が基本コンセプトだ。 　批判を受け、森氏は記者会見を開いて発言を撤回し、謝罪した。だが、何が不適切だったかと問われ、「男女の区別をする発言」と答えた。辞任を否定し、記者の質問に「面白おかしくしたいから聞いているんだろう」と声を荒らげる場面もあった。問題の本質を理解しているとは思えない。 　海外メディアも相次いで報道し、米紙ニューヨーク・タイムズは東京大会が新型コロナウイルスの影響による延期に加え、新たな問題に直面したと伝えた。 　開催可否を巡り森氏は別の会合で「コロナがどうであろうと必ずやり抜く」と述べ、批判を浴びた。国民の不安への配慮を欠いたためだ。反発した人気タレントが聖火リレーの走者を辞退した。 　組織委の会長は国民の納得が得られる対策を講じ、開催への道筋を探るべき立場にある。 　五輪精神を傷つける自らの発言が開催への障害となっていることを自覚すべきだ。一連の言動は、東京大会を率いる責任者としては失格だ。

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森氏女性蔑視 五輪の顔として適任か／森氏発言を逆手「＃わきまえない女」共感広がる／長良川舞茸と原木しいたけ。美濃のお揚げ

前にテレビで紹介していた美濃市で栽培している「長良川舞茸」が届きました。
とても立派な大きな株でずっしりと重いです。

平成産の原木しいたけもいただきました。

貴重なきのこは一年ぶりに会った友人が、
美濃の道の駅でわざわざ買って届けてくれたもの。
一年ぶりの再会です。

夕ご飯は舞茸料理に決まり。
　　
大きいので三分の一くらいを、
菜花と鮭缶といっしょに蒸し焼きにしました。

蓋を開けるとよい香りがします。
味はもちろん絶品です。

美濃のお揚げももらったので、

水菜といっしょに薄味の煮びたしにしました。

いりごまと花かつおをかけてできあがり。

とてもおいしいお揚げです。

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後半は、
森喜朗の女性蔑視発言の続編です。

社説：森氏女性蔑視　五輪の顔として適任か　 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れる発言をした。謝罪会見で発言を撤回したが、大会の「顔」として適任なのか。疑問は解消されないままだ。 　問題となったのは、競技団体での女性理事任用に関し「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。誰かが手を挙げるとみんな発言したがる」とする発言だ。 　森氏は会見で発言を撤回したものの、女性任用に後ろ向きの姿勢を重ねて示すなど、どこまで反省しているのか疑わしい。 　森氏の発言は多くの女性を侮辱し、男女平等をうたう五輪憲章や世界の潮流に反する。憲章は冒頭に七つの根本原則を掲げ、人種や言語、宗教などと並び性別による差別を禁じている。 　欧州各国や韓国では、一定割合の女性を任用する「クオータ制」が社会のさまざまな組織に導入され、一部では男女同数にする「パリテ」も進んでいる。 　これに対し、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」のまとめでは、男女の不平等を示す「ジェンダー・ギャップ指数」は百五十三カ国中、日本が百二十一位。特に政治と経済の分野で著しく低い。原因は国会議員や閣僚、会社の管理職の女性の少なさだ。森氏発言は図らずも、日本の遅れを世界に示したことになる。 　さらに発言は、女性蔑視にとどまらず、開かれた場での議論を尊ぶ民主的なルールにも反する。 　会議で参加者が意見を述べるのは当然だ。森氏発言の根底にあるのは、事前の根回し通りに事を進めたいとの思考だろう。 　密室での打ち合わせは権力者の独善に陥りやすい。公開の場で多様な意見を出し合い、皆が納得するプロセスが大切、との現代社会の合意を軽んじている。 　コロナ禍が深刻化する中、大会開催方針が硬直化しているように映るのも、独善的な運営に陥っているからではないか。 　新型コロナウイルスの感染拡大で開催準備は困難になり、国民の大会への支持も落ち込んでいる。立場上、大会の「顔」である森氏の発言でさらに開催への支持が落ち込み、国内外の批判が高まることも予想される。 　森氏のスポーツを愛する思いは分かるが、大会は単なるスポーツの祭典でなく平和や平等、友情や連帯など人類共通の価値観に貫かれた特別な存在だ。森氏は辞任を否定したが、会長は大会の意義を深く理解する人物であるべきだ。

森氏発言を逆手「＃わきまえない女」共感広がる　　 2021年2月5日 中日新聞 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視発言は「会議が長引く」に加え、「組織委の女性はわきまえている」も注目を集めた。参加者が男性中心の議論に出席してきた女性らは問題点を指摘。ツイッターでは、発言のあった三日夜から「＃わきまえない女」との検索目印（ハッシュタグ）を付けた投稿が拡散し、共感する声が広がっている。 　「男性たちは事前に決められたゴールに向けて誘導的な発言をするだけ。（会議を開いたという）アリバイづくりみたいになっていた」。虐待や貧困に苦しむ十代女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」代表の仁藤夢乃さん（３１）はツイッターに、初めて行政主催の会議に参加した際の状況を投稿。「現状を変えるため、たくさん発言した。これからもそうしていく」とした。 　フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（３３）も投稿した一人。取材に「『わきまえる』という言葉には、自身にとって都合の良い人を選別できるという特権意識を感じた」とし、「これで終わりにしてはいけない。黙って心の内に押し込めるのではなく、こうした発言が繰り返されないよう、怒りを力に変えなければ」と話した。 　政治の世界からも声が上がった。新潟県議の秋山三枝子さん（７０）は「森氏は自由闊達（かったつ）なやりとりを排除するやり方に慣れていたのでは」と推測する。 　二〇一五年の初当選後、一般質問で子育てや男女参画をテーマにした際、複数の男性議員が離席することに気付いた。最初は遠慮したが、四回目に十人ほどが席を立った際、苦言を呈した。 　秋山さんにとって議会は「慣習が多く、足を引っ張られる」と窮屈に感じた。ただ「変だと思ったら意見を言わないと容認したことになる。多様性を取り入れながら合意形成するには時間がかかるが、風通しを良くするのは大事」と強調した。 　討論番組への出演も多い国際政治学者の三浦瑠麗さん（４０）は森氏の発言について「男女平等を進めようとする流れに逆行する。困難を乗り越え、ようやく声を持ち始めた女性をけん制するようなメッセージを与えた」と指摘。その上で「女性という多様性を持ち込むことで、男性社会に異論をもたらしたり、違う物の見方を提供したりと、さまざまな良い効果がある」と述べた。

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森喜朗氏「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」JOC評議員会で／「ボランティアやる気なくなった」 森会長女性蔑視発言 東京都に抗議殺到／／

倉庫に保管してあった自家用のサツマイモを
まどくんがたくさん持って来てくれました。
遠慮なく全部いただきました。

サツマイモは収穫してから寝かせておくと、
でんぷんが糖に変化してとても甘くなります。
泥付きのままなので、きれいに洗ってすぐに食べてみました。

いつもはホイルに包んで薪ストーブの上に置くのですが、
ヘルシオで「かんたん蒸し１０分＋かんたん焼き１０分」。

スイーツのような甘さの焼きいもの出来上がり。

午後に行ったモレラの「おなかすいた」で
グレープフルーツのような柑橘を見つけました。
店員さんに聞いたら、間違いなく「国産レモン」とのこと。
買う人がいなかったらしく、１個２５０円が
５０円と格安になっていたので２個買いました。

夕ご飯はたらちりにレモンの薄切りを乗せました。
厚い皮はさすがに苦みが強かったです。
中身だけ野菜ジュースに入れましょう。

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後半は、
森喜朗の「女性蔑視」発言のニュース。
強い憤りを感じます。

森喜朗氏「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」JOC評議員会で　 毎日新聞2021年2月3日 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 　JOCはスポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って、女性理事を40％以上とする目標を掲げる。3日の議題にも上ったことから、会合の最後にあいさつに立った森氏が私見として言及した。森氏は「『女性を増やす場合は発言時間の規制を促しておかないとなかなか終わらないので困る』と（誰かが）言っておられた。誰が言ったとは言わないが」とも語った。 　一方で組織委の7人の女性理事にも言及し、「みなさんわきまえておられる。競技団体ご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり。話も的を射ており、役立っている」とも述べた。 　JOCの理事は25人で、そのうち女性は現在5人。評議員会はオンラインで報道関係者にも公開されていた。【浅妻博之】 JOCの女性役員 役職　　　氏名　　　　スポーツ関連団体などの役職 常務理事　籾井　圭子　元日本スポーツ振興センター審議役 理事　　　小谷実可子　世界オリンピアンズ協会理事 理事　　　高橋　尚子　日本陸上競技連盟理事 理事　　　山口　　香　筑波大大学院教授 理事　　　山崎　浩子　日本体操協会常務理事 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の女性役員 役職　氏名　　　　スポーツ関連団体などの役職 理事　荒木田裕子　国際オリンピック委員会オリンピックプログラム委員会委員 理事　田中　理恵　オリンピアン（体操） 理事　谷本　歩実　オリンピアン（柔道） 理事　成田真由美　パラリンピアン（水泳） 理事　蜷川　実花　写真家・映画監督 理事　丸川　珠代　参院議員 理事　ヨーコ・ゼッターランド　日本スポーツ協会常務理事 ※JOC、組織委ホームページなどより（敬称略）

「ボランティアやる気なくなった」　森会長女性蔑視発言　東京都に抗議殺到 毎日新聞2021年2月4日 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 　「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているように感じた」と話す。 　「ボランティアを辞退する」という声はツイッター上にも続々と上がっている。福島市のNPO法人「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん（56）もボランティアの一人だが、「時代錯誤の発言をするような人がトップにいるような状況は、日本が取り残されているようで悲しい。女性問題でこんな発言をしてしまうくらいだから、果たしてボランティアの意義や五輪の理念をきちんと理解しているのか疑わしい。辞退を考える人の気持ちも分かる」と語る。 　組織委員会によると、大会には約8万人のボランティアが参加する。五輪の延期によって辞退者も出ていたが、今回の森氏の発言の影響が懸念される。 　一方で東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から森氏の発言に対する抗議の電話が殺到した。担当者は「朝からずっと電話が鳴りっぱなしで、受話器を置けば鳴るような状態。課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。都民から男女問わず「発言は不適切」「開催都市としてどう対応するのか」といった声が寄せられているという。 　また4日昼には、東京都新宿区の日本オリンピック委員会（JOC）が入居するビル前で、拡声器を持った男性（39）が1人で抗議活動を展開する一幕もあった。男性は「さまざまな性別、人種、障害などを乗り越えて、世の中を作っていくのが五輪の理念ではないか。最後の可能性にかけて五輪をやろうと毎日、汗水たらして働く人たちの頑張りを踏みにじる発言」などと訴えていた。【金子淳、五十嵐朋子、大島祥平】

森喜朗会長の謝罪会見に不信感しか募らない訳 なぜ不用意な｢女性蔑視｣発言が生まれたのか 2021/02/04 　東洋経済新聞 2月4日午後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が自らの発言に対する謝罪会見を開き、その内容が波紋を広げています。 森会長は2月3日、日本オリンピック委員会の評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性の優れているところですが、競争意識が強い。誰か手を挙げると『自分も言わないといけない』と思うんでしょうね」「女性を増やす場合、発言の時間をある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」「組織委員会にも女性はいるが、みんなわきまえておられる」などと発言。国内外のメディアやSNSで「女性蔑視」などと批判が集まっていました。 オリンピック憲章には、「オリンピック・ムーブメントの妨げとなるあらゆる差別と闘う」「あらゆる階層および組織において女性のスポーツ振興を奨励する」「男女平等の原則の完全実施を目指す」などの記述がある中、組織トップの発言は決して看過できるものではなかったのです。 政治家によく見られる論点ずらし 会見で森会長は、「昨日のJOC評議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言であったと認識しています。まず深く反省をしております。そして、発言をした件について、撤回をしたい。不愉快な思いをされたみなさまにはおわびを申し上げたい」と謝罪。 しかし、その言葉に抑揚はなく、終始下を向いて原稿を読み続けるなど、感情が伴っていたようには見えませんでした。せめて謝罪のフレーズを話しているときだけでも、前を見て、言葉に感情を込め、深々と頭を下げておくべきだったのです。 さらに森会長は、「オリンピック・パラリンピック（憲章）におきましても、男女平等が明確にうたわれています。アスリートも運営スタッフも多くの女性スタッフが活躍しておりまして大変感謝しています。私が組織委員会のことを申し上げたわけじゃないことはみなさんもご承知だとは思いますし、この組織委員会については円満にうまくいっています」とコメント。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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飲食店での感染防止＋応援の方法、医師が提案 ／124年ぶりの立春

きょう２月３日は立春。
例年の立春は２月４日で、今年は２月３日２３時５９分。
じつに「124年ぶりの立春」とのことです。
日差しも暖かくなってきて、
玄関の中に入れてある花月に花が咲きました。
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平和堂でブリあらを見つけたので、

青首大根一本を使って、ぶり大根を作りました。

タチヤで買ったホタテと刺身用アジも夕ご飯のおかずに。

お昼は、つれあいのリクエストでカレーうどんでした。

２日続きで午後のウオーキング。
厳冬期はお天気が悪い日ばかりでなかなか歩けなかったのですが、
やっぱり歩くと心身ともに爽快になります。

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後半は、
中日新聞生活面の小中寿美さんの記事。
外食の際の、新型コロナウイルスの感染リスクの低い場面を
「ＳＡＦＥＴＹ（安全）」、高い場面を「ＤＡＮＧＥＲ（危険）」、その中間
の三段階の分類は、わかりやすいです。

飲食店での感染防止＋応援の方法、医師が提案　 2021年2月2日 中日新聞 　新型コロナウイルスの感染リスクが高まる場面として、国が繰り返し注意を促してきた飲食。今回の緊急事態宣言も、営業時間の短縮要請など飲食を中心に対策が講じられている。業界への影響は大きく、閉店したり要請に応じなかったりする企業も。そうした中、一人の医師が、安全に食事を楽しみ、店の応援にもなる方法をフェイスブック上で提案している。　（小中寿美） 　提言をしたのは、首都圏で十五の在宅医療クリニックを展開する悠翔会理事長・診療部長の佐々木淳さん（４７）。カフェなど三つの飲食店を経営した経験があり「宣言は飲食業が狙い撃ちされた形」と思いやる。 　国による午後八時までの時短要請については「最も混雑する時間帯の客を減らせるなど合理的」と理解を示す。一方で、時間帯や飲酒、外食のリスクばかりに注目が集まっているとも。「危険なのは、至近距離での無防備な会話」と強調。「自宅での飲み会も、飲酒なしの昼食時の談笑でも、飛沫（ひまつ）感染の恐れはある」 　正しく理解してもらうために作ったのが表（１）だ。リスクの低い場面を「ＳＡＦＥＴＹ（安全）」、高い場面を「ＤＡＮＧＥＲ（危険）」、その中間の三段階に分類した。例えば「生活を共にする家族との外食」は「許容範囲」として「安全」と定義。半面、一緒に過ごす時間が少ない「家族・恋人以外の人との会話しながらの食事」は「危険」とした。同僚との昼食を想定する中間は「食事後に合流し、風通しのいい場所でマスクを着けてしゃべるのが現実的」と解説する。 　政府の分科会は昨年十月から感染のリスクが高いとして、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間の飲食など「五つの場面」を挙げ、注意を求めてきた。しかし一月五日、多様な場での感染増加を理由に、「三密」や飛沫が飛びやすい「大声」と合わせて「五つの−」を回避するための取り組みが不十分だったと断じ、強力な対策が必須と提言した。 　時短要請にはこうした背景があるが、都内を中心にレストランなどを経営する上場企業の一つは、通常通りに営業する方針を示した。事業や雇用が維持できないというのが理由。「日本の死者数は極端に少なく、緊急事態とは思えない」とも書き添えた。 　会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で「英断」「食べに行く」など賛同の声が集まる様子に、佐々木さんは危機感を抱いた。重症化リスクの高い高齢者は、家庭内や介護サービスを受けるなどの形で若者とつながっている。ＳＮＳで「無症状の人からも感染は広がる。社会全体で協力しないと感染拡大は抑えられない」と反論した。 　ただ、飲食業界の厳しい状況も分かる。宣言後、複数の大手チェーンがそれぞれ数百店規模で休業や閉店に踏み切った。そこで、「六つの工夫」＝表（２）＝を追加した。頻度を通常の半分に減らす、でも食事代を二倍にすれば売り上げは維持できる−といった内容。佐々木さんは「こうした工夫をすれば、外食も安全に楽しめる」と話す。

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幸運の2重の虹（ダブルレインボー）を見た／公明議員は辞職 自民の処分甘くないか／［議員銀座飲食］うそがまかり通る異常

午前中は晴れて暖かかったので、
庭に出て小梅の花を写しました。

高いところはまだちらほらですが、

低い枝の花は五分咲きくらいです。

玄関前の鉢植えの椿も開花しました。

うす紅色の上品な花です。

午後からは曇ってきたので、早めにウオーキングに行きました。
鳥羽川堤防の上りは向かい風が強くて、
折り返したところで、しぐれてきました。

少し雨がやんで薄日が差したと思ったら、
桜尾付近から、大きな虹がかかり始めました。

画像にはうっすらとしか映っていないのですが、
主虹の外側に副虹がかかって2重の虹（ダブルレインボー）でした。

2重の虹は、とても珍しい天体現象で、見ると幸運が訪れるそうです。
前に見たのは広島の原爆ドームを訪れた時。
ダブルレインボーは見ること自体が「幸運」ですね。

2重の虹（ダブルレインボー）の特徴
　1.願い事が叶うサインとされていて、願い事をすると良いとされています。願い事をすることで、さらなる幸運が呼び込まれるとか。
　2.祝福のサインで、今までのことが認められ、祝福される。
　3.今まで行ってきたことを卒業し、新たな可能性に挑戦し、現状を変えたいと思っている場合は、今の現状を卒業して、どの方向に行くべきかを考えるサイン。
　4.人生の好転するサイン。
　5.夢が叶うサイン。なりたい自分自身になるために、今がターニングポイントであるというサインでもあります。


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後半は、
あきれはてる与党議員の不祥事続出です。

社説：公明議員は辞職　自民の処分甘くないか　.　 2021年2月2日 中日新聞　 　公明党の遠山清彦衆院議員（５１）が議員辞職した。緊急事態宣言の最中、深夜のクラブ通いでの引責だ。同様の問題が指摘された自民党三議員は役職辞任と離党にとどまる。処分が甘くはないか。 　遠山氏はきのうの記者会見で議員辞職の意向を表明し、「国民の政治への信頼を深く傷つけたことに、心からおわびする」と謝罪した。議員辞職にとどまらず、次期衆院選に立候補しないという。 　遠山氏は深夜のクラブ訪問に加え、自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計約十一万円を支出していたことも判明した。政治資金の使途として適切とは言えまい。 　遠山氏は問題発覚後、党幹事長代理の職を辞任したものの、議員辞職は否定していた。一転、辞職に至ったのは、国民の激しい反発に抗しきれなかったためだろう。 　議員辞職と立候補見送りは重い判断だが、政治への信頼を著しく損ねたことを考えれば当然だ。 　それに比べて、自民党の処分は甘くはないか。 　遠山氏と同時期に深夜のクラブ通いが発覚した自民党の松本純衆院議員は、党国対委員長代理を辞任した。しかし、同党の大塚高司衆院議院運営委員会理事と田野瀬太道文部科学副大臣がクラブで同席していたことも分かった。 　大塚、田野瀬両氏は役職を解かれ、松本氏ら三氏は離党処分となったが、議員の職にはとどまる。副大臣職や国会の役職辞任は重いとしても、政治への信頼を損ねた責任をどう感じているのか。 　松本氏は銀座のクラブで「店主たる人と二人だけだった」と説明したが、虚偽だった。問題が報じられても、大塚、田野瀬両氏は直ちに申し出なかった。議員として適切な振る舞いと言えるのか。 　なぜこれほど政治家の嘘（うそ）が横行し、国民の思いと懸け離れた行動が続くのか。それは政権首脳が国会で虚偽答弁を繰り返しても通り一遍の謝罪をするだけで責任を取らないことと無縁ではあるまい。 　安倍前政権では学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、事実と異なる政府答弁は百三十九回に上った。「桜を見る会」前日夕食会でも、安倍晋三氏が首相在任中、国会審議の中で行った虚偽答弁は百十八回を数える。 　安倍氏は首相を辞任し、その後国会で釈明したが、虚偽答弁の責任を取ったとは言い難い。済んだ話とはせず、厳しく身を処すことが必要だ。野党に「鯛（たい）は頭から腐る」と言われないが為（ため）にも。

社説［議員銀座飲食］うそがまかり通る異常　 2021年2月2日 沖縄タイムス 　コロナ禍で我慢を強いられている国民が、政治家の行動にどれだけ厳しい目を向けているか分からなかったのか。 　公明党の遠山清彦衆院議員が、辞職願を提出し許可された。 　緊急事態宣言下の先月２２日、深夜まで東京・銀座のクラブに滞在していた、と週刊誌に報じられた。自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計１１万円を支出していたことも判明した。これらの責任を取る。 　遠山氏は「私の不適切な行動と、資金管理団体の不祥事で政治への信頼を深く傷つけてしまった」と謝罪した。その通りであり、議員辞職は当然だ。 　党の幹事長代理だった遠山氏は当初、役職を辞任したものの議員辞職については否定していた。党も厳重注意にとどめていた。事態を軽く見ていたのではないか。 　緊急事態宣言の発令で不要不急の外出や会食の自粛が呼び掛けられ、多くの国民が感染拡大を防ぐために協力している。そのさなかに与党の要職を務める国会議員が深夜までクラブを訪ねる、とは国民感情を逆なでする行為だ。 　しかも政府、与党は私権制限を強化する新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案の成立を急いでいるところで、あまりに緊張感に欠けている。批判の高まりに追い込まれた格好だ。 　比例九州ブロック選出の遠山氏は昨年まで党の沖縄方面本部長を務めていた。今回の不祥事は、信頼を寄せる県内の支持者をも裏切るものである。 ■　　　　■ 　遠山氏と同様に、深夜に銀座のクラブを訪ねていた自民党の松本純元国家公安委員長は、離党勧告処分となった。党の国対委員長代理を辞任して批判をかわそうとしたが抑えられなかった。 　自民党の大塚高司衆院議院運営委員会理事と田野瀬太道文部科学副大臣も同じ処分となった。松本氏が銀座のクラブを訪れた際に両氏が同行していたという。 　松本氏はこれまで「１人で行った」と説明していた。うそをついて事実を隠（いん）蔽（ぺい）しようとしていたのだ。「前途ある２人。後輩をかばった」との釈明が通用するはずがない。 　理解できないのは党執行部の対応だ。松本氏が当初、役職の辞任を申し出た際、二階俊博幹事長は「やめる必要はない」と一時慰留したという。３氏を離党勧告処分としたのは、世論の反発を受けて慌てて取り繕った感が否めない。 ■　　　　■ 　菅義偉首相は田野瀬氏から報告を受け「あるまじき行為だ」として更迭した。だが、自身にも副大臣への任命責任があるのは明らかだ。 　公明党の山口那津男代表は「信頼回復のため党一丸となって取り組む」と記者団に語った。 　では自民党はどうするのか。 　菅首相は代表質問で「政治とカネ」の問題を問われた際に「政治家は責任を自覚し、常に襟を正すべきだ」と述べた。政治不信が高まる今、どのように正すのか道筋を示すことが求められている。

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刑事罰の削除 実効性になお疑問残る／コロナ修正合意 疑問や課題がなお残る／デコポンと甘平

関のマーゴで買い物をした帰りに、
とれったひろばにも寄りました。
閉店間際だったからか、大きな甘平（晩柑）が、
４個で５００円でした。

午前中に平和堂でみつけた特大デコポンは１個１９８円。
三個買って一個はお昼ごはんのデザートに食べました。
あと毎日一個ずつ食べても一週間楽しめます(嬉)。

マーゴでは冷凍メカジキを購入。

ショウガ、ニンニク入りのお酒につけて解凍。

オリーブオイルでニンニクとトマト缶を炒めて、
残り物の野菜かすシチューを混ぜて、
メカジキを真ん中に、まわりにキャベツとえのきともやしを置いて、
蓋をして８分ほど蒸し煮にして、最後にモッツレラチーズを乗せました。

メカジキのアクアパッツァ（風）の出来あがり。

メカジキとトマト、相性がよいです。

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後半は、
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案の刑事罰に関して、
中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

社説：刑事罰の削除　実効性になお疑問残る 2021年1月30日 中日新聞 　新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。 　政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。 　入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。 　一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。 　政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。 　特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。 　営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。 　雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。 　むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ。改正案は、行政に経営支援を義務付けたが、制度やルールはあいまいなままだ。これでは事業者には支援の中身が分からず、営業自粛に応じにくいのではないか。 　政府は営業自粛による損失補償を固く拒んでいる。事業者ごとの損失把握が困難な上、一律給付する協力金より、多くの財源が必要になるからだ。 　しかし、事業規模によって損失額が違う以上、実態に即した支援が必要だ。優先して検討すべきは罰則の導入ではなく、事業者への具体的な経営支援策ではないのか。 　今回の改正案が成立しても、新型コロナの感染拡大がすぐに収まるわけではなく、引き続き有効な手だてを検討することが必要だ。政府も与野党も、気を引き締めて国会審議に当たらねばならない。

社説：コロナ修正合意　疑問や課題がなお残る　 2021年1月29日 朝日新聞 　政府案の根底にあった罰則頼みの強権的な発想と、現場感覚との乖離（かいり）はそのままだ。 　新型コロナ対策関連法案について、与党と立憲民主党の修正協議がきのう決着した。個々の論点では評価できる面もあるが、依然として肝心なところで多くの疑問や課題が残る。 　感染症法の改正を巡っては、入院措置に応じなかった場合、懲役を含む刑事罰を科すとした政府案を見直し、行政罰の過料とする。保健所による接触者調査を拒んだ者への罰金も、同じく過料にとどめるという。 　しかし行政罰であっても、違反者に罰を与えることに変わりはない。政府案が明らかになった際にいち早く疑義を表明した医学界に続き、保健師の団体も罰則の導入に反対する声明を出している。コロナ対策の最前線で調査や入院調整などに取り組む人たちの貴重な声だ。 　罰則で強制すれば、かえって検査から逃げたり症状を隠したりする行動を招く恐れがある。強化すべきは感染者への支援であって、罰ありきの考えでは住民との信頼関係をもとにした保健所の対策を無にしかねない。声明はそう指摘する。 　入院したくてもできない感染者が大勢いて、保健所の調査も十分手が回らないのが現実だ。 　法改正を必要とする「立法事実」もあいまいなまま改正案を閣議決定し、世論の反発が強いと見るや審議入り前から野党との修正協議に乗りだす。そんな政府・与党の振る舞いを見ていると、医療逼迫（ひっぱく）を招いた政治の責任から国民の目をそらし、コロナ対策に取り組んでいる姿勢をアピールするための閣議決定だったのではないのかとの疑念がわいてくる。 　特別措置法についても問題は解消していない。 　緊急事態宣言に先立ち「まん延防止等重点措置」を発出できる条文を設け、飲食店などに時短や休業を求められるようにするという。応じない者には過料の規定があるが、応じた者への財政支援は修正協議を経てもあいまいなままだ。国会答弁などで担保するとの説明だが、いかにも均衡を欠く。 　西村担当相はどんな事情があれば過料を免れるかと問われ、「かなり限定的に考えなければならない」と答えた。経営や雇用を守ろうとやむなく営業する者への配慮は感じられない。多くの理解と協力を得るべく、売り上げの減少に応じたきめ細かな支援に本腰で取り組むのが、閣僚として当然の務めだ。 　改正案の審議がきょうから始まる。政府が疑問に丁寧に答えるのはもちろん、立憲もまた、重い説明責任を負うことを自覚しなければならない。

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